２０２２年・２０２３年活動方針
全国被爆二世団体連絡協議会は，被爆二世・三世運動の発展と強化を図るため，２０２２年・２０２３年に次のような取り組みを行います。
１．再びヒバクシャをつくらないために、核廃絶と世界の平和を求める活動への積極的な取り組みを進めます。
- ①すべての核実験に反対し、非核三原則の法制化を求めるなど、核廃絶と平和を求める運動に参加します。
- ②核兵器禁止条約成立を踏まえ、日本政府に条約の批准と核廃絶に向けたリーダーシップを発揮することを求めるとともに、国際社会で被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶を訴える活動を行います。
- ③ウィーンで、２０２２年６月２１日～２３日に開催が決定されている核兵器禁止条約第１回締約国会議に向けて、被爆二世や将来世代を含む核被害者を第６条の「被害者」の対象とすることや被爆者援護法本来の立法趣旨に基づき「援助」することを目指すとともに、代表団派遣を検討します。
- ④ニューヨーク・国連本部で、２０２２年８月１日～２６日に開催が決定されているＮＰＴ再検討会議への代表団の派遣を検討するとともに、ＮＧＯ意見表明セッションでの被爆二世の発言やサイドイベントの開催などによって、核廃絶を訴えることを目指します。
- ⑤世界のヒバクシャ（核被害者）、ヒバク二世・三世やＮＧＯとの交流・連帯を進めます。
２．国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正をめざします。
また、被爆二世健康診断の法制化、充実に向けて取り組みます。
- ①原爆被爆二世の援護を求める集団訴訟を通して、被爆二世に対する援護対策の実現を目指します。
- ②被爆爆二世問題を国際社会（国連人権理事会）で人権侵害として訴え、日本政府に被爆二世の人権の確立を求める取り組みを進めます。また、日本政府の人権状況の審査が予定されている２０２３年１月の普遍的定期審査（ＵＰＲ）で各国政府から勧告をしてもらえるように取り組むとともに、国連協議資格の取得、特別報告者の招聘，各種条約に関する委員会に向けて取り組みます。
- ③被爆二世・三世問題を国民的な課題に押し上げるために取り組みます。今年は被爆二世集団訴訟の地裁判決が出されることが予想されます。それを踏まえ、国会への働きかけを強め，院内学習会などを行い「被爆二世問題議員懇談会」の結成を目指します。また、各地方議会においても同様の取り組みを行います。
- ④厚生労働省交渉を強化します。
- ⑤被爆二世健康診断の充実、とりわけ喫緊の課題としてガン検診の追加に向けて全力で取組みます。また、希望する被爆三世も健康診断が受診できるよう求めていきます。そして，在外被爆二世が居住国で日本の被爆二世と同様の健診が受けられるように求めていきます。
３、放影研の行う「被爆二世臨床調査」「全ゲノム解析調査」に対して取り組みをすすめます。
- ①被爆二世への原爆放射線の遺伝的影響や健康実態の科学的解明、被爆二世への対 策につながるよう対応していきます。
- ②「被爆二世臨床調査」については、対象を被爆三世に広げる取り組みを進めます。
- ③「全ゲノム解析調査」については，調査の目的や調査の内容などを明らかにさせるとともに、放影研に対して、被爆二世の立場に立って「被爆二世臨床調査」に準じた対応を求めていきます。
４、在外被爆者支援と在外被爆二世・三世との交流を継続して強化します。
- ①在外被爆者、被爆二世・三世との交流、連帯を促進します。
- ②在外被爆者、被爆二世・三世の援護を求める活動を支援します。
５、全国被爆二世交流会を２０２３年に開催します。
６、原水禁世界大会の被爆二世・三世分科会やひろばの運営に積極的に取り組みます。また、被爆二世運動への理解を深める機会とするために積極的参加を呼びかけます。
７、「被爆二世の問いかけ」・「第五の被爆者」・「第五の被爆者２」の購読を促進していきます。
８、組織強化・財政確立の取り組みを進めます。
- ①組織の拡大と強化に向け、パンフレットや書籍を活用するなどして取り組みます。
- ②全国三役、対策委員会(全国三役／広島三役／長崎三役／特別顧問等）及び全国幹事会の機能充実に努めます。
- ③被爆三世の組織化に向けた検討を始めます。
- ④財政確立に向け、活動支援カンパ等に取り組みます。
９、フクシマの被曝者と連帯し，東京電力・福島第１原子力発電所事故による放射線の影響の解明と労働者や住民の健康と安全を守り、健康被害の補償や健康手帳などを求める取り組みに参加します。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針の撤回に向けて取り組みます。
（役員体制）
会長：崎山昇（長崎県）、副会長：寺中正樹（山口県）・小宮伸二（長崎県）
事務局長：平野克博（広島県）、特別顧問：平野伸人（長崎県）
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