| 被爆地ヒロシマ選出の岸田文雄内閣総理大臣・自由民主党総裁への要請 | |
| 全国被爆二世団体連絡協議会（全国被爆二世協）は、１９８８年１２月に結成され、現在被爆二世で構成する１９団体が参加しています。 さて、ご存知のとおり、被爆二世は、日本が起こした国策としての戦争の結果、広島・長崎でアメリカが投下した原子爆弾に被爆した被爆者を親に持ち、親が被爆した後に、生を授かった子どもたちです。私たちは親である被爆者が放射線の影響に苦しむ姿を見てきました。そして自らも放射線の遺伝的影響を否定できない核（原爆）の被害者として、過去・現在の健康被害に苦しみ、将来の健康不安に怯えています。したがって、私たち全国被爆二世協は、被爆二世や将来世代を含む核被害者の人権確立と核廃絶をめざしています。そして、原爆が使用された戦争そのものにも反対しています。 そのような立場から、２０２４年２月３日に被爆地ヒロシマで開催した総会での決議に基づき、被爆地ヒロシマ出身を強調されている岸田内閣総理大臣・自由民主党総裁に対して、以下の事項について強く要請いたします。ぜひ、実現に向けて最大限の努力をお願いいたします。 １．核兵器禁止条約に日本政府として署名し、批准すること。仮に署名・批准しないとしても２０２５年３月の第３回締約国会議に参加すること。「唯一の戦争被爆国」として国際社会で核兵器廃絶の先頭に立つこと。また、非核３原則の見直しや「核の共有」は絶対に行わないこと。 ２．２０１７年２月、広島・長崎で起こした「原爆被爆二世の援護を求める集団訴訟」は２０２２年１２月に長崎地裁判決が出され、２０２３年２月に広島地裁判決が出されました。両判決は私たちの請求を棄却する不当判決でしたが、原爆放射線の遺伝的影響の可能性は否定できませんでした。広島・長崎ともに控訴し、福岡高裁判決が２月２９日に予定されています。 広島高裁の「黒い雨訴訟」控訴審判決が示した特殊の戦争被害について、戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済を図るという被爆者援護法の立法趣旨の立場に立って、広島の黒い雨被爆者や長崎の「被爆体験者」など高齢化し原爆による特殊な被害に苦しむ被爆者や、原爆放射線の遺伝的影響を否定できない被爆二世を広く救済すること。 ３．日本政府および東京電力は、国策で進めた福島第一原子力発電所で重大事故を起こした責任を果たすこと。①福島のみならず全国の、そして世界の人々に、さらなる放射能汚染と被曝を強いるトリチウム等を含む放射能汚染水の海洋放出を直ちに中止し、責任をもって陸上で保管すること。②全ての福島原発事故被害者に国の責任による「健康手帳交付」など「被爆者援護法」に準じた新たな法整備を行うこと。③原発推進エネルギー政策を転換し脱原発を推進すること。 ２０２４年２月３日 全国被爆二世団体連絡協議会 総会 |
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