| ＜２０１５年＞ |
| 厚生労働省交渉 ２０１５年１２月４日厚生労働省交渉を行いました。全国二世協からは、原水禁・自治労・日教組・地域型などを含め１３名が参加しました。厚労省からは、健康局総務課原爆被爆者援護対策室山本室長補佐他２名が対応しました。 まず、崎山副会長から厚労大臣に対する要請書を手渡しました。 厚労省は、これまでと変わらず「放影研の臨床調査で二世への放射線の影響が認められていないので、新たな施策を打ち出せない」という姿勢は崩してはいません。しかし、来年度より被爆二世健診に多発性骨髄腫が加わることは確認しました。現在被爆者に対するガン健診は、胃ガン、肺がん、大腸ガン、乳ガン、子宮ガンそして多発性骨髄腫があります。厚労省は多発性骨髄腫以外は健康増進法により市区町村で健診できるのでそちらを利用して欲しいと説明しました。二世協からは、被爆者が受けられる全てのガン健診の追加など強く要請しました。 今後とも粘り強く交渉を進めていかなければなりません。 要請書は下記の通りです。  ２０１５年１２月４日 厚生労働大臣 塩崎 恭久様 要 請 書 全国被爆二世団体連絡協議会 会 長 山 崎 幸 治 公印略 １９４５年８月６日,９日広島・長崎に投下された原爆は２０万人以上の人々を殺傷したばかりか,生き残った被爆者にも放射線による後遺症という苦しみを背負わすことになりました。しかも,原爆の恐怖は被爆者のみにとどまらず,それらの被爆者を父や母・祖父母として生まれた「被爆者の子ども・孫」,すなわち「被爆二世・三世」の問題としても引き継がれていきました。 原爆被爆二世は,今,全国に３０万人とも５０万人とも存在するといわれています。被爆者と同じような苦しみ,悩みはそのまま未来世代へと引き継がれてきています。 これまで,政府・厚生労働省は被爆二世・三世の健康実態調査を拒み,その対策をおろそかにしてきました。被爆二世に対する国の施策もわずかに年に１度の「被爆二世健康診断」がなされているにすぎません。 わたしたちは,原爆被爆二世の援護を進めるために,以下のことを求めます。 記 １.「被爆者援護法」を国家補償と被爆二世への適用を明記した「被爆者援護法」に改正すること。 ①被爆二世健康診断に,ガン検診を加え,充実させること。 ②健診の結果に応じた医療措置をおこなうこと。 ③被爆二世の実態調査を行い､被爆二世へ「被爆二世健康手帳」を発行すること。 ２.「被爆二世健康診断」の検査項目を充実させ，すべての自治体で希望者全員が受診できるよう予算措置を講ずるとともに,自治体を指導すること。 ３.放射線影響研究所の「被爆二世臨床調査」について国として責任ある対応を行い、被爆二世の援護対策にいかすこと。 ４.在外被爆二世に対する「被爆二世検診」については、居住国の医療機関で受診できるような措置を講じること。 ５.在外被爆者に被爆者援護法を適用し、被爆者の平等な援護をおこなうこと。 |
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