| 被爆地ヒロシマ出身の岸田文雄内閣総理大臣・自由民主党総裁への要請 | |
| 全国被爆二世団体連絡協議会（全国被爆二世協）は、１９８８年１２月に結成され、現在被爆二世で構成する１９団体が参加しています。 さて、ご存じのとおり、被爆二世は、日本が起こした国策としての戦争の結果、広島・長崎でアメリカが投下した原子爆弾に被爆した被爆者を親に持ち、親が被爆した後に、生を授かった子どもたちです。私たちは親である被爆者が放射線の影響に苦しむ姿を見てきましたし、自らも放射線の遺伝的影響を否定できない核（原爆）の被害者として、多くの被爆二世が過去・現在の健康被害に苦しみ、将来の健康不安に怯えています。したがって、私たちは全国被爆二世協に結集し、被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶をめざしています。そして、原爆が使用された戦争そのものにも反対しています。 そのような立場から、４月２日に開催した総会での決議に基づき、被爆地ヒロシマ出身を強調されている岸田内閣総理大臣・自由民主党総裁に対して、以下の事項について強く要請いたします。ぜひ、実現に向けて最大限の努力をお願いいたします。 １． 核兵器禁止条約に日本政府として署名し、批准すること。仮に署名・批准しないとしても締約国会議に参加すること。「唯一の戦争被爆国」として国際社会で核兵器廃絶の先頭に立つこと。 ロシアのウクライナへの武力侵攻、核による威嚇に乗じた、非核３原則の見直しや「核の共有」は絶対に行わないこと。 ２． 広島高裁の「黒い雨訴訟」控訴審判決が示した、特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという被爆者援護法の立法趣旨の立場に立って、広島の黒い雨被爆者や長崎の「被爆体験者」など高齢化し原爆による特殊な被害に苦しむ被爆者や、原爆放射線の遺伝的影響を否定できない被爆二世を広く救済すること。 ３． 日本政府および東京電力は、国策で進めた福島第一原子力発電所で重大事故を起こし、大量の汚染水を発生させた責任を果たすこと。福島のみならず全国の、そして世界の人々に、さらなる放射能汚染と被曝を強いるＡＬＰＳ処理水（トリチウム汚染水）の「海洋放出」方針を撤回し、責任をもって陸上で保管すること。 |
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| ２０２２年４月２日 全国被爆二世団体連絡協議会 総会 （連絡先）全国被爆二世団体連絡協議会 会長 崎山昇 Mail：nobo-may@asahi.email.ne.jp |
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