私たちの社会には、予期できない災害や事故あるいは離婚や病気、また不適切な養育をうけているなど、さまざまな事情により、家族による養育が困難な子どもたちがいます。
児童養護施設は、こうした子どもたちに人としての権利を保障し、社会的に養育・保護する施設です。
児童養護施設は、児童福祉法や児童憲章の基本的な理念に沿って、子どもたちの幸せと心豊かで健やかな成長を見守り、社会的な自立を支援し続けています。

児童養護施設は、児童福祉法第41条に、「保護者のない児童(中略)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所したものに対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする」と規定されています。全国に589か所(平成24年10月現在:全養協調べ)あり、約3万人の子どもたちが生活しています。児童養護施設では、児童指導員や保育士等の子どもと起居をともにする職員のほかに、心理療法担当職員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員が配置されており、子どもたちはそれぞれの課題に応じた個別的、専門的援助を受けることができます。
児童養護施設への入所は、都道府県・指定都市(および一部の中核都市)に設置されている児童相談所を通じて行政権限により行われることが一般的であり、この仕組みを措置制度いいます。児童養護施設は、措置費と呼ばれる国庫負担金を基本として運営されています。


女性の社会進出や少子化問題に対応するため、社会全体で子どもを見守り育てていこうという声が高まっています。
こうした中、これまで子どもたちの成長と、社会的自立を支援してきた児童養護施設の機能が、地域の中でクローズアップされています。
地域の子どもを一時的に預かる子育て短期支援事業(ショー トステイ、トワイライトステイ)や、ひきこもり・不登校児童に 対する援助、子どもの健全育成をはかる取り組み、さらに児童家庭支援センターを設置して、子育てに関するさまざまな不安や疑 問を抱える家族への相談・援助などを実施しています。
そのほかにも、地域の実情にあわせ、さまざまな事業を展開しています。また、これからの児童養護施設は、新しいサービスの開発に取り組みながら、受け入れた子どもたちやその家族だけでなく、地域の中で誰もが利用できる子育て支援の拠点となるよう努力しています。

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