| ２０２３年全国被爆二世交流会 報告 | |
| ２０２３年２月１８日（土）から１９日（日）にかけて広島市内、広島平和記念資料館で全国被爆二世交流会を全国被爆二世団体連絡協議会の主催で開催し、全国各地から約４０人に参加していただきました。 １日目は、崎山昇会長の開会あいさつの後、来賓あいさつがあり、その後、講演Ⅰとして、在間秀和被爆二世集団訴訟弁護団長が「長崎判決・広島判決をどう見るか」と題して講演を行いました。在間弁護士は、黒い雨訴訟・広島高裁判決と長崎地裁判決、広島地裁判決を比較し、両地裁判決は、被爆二世を排除するために、３号被爆者について、「直接被曝した」者に限定し、問題に対する向き合い方が広島高裁と相反していると批判されました。そして、こういう判決は許せないと控訴審では裁判官に真摯に考えてもらえるように取り組んでいきたいと決意を表明されました。また、被爆二世訴訟は、原爆放射線被害が世代を超えて引き継がれていくという核被害についての新たな問題提起であり、核兵器が許されざる反人道的兵器であることを改めて訴え、究極的な核廃絶につながることを期待すると語られました。 続いて、講演Ⅱとして、全国被爆二世団体連絡協議会の崎山昇会長が「将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶をめざして－国際的取り組み」と題して講演を行い、２０１５年以降の国連人権理事会に対する取り組みや、昨年６月の核兵器禁止条約第１回締約国会議に対する取り組み、７月の国連社会経済理事会の特別協議資格の取得、８月の第１０回ＮＰＴ再検討会議に対する取り組みなどについて報告し、国際社会においても被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶をめざす取り組みを継続していくことが重要であると述べました。 講演の後、岸田文雄首相や両院議長に対する「原爆被爆二世に対する被爆者援護法の適用を求める決議」と岸田首相とアメリカのバイデン大統領に対する「核も戦争もない社会の実現を求める決議」を採択し、１日目を終了しました。 ２日目は、「東電福島第一原発事故の被害者との連帯の課題について」と題して兵庫医科大学の振津かつみさんから、①「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直し・廃止方針撤回を求め、全ての福島原発事故被害者に国の責任による「健康手帳」交付など「被爆者援護法」に準じた新たな法整備を求める取り組みや、②多核種除去設備等（ＡＬＰＳ）処理水（トリチウム等を含む放射能汚染水）の海洋放出方針撤回を求める取り組みについて報告していただきました。 その後、「２０２２年総会以降の経過」と「今後の取り組み」について提案され、各県・団体・参加者の意見交流が行われました。そして、①被爆二世集団訴訟について、②国際的な取り組み、③フクシマとの連帯、④厚生労働省交渉、⑤放影研への対応、⑥被爆三世の組織化、⑦被爆三世・四世・若い世代との連携など今後の取り組みが確認され、２日間の交流会を閉会しました。 「トリチウム等を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名」、署名「「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます」に全国被爆二世団体連絡協議会としても取り組むことにしました。また、２０２２年１０月１日に結成された「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」ではサポーターを募集しています。全国被爆二世団体連絡協議会もサポーターになっています。皆さんのご協力をお願いいたします。 |
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| （文責：崎山昇） | |
| 決議文のPDFはこちら 原爆被爆二世に対する被爆者援護法の適用を求める決議 核も戦争もない社会の実現を求める決議 |
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| 署名 「トリチウム等を含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名」 「「医療・介護保険料及び医療費の減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付を求めます」 説明文 署名 |
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