| 被爆二世に対する被爆者援護法の適用をめざす！ － ２０２６年全国被爆二世団体連絡協議会総会 － |
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| 全国被爆二世団体連絡協議会（全国被爆二世協）では、２月７日（土）～８日（日）、広島市自治労会館で「被爆二世に対する被爆者援護法の適用をめざす！」をスローガンに２０２６年総会を開催し、各地から約４０人が参加するなか、２０２６・２０２７年の２年間の活動方針を決定しました。 主な内容は、①「再びヒバクシャをつくらないために、核廃絶と世界の平和を求める活動への積極的な取り組みを進めます。」として、今年４月２７日～５月２２日、ニューヨーク・国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ原水禁一団に参加し代表団２人を派遣すること、②「国家補償と被爆二世・三世への適用を明記した被爆者援護法の改正をめざします。また、被爆二世健康診断の法制化＝被爆者援護法に基づく実施、充実に向けて取り組みます。」として、被爆二世集団訴訟の広島訴訟について今年１月２２日に最高裁の上告棄却・上告受理申立て不受理の不当決定が出されたことを受けて、被爆二世集団訴訟を踏まえ、被爆者問題議員懇談会と連携し、被爆二世に対する被爆者援護法の適用をめざすこと、などでした。 その後、日本政府に対して、①核兵器の保有や非核三原則の見直しに断固反対すること、核兵器禁止条約に署名・批准すること、「戦争被爆国」として国際社会において核兵器廃絶運動の先頭に立つこと。②長崎の「被爆体験者」など高齢化し原爆による特殊な被害に苦しむ被爆者や、原爆放射線の遺伝的影響を否定できない被爆二世を広く救済すること。③国策で進めた福島第一原発で重大な事故を起こした責任を果たすこと。放射能汚染水の海洋放出を中止し、陸上で保管すること、全ての被害者に被爆者援護法に準じた新たな法整備を行うこと、脱原発へと転換すること、などの実現を求める総会決議を採択しました。 そして、兵庫医科大学遺伝学（非常勤講師）／内科医の振津かつみさんから「被爆二世の健康と命を守るために」と題して講演をいただき、「被爆二世は、親である被爆者の生殖細胞を介して原爆放射線の影響を身体に受けている可能性がある。マウス実験の結果などからも、被爆二世の遺伝的（継世代）健康影響の可能性は否定できない。このことは国内外のコンセンサスである。したがって、被爆二世の健康と命を守る立場から、被爆二世にも国は「健康手帳」を交付し生涯にわたる健康保障を」と訴えられました。 ２日目は、今後の取り組みについての議論や各地の取り組みの交流を行いました。そして、「被爆二世集団訴訟を踏まえ、被爆者問題議員懇談会と連携し、被爆二世問題の解決を国民的課題に押し上げ、市民の皆さんの支援のもとに、被爆二世に対する国家補償を明記した被爆者援護法の適用をめざす」との基本方針を確認しました。 |
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| （文責：全国被爆二世協会長 崎山昇） |
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