活動報告

長崎市・長崎県への被爆二世・三世に関する申し入れ
　長崎県被爆二世の会は、長崎県被爆者手帳友の会、長崎被爆二世の会とともに、５月１８日長崎市・長崎県に対して、「被爆二世・三世に関する申し入れ」を行い、被爆者援護法の適用を国に働きかけること、生活と健康についての実態調査の実施、市長や知事との面会などを強く求めました。

　長崎市の阿波村原爆対策部長との交渉
　１４時から長崎市役所５階第２委員会室で阿波村原爆対策部長に「申し入れ」と「公開質問状に対する回答の履行と再面会を求めます」という鈴木市長あての要請書を手交し交渉を行いました。
　交渉では「被爆二世集団訴訟について、昨年１月２２日に最高裁が長崎訴訟について上告棄却・上告受理申立て不受理の不当決定を下し、広島訴訟については今年１月２２日に最高裁が上告棄却・上告受理申立て不受理の不当な決定を下した。両訴訟においても請求は退けられたが、遺伝的影響の可能性は否定されていない。そして、福岡高裁も広島高裁も「被爆二世を援護の対象に加えるか否かや、その場合の援護の在り方等については、・・・立法府の裁量的判断に委ねられている」という判断を示している。２０２３年５月１８日被爆体験者の問題や被爆二世の問題など残された被爆者問題の政治的解決をめざすことを目的とする「被爆者問題議員懇談会」が、長崎・広島の国会議員を中心に４０人（現在約２０人）の衆参国会議員で設立された。全国被爆二世団体連絡協議会では、被爆二世集団訴訟を踏まえて、議員懇の国会議員の皆さんと連携して、被爆者援護法の適用をめざすことにしている。今年はすでに被爆から８０年が過ぎ去り、被爆二世も高齢化し最高齢が８０歳となる。被爆二世に対する被爆者援護法の適用は喫緊の課題である。長崎市としても、私たち二世が置かれた状況を受け止めて、被爆二世に対する被爆者援護法の適用を国や国会へ要望し、被爆二世問題の解決に努力すべきである」「鈴木市長は長崎県被爆二世の会が行った市長選前の公開質問状への回答において、被爆二世・三世への被爆者援護法の適用を国や国会に働きかける、生活と健康についての実態調査を実施すると回答している。長崎市民への公約であり、実施すべき。到底、鈴木市長の回答では納得できるものではなく、再面会を求める」と申し入れ及び要請の趣旨を説明しました。そして、長崎市独自の援護対策として重点課題５項目を求めていること（①生活と健康についての実態調査、②健康診断の充実（ガン検診の追加）：被爆者同様の健診、③医療措置（再検査及び治療にかかる費用負担）：基準単価の見直しなど、④被爆者援護法による対策を被爆二世・三世に対しても適用し、「被爆二世健康手帳」（仮称）の発行、⑤健康診断の被爆三世への受診拡大）を改めて説明しました。また、在外被爆二世も居住国で日本の被爆二世同様の被爆二世健診を受診できるように、国へ働きかけることを求めました。
　
　長崎県の野中被爆者援護課長との交渉
　１６時から大波止ビル７階会議室で野中被爆者援護課長と交渉を行いました。
交渉では、長崎市との交渉と同様に現在の状況を説明し、被爆二世に対する被爆者援護法の適用は喫緊の課題であり、国に対して強く働きかけることや「生活と健康についての実態調査」など県独自の援護対策として求めている重点課題５項目や在外被爆二世の健診についても要望しました。また、今年２月に行われた長崎県知事選挙前に長崎県被爆二世の会が行った候補者への公開質問状に対する回答において、知事が、被爆二世・三世への被爆者援護法の適用を国や国会に働きかける、生活と健康についての実態調査を実施すると回答していることから、知事との面会を強く求めました。
2026長崎市への申し入れ書 2026長崎市長への再面会要請書 長崎市長の公開質問状回答
2026長崎県への申し入れ書 長崎県知事の公開質問状回答


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