２０２６・２０２７年 活動方針
全国被爆二世団体連絡協議会は、被爆二世・三世運動の発展と強化を図るため、２０２６・２０２７年に次のような取り組みを行います。
１．再びヒバクシャをつくらないために、核廃絶と世界の平和を求める活動への積極的な取り組みを進めます。
- ① すべての核実験に反対し、非核三原則の法制化を求めるなど、核廃絶と平和を求める運動に参加します。
- ② 日本政府に核兵器禁止条約の批准と核廃絶に向けたリーダーシップを発揮することを求めるとともに、国際社会で被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶を目指す活動を行います。
- ③ ２０２６年４月２７日～５月２２日にニューヨークの国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ原水禁一団に参加させていただき代表団を派遣します。
- ④２０２６年１１月３０日～１２月４日にニューヨーク・国連本部で開催される核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）第１回再検討会議に向けて、代表団派遣を検討します。
- ⑤ 世界のヒバクシャ（核被害者）、ヒバク二世・三世やＮＧＯとの交流・連帯を進めます。
２．国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正をめざします。また、被爆二世健康診断の法制化、＝被爆者援護法に基づく実施、充実に向けて取り組みます。
- ① 被爆二世集団訴訟をたたかいながら、被爆者問題議員懇談会と連携し、被爆二世問題の解決を国民的課題に押し上げ、被爆者援護法の適用を目指します。
- ② 原爆被爆二世の援護を求める集団訴訟をふまえて、被爆二世に対する被爆者援護法の適用、立法 的措置をめざします。
- ③ 被爆二世・三世問題を国民的な課題に押し上げるために引き続き取り組みます。２０２３年５月に結成された「被爆者問題議員懇談会」と連携し被爆二世問題の政治的解決、議員立法をめざします。また、各地方議会においても同様の取り組みを行います。
- ④ 厚生労働省交渉を強化します。
- ⑤ 被爆二世健康診断の充実、とりわけ喫緊の課題としてガン検診の追加や被爆者同様の基準額に向けて全力で取り組みます。また、希望する被爆三世も健康診断が受診できるよう求めていきます。そして、在外被爆二世が居住国で日本の被爆二世と同様の健診が受けられるように求めていきます。
- ⑥ 被爆二世問題を国際社会（国連人権理事会）で人権侵害として訴え、日本政府に被爆二世の人権の確立を求める取り組みを進めます。また、日本政府の人権状況の審査が行われる普遍的定期審査（ＵＰＲ）で各国政府から勧告をしてもらえるように取り組むとともに、特別報告者の招聘、各種条約に関する委員会に向けて取り組みます。
３．放影研の行う「被爆二世臨床調査」「全ゲノム解析調査」に対して取り組みを進めます。
- ① 被爆二世への原爆放射線の遺伝的影響や健康実態の科学的解明、被爆二世への対策につながるよう対応していきます。
- ②「被爆二世臨床調査」については、対象を被爆三世に広げる取り組みを進めます。
- ③「全ゲノム解析調査」については、調査の目的や調査の内容などを明らかにさせるとともに、放影研に対して、被爆二世の立場に立って「被爆二世臨床調査」に準じた対応を求めていきます。
４．在外被爆者支援と在外被爆二世・三世との交流を継続して強化します。
- ① 在外被爆者、被爆二世・三世との交流、連帯を促進します。
- ② 在外被爆者、被爆二世・三世の援護を求める活動を支援するとともに、日本の被爆者、被爆二世・三世と同様の施策を求めていきます。
５．全国被爆二世交流会を２０２７年に開催します。
６．被爆二世問題を含む被爆の実相や被爆二世運動を次世代へ継承していくために、原水禁世界大会の被爆二世・三世分科会の運営に積極的に取り組みます。また、被爆二世運動への理解を深める機会とするために積極的参加を呼びかけます。
７．被爆二世問題や被爆二世運動への理解を深めるため、「被爆二世の問いかけ」・「第五の被爆者」・「第五の被爆者２」の購読を促進していきます。また小冊子を発行します。
８．組織強化・財政確立の取り組みを進めます。
- ① 組織の拡大と強化に向け、リーフレットや書籍を活用するなどして取り組みます。
- ② 全国三役、対策委員会（全国三役／広島三役／長崎三役／特別顧問等）及び全国幹事会の機能充実に努めます。
- ③ 被爆三世の組織化に向けて、「被爆三世の組織化に関する検討委員会」で検討を始めます。
- ④ 財政確立に向け、活動支援カンパ等に取り組みます。
９．福島の被爆者と連帯し、東京電力・福島第1原子力発電所事故による放射線の影響の解明と労働者や住民の健康と安全を守り、健康被害の補償や、避難区域等の「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直し・廃止方針の撤回、全ての福島原発事故被害者に国の責任による「健康手帳」交付など「被爆者援護法」に準じた新たな法整備を求める取り組みに参加します。また、トリチウム等を含む放射能汚染水の海洋放出の中止に向けて取り組みます。
１０．原発の新たな建設・再稼働・中間貯蔵施設建設などの核開発に反対して取り組みます。
１１．日本政府の核保有や非核三原則の見直しについて断固反対します。
（役員体制）
会長：崎山昇（長崎県）、副会長：寺中正樹（山口県）・小宮伸二（長崎県）
事務局長：平野克博（広島県）、特別顧問：平野伸人（長崎県）
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