経過報告

２０２１．１．２６広島・長崎記者発表資料（抜粋）
厚生労働省からの「被爆二世健康記録簿（ひな形）」の各都道府県、広島市・長崎市への提供および広島県・市、長崎県・市との交渉について
１　全国被爆二世団体連絡協議会（全国被爆二世協）では、１９８８年発足以来、国（厚生労働省）に対して被爆二世の援護を要求し続けています。２　１９７９年に開始された「被爆二世健康診断（二世健診）」へのガン検診の追加や「被爆二世健康手帳」の発行など要求してきました。その成果もあり、２０１６年より二世健診の検査項目に多発性骨髄腫検査が追加されました。昨年は被爆７５周年にあたり、「被爆二世健康手帳」の発行も重ねて要求してきました。　２０２０年７月１５日　全国被爆二世協は、加藤勝信厚生労働大臣あて、例年の要請書（別紙１）に加えて、「被爆７５周年、被爆二世・三世の援護対策実現に関する要請要請書（別紙２）」を提出。３　そして、昨年８月６日広島で、８月９日長崎で、加藤厚生労働大臣が「自治体によって発行している手帳について、二世が健康管理に役立てるため小冊子のひな形を示し標準化する取り組みを検討していきたい」という趣旨の発言を行いました。その後、全国被爆二世協では厚労省とその発言の趣旨や内容について話し合いをしてきました。　２０２０年８月１１日～１２日　全国被爆二世協は、厚生労働省に厚生労働大臣の発言内容、発言の趣旨について確認し、全国被爆二世協との協議を約束。（別紙３）　　１１月１０日　厚生労働省健康局総務課担当者とリモートで協議。　　　　　その後、メールにて協議。（協議結果、別紙４）４　その後、昨年１２月１７日付で厚生労働省健康局総務課原子爆弾被爆者援護対策室から各都道府県、広島市・長崎市原爆被爆者援護担当課（室）宛に「被爆二世健康記録簿（ひな形）の提供について」という事務連絡が発出されました。（別紙４）全国被爆二世協と厚生労働省との協議の中で、各都道府県や広島市・長崎市は、この（ひな形）をもとに被爆者団体や二世団体と協議をしてどのようなものを発行するか、決めることになっている。５　そのような状況を踏まえ、今後、広島県・市、長崎県・市と交渉を行い、早期の発行をめざしていきたいと考えています。６　その交渉を前に、全国被爆二世協と厚労省との協議の結果や今後の対応について記者発表させていただきたいと思います。（１）全国被爆二世協と厚生労働省との協議結果（別紙４のとおり）（２）今後の対応　　　今回の「被爆二世健康記録簿」の被爆二世健康診断調査事業による各都道府県、広島市・長崎市による発行は、長年の運動の成果である。　　　しかし、私たちが求めている被爆者援護法に基づく「被爆二世健康手帳」、法的援護を伴うものではない。したがって、引き続き法的援護を伴う被爆者援護法に基づく「被爆二世健康手帳」の発行を求めていく。
	連絡先　全国被爆二世団体連絡協議会　会長　長崎県被爆二世の会　事務局長　崎山昇　０９０－２５１９－２０６６

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