社会福祉法人山口県聴覚障害者福祉協会事業計画(平成29年度)


基本方針】

 法人の目的である「主体者である『聴覚障害者』の自立した生活が地域社会において営むことができ
る支援」の実現に向けて、法人役員・評議員と職員が一体となった支援体制の整備・充実を図り、目的
の実現を目指す。


平成29年度重点項目

1.社会福祉法が改正され、平成29年4月1日から施行される。改正法に基づいた法人組織の強化を図った。議決機関となった評議員会と執行機関の理事会が確実に機能するように、当事者・支援団体で構成する運営協議会と連携して、新体制による法人の充実化を図る。

2.山口県聴覚障害者情報センターの管理運営に開設当初から携わってきたが、県施設の指定管理者は公募が原則である。第3期目の指定管理者も当法人が指定されたが、県の方針(公募)の中で今後も当法人が指定管理者になるためには、今回、法人が示した「事業計画」を確実に取組み、実行して実績づくりをすることが不可欠である。
(1)情報センターのサービスを各地域(市町・各自治会等)に提供する。
(2)県政放送等の県が制作したDVDへの字幕・手話挿入に協力する。

3.障害者総合支援法で明確化された意思疎通支援事業における県と市町の事業が聴覚障害者に役立つ一連の流れとするためには、県と市町とのつなぎ役を法人が担っていく必要がある。養成は、市(奉仕員)から県(通訳者)への事業展開を円滑に行い、意思疎通支援者の育成等に繋げ、障害者差別解消法による「合理的配慮」に対応できる「意思疎通支援者の確保と技術向上等」を図ることに努める。

4.当法人は、「当事者の声と支援者等の声の両面が直接聞ける唯一の法人」である。この特性を生かすために、後援会・支援団体等と協力・連携をした共同的な活動体制を築き、又、地元団体等(鋳銭司自治会・山口南総合支援学校・計量検定所・梅光苑)及び関係行政機関(県・市町・警察・消防署等)との協力・連携体制等の強化に努める。

5.地域、大学等と連携して、若い力の活用(若者・学生等とコラボした企画・行事)と各地域の民生委員・児童委員との連携・協力による交流・ボランティアの養成に努める。


1 社会福祉法人山口県聴覚障害者福祉協会としての事業等

(1)定例役員会等は、定款に定める時期に開催する。
 @評議員会 2回(定時評議員会…5月、定例会…3月)
 A理事会  3回(決算理事会…4月、中間…11月、定例会…3月)
 B臨時評議員会 随時(定款第11条)
 C運営協議会 年1回開催。必要な場合は、理事長が招集。(定款第28条)
(2)法人役員等に幅広く専門家等が選任されていることから、理事を委員とした専門委員会を設けて法人の課題を抽出して方策を立てて、理事会の承認を経て評議員会に提案する。課題の抽出及び方策を立てるときには、運営行儀会の意見を聴く。
 @総務委員会(職場・職印の環境整備等)
 A事業委員会(収益事業、地域等の普及啓発活動等)
(3)法人が行う公益事業(社会福祉法第26条)は、下記の事業を実施する。
 @ジョブコーチによる障害者就労・自立支援活動事業
 A手話通訳者(手話通訳士・手話通訳者)及び要約筆記者派遣事業
 B手話及び要約筆記等の普及・支援事業
  ア 講座担当講師現任研修等
  イ 講師派遣事業
 C市町からの受託事業
 D字幕・手話の挿入事業及び映像制作事業
(4)後援会、支援団体等が主催する行事「情報センター祭り・普及啓発行事等」へ積極的に参加するととも
 に、法人と支援団体等で共催した普及啓発活動・行事が図れるように努める。
                                             (例:耳の日大会等の共同共催)
(5)増加する加齢性難聴等を含めた聴覚障害者の諸問題については、市町や支援団体等と連携を密にし
 て「聴覚障害者の状況確認やニーズ・問題点等」の把握に努め、支援団体等と一体となった活動(会員の
 増員を含めた)に努める。(例:後援会の出前講座サポート、あいサポート団体の登録)
(6)聴覚障害者等に対する情報保障及び支援等については、関係機関・団体等との連絡調整や連携を密に
 し、法人に情報が集中しやすい環境整備を行い、法人が「聴覚障害者の情報保障・支援等」、「情報発信」
 の場になるように努める。(例:支援団体等の調整・連絡会議等の開催)
(7)聴覚障害者に対する研修会及び災害訓練等
 @研修会及び講座等の開催及び各種研修会への参加
 A合同災害等避難訓練・勉強会

2 情報センターの運営管理事業(指定管理)
(1)山口県聴覚障害者情報センターの施設及び設備の運営管理(包括協定書)
 @施設の運営管理及び利用の促進
 A施設・設備等の日常点検と計画的な補修
(2)聴覚障害者用の録画物の製作及び利用(条例第19条第1項第1号)
 @スタジオ・試写室等の活用
 Aビデオ制作、ビデオライブラリーのビデオ貸出や自主制作ビデオの上映
(3)意思疎通支援を行う者の養成及び派遣(条例第19条第1項第2号)
(4)聴覚障害者に関する相談・指導(条例第19条第1項第3号)
 @相談支援活動の拡充
 A関係機関、専門機関との連携
 Bきこえに関する相談
(5)その他(条例第19条第1項第4号)
 @コミュニケーション支援事業
 A交流サロン等の開催
 B広報紙「耳よりセンターだより」の発行(年4回)

3 県及び中核市からの受託事業
【意思疎通支援者養成研修事業】
(1)手話通訳者養成研修事業
 @手話通訳者養成事業
  ア 手話通訳者養成講座
  イ 手話通訳者登録(全国統一)試験対策講座
  ウ 手話通訳者登録(全国統一)試験の実施
  エ 手話通訳者養成課程修了者に対する登録(全国統一)試験に関する説明会への参加
 A手話通訳者養成講座担当講師現任研修
  ア 手話通訳者養成講座担当講師現任研修会
 B手話通訳者現任研修事業
  ア 手話通訳者現任研修会
  イ 手話通訳士試験対策講座
(2)要約筆記者養成研修事業
 @要約筆記者養成事業
  ア 要約筆記者養成講座
  イ 要約筆記者登録(全国統一)試験対策講座
  ウ 要約筆記者登録(全国統一)試験の実施
  エ 要約筆記者養成課程修了者に対する登録(全国統一)試験に関する説明会への参加
 A要約筆記者養成講座担当講師現任研修事業
  ア 要約筆記者養成講座担当講師現任研修会
 B要約筆記者現任研修事業
  ア 要約筆記者現任研修会
(3)盲ろう者通訳・介助員養成事業
 @盲ろう者通訳・介助員養成事業
  ア 盲ろう者通訳・介助員養成講習会
 A盲ろう者通訳・介助員現任研修事業
  ア 盲ろう者通訳・介助員現任研修会
  イ (社福)全国盲ろう者協会主催「盲ろう者向け通訳・介助者現任研修会」等研修会への参加
【意思疎通支援者指導者養成研修事業】
【意思疎通支援者派遣等事業】
(1)意思疎通支援者コーディネーター研修
(2)意思疎通支援者の派遣及び連絡調整


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Last updated on 2000.4.1