| 年 月 日 |
お も な 事 項 |
| 1973年 7月 |
広島ではじめての被爆二世組織として「全電通広島被爆二世協」が発足 |
| 1974年 7月15日 |
「広島国労被爆二世の会」発足 |
| 1974年 |
「大阪被爆二世の会」準備会発足 |
| 1974年10月29日 |
長崎・全電通被爆二世の会」発足 |
| 1975年 3月 |
大阪被爆二世の会準備会発足 |
| 1975年 6月29日 |
「全逓広島被爆二世協議会」発足 |
| 1975年 7月26日 |
「長崎・国労被爆二世の会」発足 |
| 1977年 7月 |
広島全電通、被爆二世労働者健康実態調査報告集会を大阪で開催 |
8月
|
広島において、総評（被爆連）、原水禁の呼びかけにより会合がもたれ、①被爆二世の統一要求書作成を早急に行う。②そのための全国各地の被爆二世組織と意見交換を行うとの2点を確認した。（これは、原水禁1977年世界大会広島の、被爆者（二世）分科会において、全国被爆二世統一要求書作りのための二世懇談会を開催する、という確認のもとに開かれたものである） |
10月 7日
|
大阪・国労会館において、第1回全国被爆二世懇談会が、総評（被爆連），原水禁の呼びかけで開催された |
| 11月11日～12日 |
鎌倉において、第2回全国被爆二世懇談会を開催 |
| 1978年 2月 4日 |
東京において、第3回全国被爆二世懇談会を開催 |
| 3月12日 |
東京において、第4回全国被爆二世懇談会を開催 |
3月16日
～19日
|
援護法制定要求中央行動
16日…中央総決起集会（日比谷野音、6000名）
17日…街頭行動（都内20カ所）、政党交渉、大蔵・厚生省交渉
18日…総括集会（全電通会館）
19日…アピール行動（銀座・歩行者天国） |
| 3月16日 |
東京において、全国被爆二世連絡会議準備会の結成集会を開催 |
| 8月 |
原水禁大会において初めて「二世運動分科会」を開催した |
9月25日
|
厚生省は、「昭和54年度から原爆被爆者の子ども（被爆二世）の健康診断を実施する」と発表。同省の基本的考え方は「健康面の不安を訴える被爆二世が現実にいるので、調査・研究の一環としてこれを実施する」というもの |
9月28日
|
厚生省交渉。二世団体は「被爆二世健診」には反対。その理由として、①調査・研究だけのための「健康診断」は、二世をモルモット扱いにしかねない。②多くの人々が指摘しているとおり現在の被爆者健診は、健康実態を把握できるものではないが、これと全く同じものを二世に対して行おうとしている。③「健康診断」の実施を民間に委託するなど、厚生省の責任を薄め、差別につながる。などがあげられる。
厚生省の態度。この日の厚生省交渉の中で、田中明夫公衆衛生局長（当時）は、われわれの（二世団体）の「被爆二世の健康診断の実施にあたっては被爆二世団体と協議の上実施されるべきである。それがなされなければ二世の健康診断は中止されたい」との要求に対して、「被爆二世の健康診断の実施にあたっての二世団体との協議の場の定は、原水禁にお願いする。健康診断は協議してから実施する」と約束 |
10月 9日
|
9月28日の約束にもとづいて、浜本万三代議士の立ち会いのもとで、館山不二夫企画課長（当時）と二世団体との協議が行われた。この協議の結果、次の項目が相互に確認された。
①健診の結果を将来の二世対策として行政に反映させる。
②健診内容は問診のみとし、内容を充実させることで努力する。
③受診する二世のプライバシーは厚生省が保証する。
④調査・研究のとりまとめの発表については、二世団体の了解を得なければ行わない。
⑤今後の対策は、二世団体と協議しながら進める。
なお、②については「厚生省としては、白紙の状態なので、二世団体の提案する問診を採用する。従って二世団体で作成し、提案して欲しい」と厚生省側から要望された。③については、「公言するような性格のものではないので、当然行わない」との説明があった。 |
1979年 7月
|
「自治労広島県本部被爆二世協」発足
「広島県朝鮮人被爆者協議会」発足
「昭和54年度被爆二世健診」を発表、実施（第1回目） |
| 1980年10月 |
「愛知県原水爆被爆二世の会」発足 |
| 10月 |
援護法中央行動 |
| 11月 |
昭和54年度被爆二世健診」結果中間発表 |
11月13日
|
「昭和55年度原爆被爆者二世の健康に関する研究実施要綱」発表、実施（第2回目） |
11月20日
|
厚生省交渉。内容…11月13日の「実施要綱」の実施について、及び内容について |
| 11月30日 |
「ヒロシマ被爆二世の会」発足 |
| 12月 |
原爆被爆者基本問題懇談会（基本懇）答申 |
| 1981年 2月6～7日 |
援護法中央行動 |
| 3月 |
「昭和54年度被爆二世健診」結果発表 |
| 7月 |
「公明党・ヒロシマ二世協議会」発足 |
9月 8日
|
厚生省交渉
内容…「被爆二世の健康診断に関する調査・研究」報告書の取り扱いについて
今後の二世健診のすすめ方について。
健診データの獲得について。 |
1982年1月23
～24日 |
被爆二世組織の懇親会を滋賀県近江今津において開催。（第1回目）
|
3月16日
5月14日 |
厚生省へ「統一要求書」提出
「長崎・全逓被爆者二世の会」発足 |
5月15日
|
「広島県下の全電通、国労、全逓、自治労、部落解放同盟の各二世団体が、「広島県被爆二世団体連絡協議会」を結成 |
| 6月 |
「広島高教組被爆二世の会」発足。 |
| 6月14日 |
「統一要求書」に対する厚生省の見解、発表。 |
| 8月 6日 |
全国被爆二世交流会開催。（広島市万象園） |
10月 5日
|
厚生省交渉…「二世健診」の実施について
厚生省側…我々（二世団体）の「実施要綱」の変更の要求に対して、厚生省側は、「もうすでに実施しており、今になって言われても困る」と拒否 |
10月28日
|
「昭和57年度原爆被爆者二世の健康に関する研究実施要綱発表、実施（第4日目） |
11月26
～27日 |
被爆二世組織の懇親会が広島県宮島「三景荘」において開催された
|
12月20日
|
厚生省交渉
内容…「57年度二世健診」（第4回目）に対しての申し入れ |
1983年 2月12
～13日 |
二世健診の問診及び検査項目の検討会（広島市万象園）
|
| 3月8～9日 |
援護法中央行動 |
4月29
～30日 |
二世健診の問診及び検査項目の検討会、作業委（大阪）
|
5月28
～29日 |
上記作業委開催（原水禁本部）
|
6月13日
|
厚生省交渉。同日、学校図書（「公民教科書」）の中の、被爆二世の記述に対し、抗議申し入れ |
1984年 6月
|
放射線影響研究所（「放影響研」）は、「DNAレベルでの分子遺伝学的調査」の実施を発表
「放影研」に対し、「DNAレベルでの分子遺伝学的調査」の即時中止を求める抗議行動 |
| 1986年 8月 6日 |
被爆二世の問題とは何か」編集・発行 |
| 1986年 7月 |
「長崎県被爆二世教職員の会」結成。 |
| 8月 |
「長崎県被爆者手帳友の会二・三世部会」結成 |
| 1987年 5月 |
「山口被爆二世の会」結成 |
| 1988年 3月 |
「全国被爆二世教職員の会」結成 |
| 12月 |
「全国被爆二世団体連絡協議会」発足 |
| 1989年 8月 |
「長崎県職被爆二世協」発足 |
| 8～12月 |
全国二世協「被爆二世健康実態調査」実施 |
| 1993年 6月 |
「被爆二世健康実態調査」の検討会開催 |
| 1994年12月 |
「被爆者援護法」成立 |
| 1997年 8月 |
放影研が被爆二世健康影響調査計画を発表 |
| 1998年 5月 |
「部落解放同盟長崎県連二・三世の会」結成 |
| 7月 |
「自治労長崎被爆二世の会」結成 |
| 1999年 5月 |
「被爆二世健康影響調査計画」についての確認書締結 |
| 2000年 4月 |
全国被爆二世協総会。二世調査の郵便調査・予備調査にゴーサイン |
10月
|
厚生省保健医療局企画課長が被爆二世問題、被爆二世健康影響調査について見解を発表 |
2001年 1月
|
厚生労働省交渉。県・市への直接委託により二世健診の早期実施を表明。
被爆二世問題の理解のために初めての国会議員会館内学習会。 |
| 4月 |
全国被爆二世協が被爆二世健康影響調査の本格郵便調査に同意 |
| 5月 |
被爆二世健康影響調査の本格郵便調査がスタート |
トップページに戻る