社会福祉法人山口県聴覚障害者福祉協会事業計画（令和５年度）
【基本方針】
社会福祉法人山口県聴覚障害者福祉協会（以下「法人」という。）の目的である「主体者である『聴覚障害者』が自立した生活を営むことができるが地域社会」の実現を目指し、「当事者の声と両方の声が直接聞ける唯一の法人」という特色を生かし、法人役員・評議員と職員が一体となって支援体制の整備・充実を図る。
令和５年度重点項目
１．山口県聴覚障害者情報センター（以下「情報センター」という。）の指定管理継続は、法人の存続にとって欠くことのできないものであり、４期の指定管理の３年度として、万全な体制で進める。
〇「事業計画」の取り組みの推進。「施設の適正使用、効用の発揮、経費の縮減、人的・経済的基礎、安心・安全」とりわけ、センターサービスの地域への展開は、県も関心を寄せており、着実な実績を上げることが重要である。
２．意思疎通支援者の確保と技術力の向上は、県の委託事業として求められる成果であり、かつ派遣事業の拡大にも直結するものである。このため、意思疎通支援者養成事業をより充実、拡大することにより、派遣事業の登録者を増やすとともに、意思疎通支援者現任研修会や講師現任研修会等により意思疎通支援者の技術力、資質向上も図ることによって、多様なニーズに対応した合理的配慮への基礎づくりを推進する。
〇手話通訳者養成講座受講資格である手話奉仕員については、市町の手話奉仕員養成講座に対する支援等により手話奉仕員を拡大することによって手話通訳者養成講座の受講生確保を図り、手話通訳者を増やす取組を推進する。
〇要約筆記者の養成にあっては、市町の啓発事業を利用して要約筆記者養成講座受講生の確保を図り、要約筆記者を増やす取組を推進する。
〇盲ろう者通訳・介助員の養成にあっては、山口盲ろう者友の会と連携して盲ろう者通訳・介助員養成講習会受講生の確保を図り、盲ろう者通訳・介助員を増やす取組を推進する。
３．当事者団体や支援者団体、更に後援会等との連携強化を図り、法人事業への理解を促進し、より効果的な事業の展開を行うとともに、各団体の代表者で構成する運営協議会での協議結果も踏まえ、各種ニーズに応じた取り組みを進める。更に、学校、行政機関、自治組織等との連携強化にも努め、安心・安全に寄与する合同訓練や地域への貢献に係る取り組みも進める。
４．県内で唯一、訪問型ジョブコーチを行う法人として、障害者の雇用の促進と定着を進めるため、ジョブコーチの活動をより一層展開する。更に、雇用企業に対しても、障害者雇用促進法や障害者差別解消法の趣旨の理解と遵守を訴え、雇用環境を確保を図り、障害者の自立と社会参加を目指す取り組みを推進する。
５．厚生労働省の事業である「若年層手話通訳者モデル養成事業」を通じて、若年層手話通訳者の養成を実施するとともに、大学等の手話サークルメンバーとの連携を図る。また、若者と当事者との交流等を通じて、聴覚障害者への理解やろう文化への造詣を深め、次代の担い手である若者が将来社会における様々な分野での聴覚障害者の理解者、支援者、ボランティア等として活動ができるよう、人材育成の取り組みを推進する。
６．山口県手話言語条例の制定に伴い、聴覚障害者が乳幼児から、家族と共に手話を習得できる環境の整備を目的に聴覚障害児の療育機能・居場所機能を備えた福祉サービス及び聴覚障害者が必要とする福祉サービスの提供を検討する。
１．法人本部事業
（１）定例役員会等は、定款に定める時期に開催する。
①評議員会 ２回（定時評議員会…５月下旬、定例会…３月下旬）
②理事会 ３回（決算理事会…４月、臨時…５月、定例会…３月）
③臨時評議員会 随時
④運営協議会 年１回以上開催（定時運営協議会：９月、必要な場合は理事長が招集。）
（２）専門委員会
①総務委員会（職場・職員の環境整備等）
②事業委員会（収益事業、地域等の普及啓発活動等）
２．公益事業（社会福祉法第２６条）
（１）障害者就労・自立支援活動事業（ジョブコーチ）
（２）社会参加及び地域生活支援活動事業
①手話通訳者及び要約筆記者派遣事業
②字幕・手話の挿入事業及び映像制作事業
③手話及び要約筆記等の普及・啓発事業
ア 講座担当講師現任研修等
イ 講師派遣事業
ウ 要約筆記啓発事業
④市町受託地域生活支援事業、市町受託意思疎通支援事業
（３）当事者団体や支援団体等との連携
（４）大学生等の若年層手話通訳者の養成
（５）聴覚障害児・者施設等の設置の検討
３．情報センターの運営管理事業（指定管理）
（１）情報センターの施設及び設備の運営管理（協定書第７条第５項）
①施設の運営管理及び利用の促進
②施設・設備等の日常点検と計画的な補修
（２）聴覚障害者用の録画物の制作及び利用（条例第１９条第１項第１号）
①スタジオ・試写室等の活用
②ビデオ制作、ビデオライブラリーのビデオ貸出や自主制作ビデオの上映
（３）意思疎通支援を行う者の養成及び派遣（条例第１９条第１項第２号）
（４）聴覚障害者に関する相談・指導（条例第１９条第１項第３号）
①相談支援活動の拡充
②関係機関、専門機関との連携
③きこえに関する相談
（５）その他（条例第１９条第１項第４号）
①コミュニケーション支援事業（通信リレーサービス、情報機器貸出）
②交流サロン等の開催
③広報紙「耳よりセンターだより」の発行（年４回）
４．県及び中核市からの受託事業（障害者いきいきサポート事業）
【意思疎通支援者養成研修事業】
（１）手話通訳者養成研修事業
①手話通訳者養成事業
ア 手話通訳者養成講座
イ 手話通訳者登録（全国統一）試験対策講座
ウ 手話通訳者登録（全国統一）試験の実施
エ 手話通訳者養成課程修了者に対する登録（全国統一）試験に関する説明会への参加
②手話通訳者養成講座担当講師現任研修
ア 手話通訳者養成講座担当講師現任研修会
③手話通訳者現任研修事業
ア 手話通訳者現任研修会
（２）要約筆記者養成研修事業
①要約筆記者養成事業
ア 要約筆記者養成講座
イ 要約筆記者登録（全国統一）試験対策講座
ウ 要約筆記者登録（全国統一）試験の実施
エ 要約筆記者養成課程修了者に対する登録（全国統一）試験に関する説明会への参加
②要約筆記者養成講座担当講師現任研修事業
ア 要約筆記者養成講座担当講師現任研修会
③要約筆記者現任研修事業
ア 要約筆記者現任研修会
（３）盲ろう者通訳・介助員養成事業
①盲ろう者通訳・介助員養成事業
ア 盲ろう者通訳・介助員養成講習会
②盲ろう者通訳・介助員現任研修事業
ア 盲ろう者通訳・介助員現任研修会
イ （社福）全国盲ろう者協会主催「盲ろう者向け通訳・介助者現任研修会」等研修会への参加
【意思疎通支援者指導者養成研修事業】
【意思疎通支援者派遣等事業】
（１）意思疎通支援者コーディネーター研修
（２）意思疎通支援者の派遣及び連絡調整
|
|
|
|
|
||
|