活動報告

核兵器保有発言と非核三原則見直しに抗議する声明
　長崎県被爆二世の会は、核兵器保有発言と非核三原則見直しに抗議する声明に賛同し、１月１４日に行われた記者発表に参加しました。
声明は以下のとおりです。
核兵器保有発言と非核三原則見直しに抗議する声明
　高市首相に安全保障政策を意見具申する官邸幹部が、「日本は核兵器を保有すべき」と発言したことに被爆地の市民として強く抗議します。高市政権が、安保関連3文書を今年改定する際、非核三原則の見直しを検討するといわれていることにも怒りを禁じ得ません。
　原爆投下によって広島、長崎で約20万人が殺戮され、多くの被爆者が今なお後遺症に苦しんでいます。核兵器がもたらす惨禍を知る故に日本政府は、国連に核兵器廃絶決議を毎年提出してきたはずです。そもそも核兵器保有は、原子力の利用を平和目的に限定した原子力基本法に違反します。国是である非核三原則にも反します。米英仏ロ中の5カ国以外の核兵器保有を禁じたNPT核拡散防止条約から脱退しなければなりません。被爆国である日本の核武装は、多くの国々に核武装化を正当化する口実を与え、核不拡散体制を解体させます。核兵器を保有する国々が増えると他国より多くの核兵器を保有しようとする競争が始まり、国家間の緊張が高まれば戦争を誘発。核兵器が使用される危険性も増大します。
　核兵器開発・生産の費用は膨大になり、国家財政を破綻させかねません。非核三原則は、被爆体験をもとに1971年に国会決議されて以降、歴代政権が国是として堅持してきました。それを、閣議決定のみで改定が可能な安保関連3文書の中で見直すとなれば、国是を内閣だけの判断で覆すこともあり得ます。仮に、三原則のうち「持ち込ませず」を撤廃すると核兵器を搭載したアメリカの軍艦や軍用機が自由に日本に寄港、飛来し、核兵器が一時的に配備される恐れもあります。そのことは、日本がアメリカの核戦争に巻き込まれる危険性を孕み、他国からの核攻撃リスクを高めます。
　世界では戦争が続き、核兵器使用の危険性など安全保障を取り巻く環境は悪化しています。このような時代だからこそ日本は、戦争被爆国として核抑止力に依存するのではなく非核の安全保障政策を目指すべきです。そのために、非核三原則を堅持し、法制化すべきです。また、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとるよう強く求めます。　　　
2026年1月１４日　
I女性会議ながさき、女の平和in長崎、原水爆禁止長崎県民会議、原水爆禁止長崎県協議会、憲法改悪阻止長崎県共同センター、言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会、高校生平和大使派遣委員会、市民運動ネットワーク長崎、新婦人の会長崎県本部、戦争・改憲・安保法制を許さない長崎の会、長崎県原爆被爆教職員の会、長崎県被爆二世の会、長崎県平和運動センター、長崎県保険医協会、長崎県民主医療機関連合会、長崎市営松山陸上競技場・平和公園を守り隊、長崎人権平和資料館、長崎マスコミ文化共闘会議、長崎のうたごえ協議会、長崎YWCA、日本キリスト教婦人矯風会長崎、平和活動支援センター
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