偏向マスコミの世論操作と“ごまかし”によるウソと洗脳の現状
日本のマスコミは強弁する「報道（偏向）の自由」と「真実を報道しない自由」の二刀流を使い分け、国民を騙し続けている
«我々日本国民は電通・ＮＨＫ・民放テレビ各社に対し「国民の知る権利」で、社内の外国籍者（「韓国・朝鮮」人⇒元「韓国・朝鮮」籍者も含め）の国籍別人数の公開と、即、外国籍者の排除を求めます。又、番組制作下請け会社は、すべて生粋の日本人で構成される事を求めます»
ジャーナリスト西村幸祐が以下の番組の中で、電通の支配を斬る！
※TBS担当の電通営業マンの６人のうち４人が韓国人であることについては
２５分過ぎ頃から
【頑固亭異聞】反朴槿恵運動の実態[桜H28/11/29]
https://www.youtube.com/watch?v=bAiGKRlijAY
【番組内での話】
韓国のことを絶対悪く言わない。
それはそういう支配構造が今できあがっていて、例えばTBS担当の電通の営業マン６人いるうち、４人は韓国人ですよ。そりゃTBSが韓国批判の番組なんて出来る訳ないじゃないですか、情報番組で。本当にそうなんですよ。
電通のTBS担当営業が６人いて、そのうち４人が韓国人だっていうんですよ。
しかも、純粋な韓国人もいるんですよ。在日だけじゃなくて。
そういうような構造で番組作っているわけですから、日本のメディアがね。
だから、韓国に対してのマトモな相対的な報道なんかなされないんですよ。
だから日本人はきちんと情報を知ることが必要であって、これから本当にどういう時代なるかって・・
電通が「韓国・朝鮮」人ばかりなら、ＴＢＳや他テレビ局も朝鮮半島系ばかり
サンデーモーニングのプロデューサー金富隆と番組制作会社の（株）泉放送制作・同じ制作会社がTBSやフジテレビ中心に多数制作
TBS「サンデーモーニング」担当のプロデューサーで、西早稲田一派の「韓国・朝鮮」人金富 隆
ＴＢＳひるおび、サンモニ、フジめざまし‥などなど全部１つの番組制作会社が制作している。（※正しい歴史認識より参考）
（株） 泉放送制作 の制作番組（※さくらの花びらの「日本人よ誇りをもとう」より参考）
ＴＢＳ⇒「あさチャン」「ビビット」「Nスタ」「ひるおび」「サンデーモーニング」
フジＴＶ⇒「直撃LIVEグッディ！」「ノンストップ！」「めざましテレビ」「とくダネ！」
テレビ朝日⇒「モーニングショー」「スーパーJチャンネル」
どこの局を見ても、同じ内容ばかりやっていると思ったら、この様なカラクリがあった。
１つの番組制作会社が、これほどの情報番組を制作するということは、この会社が大衆も誘導出来るということだ。
つまり制作会社として番組を乗っ取れば、世論操作や誘導が出来るということだ。
当然、在日がここに目を付けないわけがない。
巣窟TBS「サンデーモーニング」のプロデューサーは在日極左の「西早稲田」でも講演会などしているという「韓国・朝鮮」人の金富隆である。
日本のテレビを「韓国・朝鮮」人が牛耳り、反日番組や、くだらないものばかりを作る日本は異常国家である。
そこで提案である。国民の受信料から成り立つNHKは当然であるが、民放も局内の外国人(国籍別)比率と帰化人(国籍別)比率の公開を義務付けるべきである。
特に反日テレビ局は特定秘密保護法の議論の時には「透明性を脅かすものだ」と非難していた。ならば少なくとも自分達は「透明性」を出すためにも、国籍別比率をオープンにせよ！
どうぞ国会議員の方々は一刻も早く、マスコミから日本と敵対する外国人の排除を！
一方、こちらはテレビ朝日の反日外国人社員
平成２７年（２０１５年）３月２６日放送のテレビ朝日「報道ステーション」
２０１５年３月２６日放送「報道ステーション」テレビ朝日外報部デスクの李志善（リ・チソン）
※テレビ朝日外報部デスクの李志善（リ・チソン）の経歴
静岡朝鮮初中級学校を卒業
愛知朝鮮中高級学校を卒業
支那に１年間語学留学
２００２年、北京で「在日コリアン会」を立ち上げた。
北京大学に入学
２００６年、大学４年の時に、朝鮮総連系の「朝鮮新報」で、【「在日」はプレミアな存在】などと主張していることが紹介される。
北京大学（国際関係学部国際政治学科）卒業
テレビ朝日入社
２０１１年１１月１５日、テレビ朝日外報部の記者として、平壌の「金日成スタジアム」で行われたサッカーW杯アジア3次予選【日本ｖｓ北朝鮮】を取材。
翌々日１７日、「モーニングバード！」で試合の様子などを報告。
２０１３年２月１７日、「報道ステーションサンデー」に出演。
２０１３年７月２７日、「金日成広場」で行われた、朝鮮戦争の休戦から60年の大規模な軍事パレードを取材
２０１５年３月２６日、外報部デスクとして、「報道ステーション」に出演。ドイツ旅客機墜落事故について報道。
↓↓↓↓↓↓結果
テレビ朝日「報道ステーション」が長崎県を削除した日本地図を放送して謝罪！対馬などの島がないこんな地図の存在が不思議
100％長崎県を削除している！
その後、訂正地図を用いて謝罪した。
訂正版として出された日本地図。
この様な体質だから、以下のような問題も頻繁に起こる
テレビ朝日が2017年４月の日曜から始まる、テレビ朝日で放送予定のドラマの予告ホームページに「連続ドラマ サヨナラ、きりたんぽ」と題し、当初「平成の阿部定」との記述があり、女性が男性の下腹部を切断した事件をモチーフとしたようにみられた。
これがツイッターなどで「不適切だ」などと批判が相次ぎ、秋田県や観光などの関係者からも苦情が出て、テレビ朝日は謝罪させられている。
このようなテレビ朝日及び日本のテレビ各社は、番組放送の偏向・歪曲・捏造・隠蔽・・・などなど日本国民を馬鹿にした電波垂れ流しだけでなく、ＨＰを使っても、同様の極悪非道の繰り返しを行っても、直接の番組担当者への抗議を受け付けないので、万年 わがもの顔でのさばっているが、日本で一番レベルの低い業種である。
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致.】
最初はJAPANデビューについて、３２分過ぎからＮＨＫの外国籍者について質問するも答えきれないＮＨＫ
https://www.youtube.com/watch?v=6YdllcQKL9s
三宅博「NHKは日本と日本人の敵だ！」
三宅博議員のＮＨＫの外国籍者の数について答えるも国籍別の外国籍者（韓国・朝鮮）人の数を明らかに出来ないＮＨＫ
https://www.youtube.com/watch?v=gwEKiX8YgAc
※ＮＨＫの外国籍者は「韓国・朝鮮」人が大部分であるのは間違いないと思われるが、子会社の外国籍者は明らかでなく子会社にも多数の「韓国・朝鮮」人がいるのは間違いない。
＜みなさまのＮＨＫ＞は偏った体質から当然発生すべく事態・・、それを証明するかのように職員による犯罪も多い。
その子会社を含むＮＨＫグループで、ここ数年ＮＨＫ職員の不祥事がまたも相次いでいる。
近年、発生するであろう体質から発覚したＮＨＫとＮＨＫグループの相次ぐ不祥事
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年 月 |
子会社名 |
不祥事内容 |
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平成26年3月 |
ＮＨＫビジネス クリエイト |
女性営業部長が不正経理で懲戒解雇 |
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同年３月 |
ＮＨＫ出版 |
男性編集長が約９００万円分の架空発注で懲戒免職 |
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平成27年６月 |
ＮＨＫアイテック |
男性担当部長が２４０万円のカラ出張で諭旨退職男性社員２人が業務の架空発注で２億円着服 |
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同年 １２月 |
ＮＨＫアイテック |
九州支社の男性副部長が架空発注で ５００万円着服 |
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平成28年１月 |
ＮＨＫ |
男性アナウンサーが危険ドラック所持で逮捕 |
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同年 １月 |
ＮＨＫ |
ＮＨＫさいたま放送局の男性記者がタクシー券１００万円超を私的に利用していたことが発覚。 又、Ｈ２７年に大阪放送局でも男性記者が同様にタクシー券を私的に利用し処分されている。他にも全国で同様の不正が危惧される。 |
これらの不祥事から見えるのは、「カネに甘く」、「薄い法令順守意識」であり、絶対に許されない。
全国ネットワークのマスコミともあろう会社が、一般企業よりも職員のコンプライアンスが比較にならず欠けている。
そのうち “デタラメさ”が知れ渡るマスコミの体質⇒この典型が後述のＮＨＫで放送された「JAPANデビュー」であり、最高裁でその“デタラメ”さが暴かれている。
いつまで「テレビ・新聞」はウソを隠し通すのか！
【甘ったれるなマスコミ！】自民党と百田批判で浮かび上がった、マスコミの特権甘え意識と嘘報道の自由[桜H27/6/29]
https://www.youtube.com/watch?v=t7ioJwQH4H4
テレビのウソには韓国・朝鮮がらみの真実を伝えないウソがあり、また逆に韓国・朝鮮がらみのウソを番組構成や意図的編集であたかも真実のように伝えるウソがある。このいい実例が日韓の歴史認識であり、慰安婦問題を例に挙げると韓国済州島など現地調査で“強制連行”などの“ウソ”がすでにバレているにも関わらずだ。
２０１５年７月２日１９時からのＮＨＫニュースでは、
「ＡＢＣマート」の違法残業が労働基準法違反として、同社役員ら書類送検したことだけを報道していたが、この会社は以前から違法残業が問題視されており、ABCマートの違法労働は創業者の在日朝鮮人三木正浩（通名）によるものである事には一切触れない。
また、台湾の空港で俳優の隆大介さん、係員に暴行、機内で飲酒という事件が、2015.3月22日のどこのテレビ局もニュースで流した。
テレビなどは、犯人の隆大介について芸名だけで報道し、あたかも日本人のように皆さん思われているが、台湾メディアは「この韓国人男性は酒に酔っていた」と報道し、在日韓国人の張明男であることを報じている。
※日本のテレビ局では、何か取り決めがされているのか、在日「韓国・朝鮮」人の犯罪については,報道しないか、又は通名報道が殆どである。
マスコミの使命は、中立的立場で国民に偏らない情報を流すのが使命であるが、日本のマスコミは自己の偏向都合で報道を「する・しない」が著しい。
このいい例が、これまでの地球温暖化についての報道が、福島の原子力発電（原発）事故から一変した報道である。
原発事故発生まではＮＨＫや民放テレビが地球温暖化について盛んに報道していたが、原発停止により火力発電を再稼働することで、地球温暖化を助長するにも関わらず全く報道しなくなった。
2009年9月に当時の民主党鳩山由紀夫首相が表明した「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減」の目標は、温室効果ガスを排出しない原発の増設が前提であった。その民主党も2030年代には原発ゼロの目標を掲げる始末である。
2017年、新年早々地球温暖化を危惧するニュースが舞い込んだ。
南極で巨大氷塊が分離へ 海面上昇の恐れ
ＡＦＰ＝時事 20171/7(土) 6:38配信
【写真】亀裂をより近くでとらえた写真
南極半島のラーセンC棚氷に生じた巨大な亀裂。NASA提供（2016年11月10日撮影）。
【AFP＝時事】英国の研究チームは6日、南極のラーセンC（Larsen C）棚氷から近く、米ニューヨークのマンハッタン島の100倍近い面積を持つ巨大な氷塊が分離する見込みだと発表した。
厚さ350メートルで指の形をした氷塊は、今までゆっくり分離が進行していたものの、昨年12月末になって突然、亀裂の長さが18キロメートル伸びた。また亀裂の幅も2011年には50メートルだったものが、現在では500メートルまで拡張。氷塊は現在、そのごく一部が棚氷とつながっている状態にある。
英ウェールズにあるスウォンジー大学の教授で、西南極の氷層の変化を記録する英団体（Project Midas）を率いるエイドリアン・ラックマン氏は、氷塊が今後数か月以内に完全に分離する見込みだと語っている。
棚氷からの氷塊の分離は自然現象だが、そのペースは近年の地球温暖化により加速していると考えられている。ラックマン教授によると、分離しつつある氷塊の体積は棚氷全体の約1割に相当し、今までに分離が記録された氷塊の中でも上位10位以内に入る大きさになるという。
この氷塊単体では海面上昇は生じないが、分離によってラーセンC棚氷がせき止めている内陸部の氷河が海に流出する恐れがある。こうした氷のすべてが海へ流れ出た場合、地球全体で海面が約10センチ上昇すると予測されている。【翻訳編集】 AFPBB News
地球温暖化の影響を世界的に見ると、欧州では洪水・熱波による大きな経済損出。北米では山火事、竜巻などによる人命、生態系への影響と大きな経済損出。アジアでは、熱波による死者の増加、洪水などによる人的、インフラなどへの莫大な被害。アフリカでは穀物生産の減少、水資源の危機など。南太平洋の小さな島国では高潮と海面上昇による国土水没。海では海水の上昇によるサンゴ礁の危機等々がある。
2013年の７～９月にかけて、大災害となった西日本～東日本全般にわたる大雨、や、10月のヨーロッパでの大雨、それに大災害をもたらしたフィリピンの11月の台風と高潮、同じその台風によるベトナムでの大雨、アメリカで11月17日の1日だけで４０個も発生し、被害をもたらした竜巻等々の異常気象は“地球温暖化”が原因と言われている。
※「地球温暖化によって食料生産が減少し人間の安全が脅かされると指摘した」ＩＣＰＰ（気候変動に関する政府間パネル）は2100年には平均気温が現在より4.8℃上昇し、海面の高さも今より８２センチも上昇すると予測している。2014年（H26）3月に横浜で開かれるＩＣＰＰ報告書には、「温暖化が進むほど克服困難な悪影響が広範囲に生じ、人間や自然が適応できる限界を超える恐れが高くなる」と従来以上に踏み込んで警告している。
地球温暖化をめぐる国際交渉の経緯と今後の予定
1992年―気候変動枠組条約を採択
1997年―京都で開かれた同条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、京都議定書を採択
2011年―南アフリカのＣＯＰ17で、新枠組み作りに合意
2015年―パリのＣＯＰ21で新枠組み「パリ協定」を採択
2016年（11/4）―パリ協定発効
2016年（7～１８日）―モロッコでＣＯＰ22を開催
2020年―パリ協定に基づく対策開始
※パリ協定の内容
目的―気温上昇を２度未満にする。1.5℃に抑えるよう努力する
今世紀後半、温室効果ガスの実質な排出をゼロにすることを目指す
また、熱波や洪水、生態系の異変などの気候変動の深刻な悪影響が「既に陸、海ともに広範囲で観測されている」と指摘し小麦、米、トウモロコシなどの穀物生産が10年ごとに0～２％減るとしている。
さらに、米海洋大気局(ＮＯＡＡ)は2014年3月２１日、ハワイのマナウエア観測所で測定した大気中の二酸化炭素(CO2)の平均濃度が、１６日から５日連続で４００ｐｐｍを超えたと公表している。
この観測所では昨年（2013年）５月９日、１９５８年の観測開始より初めてＣＯ２濃度が４００ｐｐｍを超えており、地球温暖化が早い速度で進んでいる事を示している。
この原因は工場や火力発電や車の排ガスなどであるが、環境省が2014年3月17日に発表した地球温暖化による影響では、国内の平均気温は２０世紀末に比べて３・５度から４度くらい上昇すると予測されている。
この温度差でどうなるかと言えば、暑さで死亡する人が全国的に２倍増になり、日本は首都東京が亜熱帯地方と同じ気温になってしまうことが考えられている。
日本は東日本大震災での原発事故以来、国内の原子力発電所が停止して、火力発電の稼働率が上昇して盛んにＣＯ2を出し続けているが、このことで温室効果ガスの排出が増えた。本来ならば大問題となるはずなのに、反原発運動の高まりの中で議論は停滞し、マスコミも地球温暖化はそっちのけで原発廃止に世論を誘導している。
温暖化要因の火力発電の排出ガス問題について、朝鮮人民主党と同様の偏ったＮＨＫや民放テレビの報道は、一切取り上げず、地球温暖化への警告に蓋を閉じたままだ。
ところで、H25年 7月7日の新聞が報じた以下のニュースはテレビ局が インターネットサイトが表示されることにより今迄のウソが暴かれるのを恐れていることが大きい
テレビ画面に放送番組とインターネットのサイトなどが一緒に表示されるのは問題だとして、民放キー局がパナソニックの新型テレビのＣＭ放送を拒否していることがわかった。大手広告主のＣＭを放送しないのは異例だ。
これは、インターネットでテレビ報道のデタラメがばれることを恐れたからだ。
日本のマスコミは国の政治を反映しており
“偏向マスコミは国の偏向の裏の顔”
木を報じて、森を報じない「日本のマスコミ」
一年間を通じ３６５日、一日として何もニュ－スがないということは１００％ない。日々毎日において、国内・国外政治、行政、外交、特に日本のテレビ局が好む近隣諸国との問題と終戦日の特集、「政治家・官僚」が関わる汚職、教育問題、マスコミ問題、食問題、社会問題、犯罪、事件、事故、火災、天候不順、世界情勢、宗教関連、いろいろな団体の問題、「発明・発見」、経済問題、司法判断問題（特に在日がらみは必ず報道）、訴訟問題、企業問題、・・等々数えあげたらきりがない。これらを全て拾い出すと、いろいろなニュ－スが、毎日少なくとも最低２００件以上は数えられる。
果たして、日本のマスコミ（特にテレビ局）が、この中の国民に知らされるべきニュ－スをどれだけ流しているか？
２０１３年（H２５年）６月１２日（水）のNHK２１時のニュース（ニュースウォッチ９）では、最初のニュースが、日本プロ野球で使用されている統一球問題（昨年使用された飛ばないボールから今年は飛ぶボールに変更し、これを今迄公表しなかった）を２０分も取上げた。果たしてこのニュースが最初に取り上げるニュースなのか？ また、２０分もかけて報道することなのか？ この日のニュースではアベノミクスの最終案で、思い切った投資減税の内容も公表されていた。
ＮＨＫや民放テレビ各社が、これらのニュ－スの中から、どれを選択し、編集して報じているかを調べれば、日本のマスコミがいかに偏向して問題が多いかが分かるはずである。
また、ＮＨＫなどは突然意図して日本人にとっては「日本社会の破滅」に繋がる「在日問題」を企画報道する。
NHKが2012年3月28日の夜９時のニュース（ニュースウォッチ9）では、日本人にとってはニュースにあるまじき韓国人の参政権問題を意図して取り上げて世論誘導を図った大問題。
これは、新大久保の保守活動に対する「しばき隊」の暴言・暴行には全くふれず、保守団体だけを一方的に非難するＮＨＫの報道姿勢と全く同じである。ＮＨＫは在日本大韓民国（韓国民団＝民団）と繋がっているのとＮＨＫ内の社民・共産系などの左翼と韓国人が実権を握っていることは容易に想像出来る。
以下は、在日韓国人擁護の問題ニュース
【ＮＨＫ】在日韓国人に日本の参政権が無いのは、その人の尊厳にも関わる重大な問題と報道！⇐⇐ニュース番組でありながらニュースでないＮＨＫの意図的企画（ＮＨＫの偏向がよくわかる内容）
NHKの女子アナウンサー 井上あさひ
「日本では、在日韓国人を始めとする日本に永住する外国人に、地方参政権を認めるかどうか、ずっと議論が行われていますが、政党間の隔たりが大きく、結論は出ていません」
NHKのアナウンサー 大越健介
「生まれながら日本国籍を持つ人たち、私もそうですけれども、ともすると、投票する権利というものを、当然のものとして見過ごしがちです。しかし今日のリポートを見ますと、一票を投じる事ができる権利というものが、人間の尊厳に直結する極めて重いものであることを改めて実感します。
(日本の)選挙行かなかったの？
在日三世 キム・ヤンピョンさん「(日本の)参政権ないねん。おれ韓国人だからないねん」
↑祖国韓国の選挙権はある。
"日本の選挙に参加したい"
「韓国に戻るつもりはない。日本で生きていくが、帰化するつもりもない」
「韓国系日本人になるということだから難しく考えることもない」
しかし、
ＮＨＫが好んで番組で取り上げる「韓国擁護の話題」や「老人福祉や身障者問題」であるが、この姿勢がデタラメであることが発覚したのが、聴覚障害者の作曲家としてＮＨＫが「ＮＨＫスペシャル」などの番組やニュースなどで取り上げていたゴースト作曲家の佐村河内守氏の問題である。
又、その韓国擁護と身障者を盛んに番組で流すＮＨＫは、その韓国擁護とは裏腹の韓国の身障者を笑い者にする韓国伝統の病身舞（ピョンシンチム）については、韓国の伝統芸能として一切紹介することがない。これもＮＨＫの放送の自由の一環か？
◆動画
病身舞（ピョンシンチム）
http://www.youtube.com/watch?v=i86fiRjvafk
身体障害者や病人をまねた踊り、韓国の伝統芸能
振り返ってみると、爆発的人気を得たドラマには共通点が見出せる。いずれにも今日性があり、時代が織り込まれていた。一方、視聴率が低迷するドラマは局が一方的に国民を無視して作ったものであることが多い。この典型がＮＨＫの歴史大河ドラマ「平清盛」である。
平清盛」の異常なまでの低視聴率の最大の原因は、やはり史実に反する反天皇ドラマにしていることとしか考えられない。
まず、去年の夏場以降、番組HPを見た視聴者から散々指摘されたにもかかわらず「皇室」のことを「王家」呼ばわりしていることは間違いなく視聴者離れの大きな要因となっている。
しかも、ウンザリするほどしつこく「王家」を連呼している。
当時は「皇室」という言葉が普通に使用され、「王家」などという言葉は使用されていなかったにもかかわらずだ。
さらに、白河法皇などが極悪非道の鬼畜のごとく描かれており、白河法皇ら皇室の血統のことを「物の怪の血」と呼び、これも「王家」同様にウンザリするほどしつこく連呼している。
歴代天皇の悪逆暴虐を史実でもないフィクションで創り上げ、皇室を「王家」、皇室の血統を「物の怪の血」呼ばわりされたら、普通の日本人なら見るに堪えない。
これは、『平清盛』のプロデューサー磯智明が、反日、反天皇であり、天皇を貶めている学者を時代考証に起用したことが原因だ。
『平清盛』プロデューサー磯智明（反日・天皇制度廃止論者）
反日・反天皇プロデューサーが、反日学者を時代考証の担当者にして、番組で皇室を「王家」と連呼させた。
『平清盛』プロデューサー磯智明（反日・天皇制度廃止論者）のプロデュース作品
①『監査法人 (2008)』反体制・反社会
②『最後の戦犯 (2008)』反日・天皇制度廃止・反体制・反社会
③『リミット -刑事の現場２- (2009)』反体制・反社会
④『気骨の判決 (2009)』反日・天皇制度廃止・反体制・反社会
⑤『鉄の骨 (2010)』反体制・反社会
※ＮＨＫは入社試験や面接で、左思考で反日の人間や、「韓国・朝鮮」人しか採用しないのか？
これらの歴史ドラマの共通語に「王家」がある。平清盛で、皇室を「王家」と呼称していることが問題になり国民が抗議をしたが、NHKは完全無視し続けた。
さらにこのドラマは薄汚れた衣装や都の土埃、かすんで不鮮明な映像に仕立て上げられ、ＮＨＫはこの「平清盛」と一時間後に始まる韓国歴史ドラマ「イーサン」を対比させ、「平清盛」では全体を汚く作り上げ、絢爛豪華な衣装の韓国歴史ドラマ「イーサン」を格上げしようとする意思が丸見えであった。
国民を無視し続けたこの結果、全50話の期間平均視聴率が12.0％（関東地区）となり、大河ドラマ史上最低を更新した。これまでの最低は1994年の「花の乱」（14.1％）である。
また、最低視聴率も第31話の視聴率が7.8％を記録した。
1994年8月14日放送『花の乱』の10.1％を大幅に下回る歴代最低記録だ。
日本の偏ったマスコミについて
経済評論家の三橋貴明が語る「反日メディアNHK」
http://www.youtube.com/watch?v=knPMoN_BZ4I
このような国民から抗議を受ける番組が視聴率を取れるはずがない。これらは民放テレビも例外でなく、捏造の韓流ブームの韓国持ち上げから、韓国偏り傾向は顕著となっている。
上はゴールデンタイム(19時-22時)の視聴率
全日(朝6時-24時)、の視聴率
偏向報道するテレビ局が一番悪いが、テレビ局の報道を信じきり,その偏向報道を感知できない多くの国民もまた悪い。ただ、本調査では「主要メディアの情報信頼度が低下している。
各メディアの情報信頼度は調査開始以来最低。」と総括されている。特に近年のテレビ局の意図的編集報道（ニュース・ドラマ・娯楽、教養番組・天気予報など数多い）においては視聴者が主体的に正しい情報を取捨選択し、かつ、偏向報道に対しては国民の声を報道機関に届けることが必要不可欠な状況となっている。
また、日本国民による日本国民の為の第三者の監視機関を作り、明らかに「中立・公正」」に違反している場合は罰則を設けるなどの対策が必要。
Ｈ２０年１月の新聞の投書欄に、「報道番組の姿勢の見直しを」というＮＨＫなどのニュ－ス報道について、大いに問題とされた内容の中に、
『英国のＢＢＣや米国のＣＮＮといったニュ－ス主体の放送局とは視点が多少違ったとしても、貴重な時間帯を使って世の流れを伝えるという意識があれば、新幹線から降り立った帰省客に「何をしましたか。楽しかったですか」と聞くことが、ニュ－スなのかどうかは分かるのではないか。ＢＢＣやＣＮＮの報道スタイルは実にスピ－ディ－でスマ－ト。時間を有効に活用し、視聴者を飽きさせない。一方、ＮＨＫなど日本のニュ－ス番組では、複数のアナウンサ－が登場し、番組内で内輪話やあいさつも見受けられる。しかし、そんなものは放送前に済ませてほしいものだ。世界中の出来事が、すぐに私たちの生活に影響を及ぼすとの認識にたち、使命感を持って、一本でも多くのニュ－スを伝えられるよう報道姿勢や技術の見直しをしていただきたい』
と、いうのがあっが、日本のＮＨＫや民放テレビのニュ－スなどの内容は、余りにもお粗末である。
ニュ－スの内容が他の番組の内容と似通った要素を含み、本来のニュ－ス報道としての使命が果たされていない。
⇒この典型が以前、ＮＨＫ総合テレビの19時のニュ－スで流した「ぺ・ヨンジュンさんが、ロケ中にケガをしました」や2013年10月12日の同じく19時のニュースの「メタボな犬の運動会」、
同じくこの10月の28日の19時のニュースの「猫が燃えていて死にました」、翌月2013年11月10日の朝７時のニュースの中の「未知の渓谷に挑む⇒約10分間放送」、
また、2013年11月17日夜のＮＨＫニュース７では「錯覚研究最前線」と銘打ち、女性のスタイルを、錯覚を利用した洋服作りなどＮＨＫのニュースの内容は大事なニュースが流されていない。
さらに酷いのは、
2014年4月2日（水）ＮＨＫ朝７時のニュースの中で、ソウル新聞日本特派員（韓国記者）の“日韓の相互理解を”奮闘記を流していた。
ソウル新聞が日韓の相互理解を促進するためにフリーペーパーを発行
日本と韓国の関係が冷え込んだ状態が続く影響で、それぞれの国の世論の一部に相手の国に対する反感も出るなか、韓国の新聞社がお互いの理解を進めるのに役立ててもらおうと、日本で韓国の情報を掲載したフリーペーパーの発行を続けています。
韓国の政治や経済、それにＫ－ＰＯＰなど文化の情報が日本語で紹介されており、ソウル新聞の特派員２人と本社の記者たちが手分けして記事を書いています・・
という内容だったが、これは日本で韓国の宣伝ぶりを伝えた韓国ステマにすぎないが、ＮＨＫの中の朝鮮半島系の人間が実権を握っていることがこの内容からもうかがい知れる。
今のＮＨＫに必要なのは、ＮＨＫが報道したがらない韓国の本当の姿をそのまま伝えることではないか？
これらのニュースは2013年の10～11月と2014年４月のたまたま見たニュースでの話である（細かく取り上げたらきりがない）。
2014年3月21日のＮＨＫの21時からの「ニュースウォチ９」のニュースは順に
１）奈良県生駒市では現金や商品券が、また、神奈川県でも商品券が各家庭の郵便受けに投げ込まれていた
２）全国的に強風、急速に低気圧発生が発達、大雪・猛吹雪
３）ウクライナのクリミア半島のロシアへの編入を巡り、米ロ制裁の応酬、ＥＵ対ロ制裁の決定について
４）日中の懸け橋になるか？元サッカー日本代表監督の岡田武史氏新境地へ
５）被災者（東日本大震災）の心に届けたい、医師が奏でる音楽
６）漫画で描く風疹被害の実態
７）気象情報
８）スポーツ
以上であったが、上記の４）、５）、６）は他の番組で流せばよい内容のものばかりである。
この日（3月21日）のニュースには、
１）アフガニスタンでタリバンが高級ホテルを襲撃し、９人を射殺
２）タイの総選挙は無効、再選挙へ日程調整
３）中国と台湾が昨年結んだ「サービス貿易協定」承認阻止で学生達による台湾議会占拠
※台湾の立法院（国会議事堂）を占拠し、抗議の声をあげた学生と市民の数は、2014年3月31日には、５０万人を超えるものとなりました。
また、米国もこの大規模デモについては強い関心を寄せており、まるで無関心とみえるのは、なんといまや日本のマスコミだけ、という情況になっています。
その日本は、かつては台湾と同じ国（台湾人は日本人）でした。そして東日本大震災では、台湾の人々は、なんと２００億円を超える世界第二位の義援金を送ってくれました。
そして台湾では、お店に入っても、屋台で食事しても、日本人だというだけで厚遇してくれるほどの親日国です。
その台湾で起きている大騒動について、日本のメディアがこれを報道しないというのは、マスコミの責任放棄ではないか？
４）ロシアのウクライナのクリミア半島併合で欧米が対ロ制裁を強化
５）４月からの消費増税にそなえるデパートの対応
６）千葉県柏市の連続通り魔事件の容疑者竹井聖寿の自宅から大麻を押収
７）千葉県柏市の民家の火災で２人死亡
８）長野県拇池高原で山スキー中に雪崩に巻き込まれ千葉県の男性１人が死亡
などなど、この他にも犯罪など沢山あるが、ＮＨＫは本来のニュースの内容を伝えようとしていない。
ＮＨＫのニュースなどは東日本大震災や伊豆大島の土石流、旅客機の墜落事故などがあった日以外は、ほぼ、ニュースの中にニュースと関係ない話題（本来はワイドショーなどで取り上げれば良い話題）を入れている。
2013年10月に起きた伊豆大島の土石流災害（町長が非難の指示を出さず45名が死亡）の報道では、マスコミ各社が台風26号の脅威を伝え、関東地方の住民に警戒を呼び掛けるも、同島に台風が接近していた１５日夜、出張先の島根県隠岐の島町での交流会で飲酒し、その後、女性のいる店での２次会でも飲酒していた伊豆大島の川島理史（まさふみ）町長の町長辞職に値する人災については、普段の場合はマスコミ各社が厳しくその責任を追及するのであるが、伊豆大島の人災では、ＮＨＫなどテレビ各社マスコミが追及しなかったのは、町長が共産党員であったからであり、これらからも日本のマスコミが、極端に左寄りであることが分かる。
また、ＮＨＫのニュースなどでは、日本と外国間の首脳会談が、その相手国により差別化されている。内容は、「反日の中国・反日の韓国」の場合はニュースの頭に持ってくるが、親日の東南アジアやインド、ヨーロッパ諸国などでは、ニュースの終わりの方か、又は全くニュースで取り上げない。
これらの偏ったＮＨＫのニュースの結果、多くの国民は韓国や中国の事は偏って知らされ、その他の諸外国の事は余り知らされないということになる。
アメリカのＣＢＳの『ニュ－ススタンダ－ド』の有名な一節に「最も重要なことは、事実を扱うわれわれの放送と、フィクションやドラマを扱う娯楽番組との間に、可能な限り鋭い線、なぜこれほどまでにと思われるほど鋭い線を引くことである」というのがあるが、日本のメディアの流すニュ－スには、このような厳格な姿勢が全く欠けており、ニュ－スと娯楽番組の区切りがなされていない。なぜ、このようになったのか？
１９８０年代になって、日本のテレビ界でも「報道の時代」といわれるようになった。「ニュ－ス戦争」と呼ばれるほどに取材合戦は激しくなり、ニュ－スの時間枠はそれ以前と比べて格段に増えてきた。民放テレビでは「金ばかりかかって元が取れない」と言われたニュ－スが、営業面からも成り立つようになってきた。多メディア、多チャンネル化の中でニュ－ス専門チャンネルも出現してきた。それと同時に今まで経験しなかったような問題が顕在化してきた。
その一つが過度の視聴率競争である。テレビ局のキャスタ－やプロデュ－サ－だけでなく、現場の記者たちが視聴率を気にし始めた。結果、リポ－トはセンセ－ショナルになり、スタジオはキャバレ－並みとはいかなくとも、派手になってしまった。コンピュ－タ－、グラフィックスが取り入れられ、音声が強調されてＢＧＭがニュ－スの全編で流されるようになった。
業界用語で「完バケ」と呼ばれる映像・音声・ナレ－ションをあらかじめ効果的に編集してしまう手法がニュ－スの中でも頻繁に使われるようになった。こうした激しい変化の中で、冒頭に引用したニュ－スとフィクションとの間に引かれるべき鋭い線が、極めてあやふやになってきたのである。それと、これらの要素が幾分あると思うが、ＮＨＫやその他の各民放テレビのニュ－スなどは、国民にその内容を伝えるべきニュ－スの配信が全く行われていない。
特定秘密保護法案に反対するマスコミ
特定秘密保護法案でマスコミの本質が出た！
2013年12月6日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立した。日本の「領海・領空」を脅かす中国・韓国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮、日本を取り巻く状況は常に危険にさらされている。このような緊迫した環境を考えると、国防やスパイ対策などの観点から必要不可欠な法案が成立したことは大変喜ばしい事であり、これで日本もやっと欧米並みになったのである。
日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していなかった。そうした事情もあり、日本ではスパイ活動さえ規制出来ない状態で、日本はスパイ天国と言われて久しい。
また、同盟国との間でも、例えば集団的自衛権の話でも、現状では秘密漏えいが問題となり、とても出来る状況ではなかった。
この様なわけで、特定秘密保護法案なしでは集団的自衛権はありえないのである。
この意味で両者は密接に関係している。
だから、集団的自衛権に反対する中国や朝鮮半島の出先機関の『民主・共産・社民並びにＮＨＫや民放テレビ』などは強硬に反対した。
今回、特定秘密保護法とともに成立した日本版NSC（国家安全保障会議）というのは、そのための機構です。
平和を愛する諸外国の情報機関と手を握り、高度高品質な情報の相互交流を図り、国家の安全を図る、それがNSCです。
だから、日本版NSC（国家安全保障会議）と、特定秘密保護法と、集団的自衛権は３点セットになっている。
NSCがあっても、秘密保護が制度化されていなければ、そんなアブナイ国に重要な情報を提供してくれる国はないのです。
特定秘密保護法案は、刑事罰を持って保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏えいする側も秘密を入手する側もその規制の対象となる。
ＮＳＣで戦略を練り、決断する。同盟国と情報を共有し、秘密は守る。自衛権の行使が出来るなら、集団的自衛権の行使をして当たり前の話。
外交・軍事分野では「情報」こそが命であり、「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から信頼されず、情報も受け取れない。
従って、機密を漏らした公務員らが処罰を受けることは当然であり、国会議員に明確な守秘義務と罰則を設けることは諸外国では当たり前の話である。
ところがＮＨＫや民放テレビがそろって「絶対反対！」の大合唱で、「秘密の定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される！」と異常なまでの反対キャンペーンを連日連夜のニュース（ＮＨＫのニュース７は連続１２日も報道）やワイドショーで展開し、街の声を伝えるも法案の内容さえ知らない反対者の声のみの報道を展開。そして、12月6日夜の国会前デモの参加者を４０００名と報道するも、どう見ても数百人レベルのデモであり、肝心の外国での事例は一切報道しない有様である。
この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。
※11月26日のＮＨＫのニュース７やニュースウオッチ9で報じた特定秘密保護法反対デモであるが、タイコをたたくなど韓国・朝鮮の雰囲気が出ていたが、マスコミも含める左翼・韓国・朝鮮が反対するところの構図が不思議と写し出されていた。
H25年12月6日、特定秘密保護法案に猛反対する白真勲や福山哲郎（陳哲郎）など帰化した民主党の在日韓国人の国会議員たちや、社民党の帰化した福島瑞穂（趙春花）
議員会館、国会議事堂、首相官邸などの周辺で「特定秘密保護法案」に反対している連中は、革マル派などのテロ集団、在日韓国人、しばき隊などのテロリストが多いようだ！
有田芳生が秘密にせず、堂々とツイッターで暴露した！
革マル派というのは、実態はテロ組織だ。
革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）
革マル派は、殺人事件、傷害事件、建造物侵入、窃盗などの犯罪を繰り返し引き起こしてきた極左暴力テロ集団。
1970年代以降は、中核派等との内ゲバ（過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為）事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。
革マル派よるテロ事件や内ゲバ
レイシストしばき隊と同様に中指立てて抗議する特定秘密法案の反対者たち
Ｈ25年12月20日の産経新聞の読者投稿欄に会社員の方が「秘密保護法の報道に疑問」と題された内容は、秘密保護法から見えるマスコミの実態を突いている。
『電車の中で新聞を読む姿を見なくなった。テレビ局も広告が取れず、収入の確保に苦しんでいると聞く。しかし、特定秘密保護法をめぐる報道を見ていると、その理由も分かるような気がする。インターネットが情報を求める者の不満を解消しているからだ。
ネット上では、新聞やテレビでは報じられない秘密保護法への反対運動の別の姿が公開されている。例えば地方公聴会に反対するデモでは、大瀬の参加者が乗用車の下に寝転ぶなど危険な行為をして交通を妨げた。また、園遊会で問題を起こした山本太郎参議員は国会周辺の集会で、採決の日に議員を国会にいれなきゃいいんですよ、と参加者に訴え、自らの立場、国会の役割そのものを否定する始末だ。それなのに秘密保護法に反対するメディアはこうしたことは報じない。これでは新聞やテレビから国民の目が離れていっても仕方がないのではないか』
※以下は参考
さいたま市大宮の清水園で公聴会反対包囲デモ
さいたま市大宮の清水園で寝転び車を包囲。公聴会反対包囲デモ
ところで、日頃、日本のＮＨＫや民放テレビは、何かと韓国の事例を出したがるが、今回の特定秘密保護法案について、韓国の事例を一切出さなかった。この法案は韓国にとっても不都合の法案だったので、むしろ連日連夜猛烈に批判報道したことが、この事からも分かり、テレビ局は左翼と韓国・朝鮮人が仕切っていることも分かるというものだ。
盛んに「知る権利」や「表現の自由」を連呼したＮＨＫや民放テレビが我々国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれるのか？
これは断じてありえない。
ここで、忘れてならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）である。
今は保守派の巻き返しで多数を占める自民党に戻り、この法案を阻止出来ている状態であるが、この法案こそが国民の知る権利や表現の自由を侵害する天下の悪法である。
人権委員会設置法案又は人権侵害救済法案（旧人権救済法案,人権擁護法案）の、日本人にとっては超危険な法案の実態
最初は自民党の売国奴同和人（えたひにんの子孫の被差別部落人）野中広務と古賀誠と民主党の同和人犯罪集団部落解放同盟の松本龍が発案者！
まず、法務省の外局に人権委員会を設置。この構成員に選ばれるのは衆議院と参議院の同意を受けた5人が首相に任命され選ばれる。
この人権委員会は法律上政府から独立した権限を持つ三条委員会からなり、国会、警察、法務省の介入がないのが特徴で独裁的な判断で人権侵害という言葉を使い言論弾圧ができる。
もっと大問題なのは、この人権委員会の下の地方の人権擁護委員の構成員に、国籍条項（日本国籍の有無の規定がない）がなく、人権侵害の定義が「個人や特定の人の人権を侵害する言動」という曖昧な内容である事。
もし、在日「韓国、朝鮮」人が選ばれてしまった場合、竹島は日本固有の領土もしくは北朝鮮への拉致の批判をしゃべっただけで人権侵害だとみなされ逮捕される。また、 中国人が選ばれた場合も総理大臣は靖国神社参拝すべきと発言したら人権侵害として逮捕される。
2011年8月22日放送のたけしのテレビタックルでは人権擁護委員に中国人選ばれた場合「日本の総理大臣は靖国神社参拝すべき」と言ったら人権侵害、朝鮮人が人権擁護委員に選ばれた場合は「北朝鮮は拉致って酷いことしたね」と言ったら人権侵害。「民主党の事をポン助だと」と言った三宅さんの発言も人権侵害で逮捕と面白おかしくやっていたが、たけしのテレビタックルのお笑いじゃ済まされない。
ところが、今回の特定秘密保護法案のように「国民の知る権利を守れ！」「表現の自由を守れ！」と声高々に叫ぶマスコミは、人権侵害救済法案については追及どころかこの悪法の危険性を報じることは一切なかった。
むしろ、朝日新聞などは、人権侵害救済法案に積極的な賛同をしていたのである。
ここに、ＮＨＫや民放テレビ、新聞などのマスコミの本質が見えている。
「人権救済」というネーミングだけ聞けば良い法律のように思えるが、全くそんな法案ではない。
この人権侵害救済法案は、国家機関である「人権委員会」が“人権侵害や差別的な言動を受けた”という被害申し出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め調査をし、人権侵害の被害を回復するよう勧告し、従わなければ氏名を公表し、罰則を科すという法律なのである。
つまり、国家機関が個人・法人に「お前は人権侵害した」「差別をした」とのレッテルをはり、世間のつるし者にする訳です。言うまでもなく、国民の「表現の自由」は厳しく規制されます。しかも、人権侵害の定義が曖昧で、もし、中国・韓国・北朝鮮について真っ当な批判をしても、それは中国・韓国・北朝鮮人に対する差別だと申し出があれば、「差別もの」というレッテルを張られることもありえます。
※「人権委員会」には国籍条項がなく「韓国・朝鮮」人が入ることが許され
それによりマスコミ同様乗っ取られ、彼らの思いのままに罰則が科せられる危険性が１００％あり得る。
「定義があいまい」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、特定秘密保護法案より、この人権侵害救済法案のほうが、はるかに危険に満ちた法律なのだ。
今回、マスコミが特定秘密保護法に執拗に反対したのは「国民の知る権利」や「表現の自由」とは国民の為ではなく単にメディアの方便で、マスメディアや特亜三国の為に国民に悪法と印象づける報道であった。
※人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）は民主党の旧社会党系（韓国・朝鮮寄り）の議員かそれに近い議員が推進しており、人権侵害を監視する第三者機関の設置については、国籍条項がなく、「韓国・朝鮮」人の為の法案で、裏を返せば日本国民を支配する法案であり、中身を知っている日本国民は常々声を上げて反対していた。
他にも、在日の為の「永住外国人地方参政権付与法案（外国人参政権法案）それに、民主党や社民党ら左翼が進めている在日の為の「外国人住民基本法」「戸籍廃止制度」「重国籍法」などは日本を崩壊させる法案である。
ＮＨＫ番組訴訟問題（ＮＨＫがついに裁かれた）
ＮＨＫのJAPANデビュー裁判でNHKが敗訴
※ＮＨＫのＪＡＰＡＮデビューとはＮＨＫ総合テレビでスペシャルシリーズとして放送している中の一つで、2009年(H21年)の４月～６月にかけて放送された４回シリーズの初回放送の「アジアの一等国」の中で、親日国台湾を「反日台湾」を強調したく、ＮＨＫは台湾での取材や編集で酷い偏向と歪曲を随所で行い、台湾には日本統治時代の深い傷が残っているなどとした内容に対し、「日本の悪い面だけを一面的に取り上げている」などの批判が視聴者や台湾の取材を受けた人達から相次いだ。
そのような経緯から、視聴者や台湾人約１５０人を含む、総勢１万３３５人が原告として裁判を起こしていた。
ＮＨＫはJAPANデビューで、“日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残した”と放送していたが、このJAPANデビューこそが、偏った「取材や編集」歪曲した歴史観などによって、台湾の人々に深い傷を残させていることは大いなる問題である。
台湾のパイワン族原告の女性は「展示された青年」の娘として取り上げられることを知らずに取材を受けていた。
控訴審判決は、日英博覧会（1910年）に参加した台湾の先住民族パイワン族を「人間動物園」との表現で取り上げた内容について、パイワン族の父親を持つ女性の名誉を傷つけたと認定した。
一審の東京地方裁判所の判決では、原告側の全面敗訴であった。
しかし、２０１３年（Ｈ２５年）１１月２８日の「ＮＨＫJAPANデビュー」の東京高等裁判所の判決では、全文歴史的な判決文が出され原告側の勝訴となった。
この高裁判決で極めて重要で歴史的なのは、主文にあり、『一方的で偏向した内容の本件番組によって知る権利を侵害されたなどとする視聴者』が訴えた裁判である事が前提とされ、制作過程で台湾の人達を「人間動物園」というレッテル貼りが日本の台湾統治を貶める為のものだと明記されている事だ
判決
主文
（一部抜粋）
本件は、……台湾高士村の住民（※パイワン族）又は台湾人としての誇りや名誉を傷つけられたとする高士村の住民や台湾人等のほか、一方的で偏向した内容の本件番組によって知る権利を侵害されたなどとする視聴者など総勢１万０３３５人の一審被告らが、被控訴人（ＮＨＫ）を被告として、不法行為に基づく損害賠償の支払いを求めている事案である。
本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たちや特に高士村の人（※台湾の原住民である高士村（当時は高士仏村）のパイワン族）たち、そして、７９歳と高齢で、無口だった父親を誇りに思っている控訴人高許（※パイワン族の高許月妹さん）の心に、深い傷を残したものというべきであり…
（人間動物園の）言葉自体の持つ差別的意味合いや不快な響きだけでなく、これによって傷つくかもしれない人たちがいることへの配慮など、十分な検討や検証を経ることもなく、刺激的な目新しさに飛びついて「人間動物園」という言葉を使用して表現したことは、日本を代表する報道機関の看板番組の一つとしては軽率であり、批判されても致し方のないもの・・・
日本は台湾に対する加害者であり、台湾には今も日本統治の傷が残っているなどと報道したことにより、日本に対して友好的で好意的な思いを持つ多くの台湾の人たちに不快な思いを抱かせてしまったことは、誠に残念であり、さまざまな立場の人たちへの十分な配慮もないまま、先入観に基づいて本件番組を制作し、放送してしまった被控訴人（ＮＨＫ）に対して損害賠償を請求したいという思いは理解できなくもない…
※人間動物園とはＮＨＫが1910年にロンドンで開催され、パイワン族の生活状況を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、イギリスやフランスは植民地の人々を盛んに見せ物にし、日本はそれをまねたと、あらぬ歪曲紹介をしていた。
この番組放送後のＮＨＫ経営委員会で、番組で使われた用語について、「歴史的事実がない」と一部委員が提示したが、「個別番組に干渉すべきではない」として真摯に議論はされなかった。⇒ＮＨＫが偏向・歪曲放送を続けている背景には、放送番組の中身を審査する良識ある日本人による第三者機関がＮＨＫ内に存在しないからである。
※2013年9月8日の2020東京オリンピック開催決定日、前日の産経新聞が伝える内容に、アルゼンチンのブエノスアイレスで東京招致委員会が日本のマスコミ関係者に“無秩序な取材をやめて適正な取材”をするよう要請したとある。
この日本の取材団は約600人で、他の候補国スペインは半数の300人位、トルコはこれより少ない取材団。日本のマスコミ集団はＩＯＣ関係者を取り囲む様子が目立ち、海外メディアではあまり見られず、現地の人にも珍しく映り、その様子を逆に撮影されるという。招致委員によると過去に取材中の日本のマスコミ関係者がＩＯＣ委員を押しのけるなどして、ＩＯＣ側から苦情も受けたという。さらに、現地でもアポイントを取らずにＩＯＣ委員にインタビューや撮影など、日本のマスコミの醜態を世界でも振り撒いている。
これら、日本のマスコミが、デタラメな組織であるというのは、Ｈ１８年７月、北朝鮮のミサイル発射騒動の前に北朝鮮を訪問し、ミサイル発射の最中も滞在し、北朝鮮の言いなりの報道を行った日本の大マスコミ集団に象徴される。
日本の「テレビ・新聞」が日本の領土が侵略された「竹島・北方領土」を無視し続け、さらに、近年まで日本人拉致問題を無視し続けて、思考停止の状況の「反戦・平和」ばかりをことあるごとに流しつつげる姿勢は、間違いなく将来の日本を危うくするであろう！
そのマスコミであるが、大東亜戦争（太平洋戦争）中に盛んに“ウソ”の戦況を流し、戦争に加担していたのも、今のＮＨＫや朝日新聞などの大手偏向マスコミである。これらマスコミの本質が見えてくるのは以下の事例からも知れるというものだ。
以下は北朝鮮訪問のマスコミ７社である
テレビ東京、フジテレビ、ＮＨＫ、ＴＢＳ、読売新聞、朝日新聞、共同通信
さらに、地方紙にニュ－スを配信する共同通信社から、その配信を受けてそのまま記事にして新聞を作る地方紙にも全く同じことが言える。
Ｈ１８年の４月、共同通信は「共同通信加盟社」に呼びかけて集まった、産経新聞を含む地方紙の23社の社長（産経は役員）と共に、各地の地酒持参で、北朝鮮を訪問している。拉致被害者家族の気持ちを踏みにじるこの行為は、共同通信社が「共同通信・加盟社」に呼びかけたものであるが、これに呼応する産経と地方の新聞社にも呆れて何もいえない。この一行と北朝鮮の上層部との会談の内容は、共同通信が北朝鮮側の論評を北朝鮮のスポ－クスマンよろしく各社に配信している。
（※共同通信社が、北朝鮮の平城にＨ１８年、９月１日に支局を開設するという。これにあたり同社の後藤謙次編集局長が開設理由について「北朝鮮の実情を内外に伝えることが報道機関の使命であり、現地から正確な報道に努める」としているが、北朝鮮の情報統制下のもと、このコメントほどバカげたものはない。また、平城支局は“全員が現地採用の朝鮮人で、日本人はゼロ”ということからも、正確な報道とは縁のないものになるのは間違いない。）
このようなマスコミの実態の中で、Ｈ１８年、８月１５に公約通り靖国参拝を果たした元小泉総理が、記者団からの質問で、この日の参拝について答えていたが、「いつ行っても、こういう騒ぎをしようとする勢力」があるから・・・と、答えていたが、この勢力はマスコミでは、ＮＨＫ及び民放テレビ各社、新聞各社、それに新聞社に配信している共同通信社が申し分なく該当している。その中の一つ、Ｈ１８年７月２０日（所によっては２１日）の日本経済新聞（系列にテレビ東京）の朝刊の一面に、「昭和天皇合祀に不快感」「Ａ級戦犯巡り靖国参拝中止」「それが私の心だ」という全くの「中国・韓国」が“思うところの見出し”で、元宮内庁長官、故富田朝彦氏の「メモ」？の一部なるものが、あたかも昭和天皇のご発言のように平気で堂々と載せられている。
この時期を考えると７／２０日は日経新聞社員によるインサイダ－事件の強制捜査の日であり、この２０日にスク－プを持ってきている。
それと問題は、日本経済新聞が８月１５日に小泉総理が参拝するであろうことを見すえ、「中国・韓国」の立場で「靖国参拝否定」の国会議員や日本の財界をはじめとする経済人、それに「人権市民団体」、文化人などの靖国参拝反対者に同調する形で突然報じたことである。しかし日本経済新聞社は、この「メモ」を独占し、弁護士に預けたままで、全部を公開する腹はなく、このメモの真実性は全くない。このような姿勢を取り続けるのも「日本のマスコミ」である。以下を参照
日本経済新聞の記事になった富田メモとする部分の前の「載せられてない」箇所の発言内容。
『前にもあったがどうしたのだろう 中曽根の靖国参拝もあったが 藤尾（文相）の発言＝奥野は藤尾と違うと思うがバランス感覚の事と思う単純な復古ではないとも』とあるが、これは中曽根総理が靖国参拝を中止したことが話題になっていた当時の藤尾元文相の発言で、昭和天皇の発言ではない。
※実際の富田長官メモには、紹介している言葉の前に「藤尾（元文部大臣）の発言」という文字がある。この「メモ」は藤尾文部大臣の発言を書きとめたものである。藤尾氏のこの発言は、同じタイプと言われるが、行動が異なる奥野氏のことに触れると共に自分（藤尾氏）がなぜ 靖国を参拝しなのか、その理由を発言したものである。
◇藤尾正行氏は１９８６年中曽根内閣の文部大臣。奥野とは奥野誠亮氏で当時の国土庁長官で、新聞には以下のようにこれをそのまま載せている。
（※右は産経新聞であるが、ほかの朝日や読売、毎日、その他の地方紙もこの日経などと同じメモの部分を掲載）
日経新聞や産経新聞が報じた「下の写真」と、上の写真は全く同じものである。これについてはＮＨＫも民放テレビ各社も好んで大きく報道している
※ 藤尾正行氏は文部大臣に登用されたあと、「戦争で人を殺しても殺人には当てはまらない」「韓国併合は合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国にも責任がある」というまともな発言をしたが、マスコミなどがたたき罷免された。また国土庁長官をしていた奥野誠亮氏も「従軍慰安婦は商行為」というまともな発言をしたが、これもマスコミがたたき辞任させられた。藤尾氏と奥野氏は同じタイプであったが、奥野氏が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長も務め靖国神社参拝を推進するのに対し、藤尾氏は靖国神社参拝をせず「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも参加していない。つまり、藤尾氏のこの発言は同じタイプと言われるが、靖国神社参拝については行動が異なる奥野氏に触れるとともに自分（藤尾氏）がなぜ？靖国神社参拝をしないのか、その理由を発言したものである。
「韓国や中国」などが、靖国参拝反対を日本の総理に必ず求めるが、この日本経済新聞の様に捏造してまでも、「韓国・中国」になびいて同調し、偏向し続ける日本のマスコミの姿勢がここにある。
総裁選前のＨ１８年９月６日、総裁候補で優位に立つ安部晋三氏にマスコミなど報道各社がインタビュ－しているが、その最初の質問が、日中、日韓の首脳会談をいつ行うかで、次が靖国神社参拝問題であったが、取り上げるのは常に「中国・韓国」との関係で、「中国・韓国」などの特定アジア（⇒特定アジアとは、中国・韓国・北朝鮮の三か国を指す）の国が日本に内政干渉している事案であるが、これらからも日本のマスコミが「韓国・中国」に偏り、同調しようとする姿勢がよく表れている。
これ以前の４月１４日の新聞の読者欄に靖国参拝について、日本のマスコミを批判されているものがあったが、他の人も同じように考えているものだと改めて思ったが、次のような内容である。
『最近のテレビの報道番組を見ていると、自民党の後継総裁選の話題になると、どの局の司会者も同じ質問を繰り返している。それは「あなたは靖国神社を参拝しますか」というものだ。番組全体の流れの中で見ていると、まるで後継候補者といわれる人たちに「踏み絵」を迫るがごとき言動で、そうした発言は中国による日本国内の世論分断という策略にまんまと、はまりかけているもので、中国を喜ばすばかりである。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）のマッカ－サ－最高司令官に膝を屈めて軍事力を失った日本が、経済重視の考えのみで、６０年後にして今度は中国に平身低頭する恥と悔しさを味わえといわんばかり。そこには日本人としての矜持（※誇り）が全く感じられない。・・・・』
Ｈ１８年８月１５日に小泉総理は初めて公約どおり靖国神社に参拝した。
８月１５日という「敗戦の日」の総理参拝は１９８５年（昭和６０年）の中曽根元総理以来、実に２１年ぶりである。
早速 中国と韓国から反発の声があがり、これに呼応するように日本のマスコミ、中でも目立つのがＮＨＫや民放テレビ各社や各新聞社で、小泉総理の参拝に対して一方的な批判報道を流している。
この報道姿勢を見ても日本のマスコミが「韓国・中国」に偏った報道をしていることが見てとれる。片や、「韓国・中国」に偏向したマスコミとは反対に、Ｈ１８年、８／１５日に靖国神社に参拝した国民は、昨年の２０万人を大きく上回る２５万８０００人にのぼり（神社調べ）、過去最高となっている。
「韓国・中国」に同調する日本のマスコミであるが、新聞の読者欄に「外交問題化懸念は本末転倒」という見出しの中にもマスコミの批判があったが、それには
〔８／１５日、小泉首相が靖国神社に参拝してくれました。先の大戦で国の為に殉じた方々も喜んでくださっていることでしょう。日本国民としてうれしく思うと同時に、腑に落ちないこともありました。マスコミがこぞって「海外の意見」を報道したことです。どの国でもトップが国のために殉じた英霊に頭を垂れることは至極当然のことであり、他国が口を挟む問題ではありません。
にもかかわらず日本のマスコミはなぜ諸外国の批判的意見を報道するのでしょうか。それも「中国・韓国」の２国が主です。つまり、日本の首相の靖国参拝に干渉してくるのは世界でも２国だということなのでしょう。２国の意見を声高に報道するのはその国を重要視しているということなのでしょうか。それとも中韓は内政干渉をするような未成熟な国家であると知らしめるためなのでしょうか。政治家の中に「外交問題になる恐れがある」という人が見受けられますが、そもそも外交問題があるからこそ政治家が必要なのです。「外交問題になる」ことを恐れるようでは存在意義がないと思います〕とあったが、日本のマスコミが「中・韓」の２カ国の批判的意見の報道をするのは、「中国・韓国」に偏重しているからである。
ところで、北朝鮮が「言論・思想」を統制しているように、日本も戦後、戦勝国である連合国、とりわけアメリカから「この戦争は侵略だった」と決めつけられ、占領の７年間（Ｓ２０年～Ｓ２７年）日本人はこれに一切、異議を唱えることができず、また、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の検閲で、言論、思想を厳しく統制されていた。しかもこの状態は、占領中に戦勝国であるアメリカなどにより「この戦争は侵略戦争だった」と、一方的に決めつけられた状況の中での縛られた憲法が制定され、不思議なことにその体制が戦後６０年を過ぎても維持しつづけられている。
（マスコミにおいても戦後６０年を過ぎているというのに、いまだにマスコミによる思想・言論の統制が見えない形で行われている）
このような状況の中で、終戦の１９４５年（昭和２０年）の１２月９日、ＮＨＫラジオで、“戦争中の日本軍の「悪行」を暴く”、として放送されたＮＨＫラジオドラマの「真相はかうだ」が始まった。「真相はかうだ」は、のちに「真相箱」とタイトルを変え、翌年の昭和２１年１２月４日までの約１年間にわたり放送が続けられた。
終戦の日から浅いこの時期、連合軍総司令部（ＧＨＱ）は日本軍が真珠湾を攻撃した８日（１９４１年１２月８日）にあわせて、新聞にＧＨＱ提供の「太平洋戦争史」を強制掲載させたのに続き、あらゆるメディアを利用して、日本人に戦争への罪悪感を植えつけていった。
この罪悪感を植えつけるために南京事件などをセンセ－ショナルに扱ったのが前出のＮＨＫのラジオドラマ「真相はかうだ」である。番組に対しては当然のごとく国民から怒りの抗議が殺到している。
偏向報道や不祥事などで問題多いＮＨＫであるが、６０年前から変わったのは、自ら心底、偏向「報道・放送」を推し進めるようになったことだ。
当時はラジオや新聞だけが唯一の報道機関であったが、ラジオだけに限らず、新聞でもデタラメな記事が載せられていた。
その代表例が日中戦争の南京攻略における二人の日本人将校の「百人斬り競争報道」である。
１９３７年（昭和１２年）１２月３日付けの毎日新聞（当時の東京日日新聞）が、「２人の日本人将校が、どちらが先に日本刀で中国人百人を斬れるか競争した」という浅海一男記者など数名が書いた記事を載せた。
また、朝日新聞は１９７１年（昭和４６年）の連載「中国の旅」の中で、この百人斬りを載せている。翌年、さらに朝日新聞の元編集委員の本田勝一氏が、この百人斬りを載せた朝日新聞出版の「中国の旅」という本を出している。
これがデタラメであるのは、この南京攻略を取材した当の東京日日新聞のカメラマンの佐藤振寿氏がハッキリ否定しているし、その当の毎日新聞社が自ら出版している「昭和史全記録」で「百人斬りは事実無根だった」と書いている。さらに、ノンフィクション作家の鈴木明氏が「南京大虐殺のまぼろし」（昭和４８年）で、その虚構性が明らかとなり、記事自体が戦意高揚だったことも分かっている。
このように日本のマスコミは、日本と中国、それに朝鮮半島を含める近隣諸国に関わる出来事については、昔からことごとく虚報を作り重ね連ねてきている。
※この２人の将校、向井、野田両少尉は南京軍事法廷で死刑の判決を受け、
１９４８年（昭和２３年）１月２８日、南京の雨花台で銃殺刑に処されており、遺族の方々は「百人斬り訴訟」をおこされている。訴訟の相手は毎日新聞と朝日新聞の元編集委員の本田勝一氏、それに朝日新聞と「南京大虐殺否定論１３のウソ」を出版した柏書房など。
第１部）マスゴミのおかしな報道姿勢！
★２０１３年（H２５年）５月２７日（月）のＮＨＫの夜９時のニュースは順番に
①大阪で親子が餓死していた
②橋下維新の会代表の慰安婦発言問題（マスコミが勝手に問題化）で外国特派員協会にて会見
③カンヌ映画祭の話題を詳しく長く報道
④株価急落の話題
⑤大阪中央区小学校の生徒が学校行事の登山中に行方不明
⑥復興予算繰越金に絡む震災現場の取材
⑦IPS細胞について
⑧成年後見人制度の投票問題
⑨東海村の素粒子の漏えいについて
⑩エジプトの古代神殿に中国人の落書き
この後、気象情報それからスポーツ
この１０項目のニュースの中で、ニュースの扱いとして大阪の親子餓死のニュースをトップに持ってきたＮＨＫの報道姿勢には大変問題がある。この日の５日前に大阪で起きた通り魔事件と、この大阪の親子餓死のニュースの問題の大きさを考えて頂きたい。
「日本人か？」
「文化包丁（刃渡り約１２センチ）で襲撃」
「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」
韓国籍、無職、３１才、
※（本名・通名）名前報道なしの日本人狩り通り魔の康（通名＝田仲）桂善。
この大阪で起きた通り魔事件は大阪地区以外の国民には知らされていない。
この通り魔事件とはH25年５月の２２日（水）、大阪市生野区で６０代の男女２人が、韓国人で無職の男（３１）に次々と刺され重傷を負った事件で、府警によると男は「日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。この重傷を負った２人以外にも、お前は日本人か？と数人に声をかけているが、助かった人は殺気を感じて逃げている。日本人にとって非常に恐ろしい事件である。（この通り魔事件NHKは大阪地区のみ別時間帯（国民が殆ど見ない時間帯）に放送）
NHKが“親子が餓死”のニュースを、全国版のトップニュースで流し、普段は全国版のトップニュース扱いの通り魔事件を小さく大阪地区だけで流すのはなぜなのか？ また、民放テレビ各社も一部は小さく流すも、この事件をニュースやワイドショーで報じないのはなぜ？なのか？・・・・
Ｈ２５年９月１１日のテレビ朝日のワイドショウ「モーニングバード」で神奈川の相模原で近くの飲食店に勤める女性（66）が男に背中を刺されバッグを奪われた、と報じていたが、大阪での韓国人の通り魔事件はなぜ？報じないのか？
あまり報道されていないが、少なくとも５月１９日から２２日までの僅か４日間に在日韓国人によって３件の殺人事件、殺人未遂事件が発生している。皆さんは知ってますか？
１９日朝
大阪市中央区瓦屋町
容疑者： 韓国籍の無職 文永一容疑者（４８）
被害者：泉本義孝さん
男性刺され死亡 出頭の知人を容疑で逮捕…大阪
２０日 福岡市中央区谷１
容疑者：韓国籍の崔忠被告（５１）、西村伸二被告（４９）
被害者：内野美樹（妻）
妻の遺体砂浜に埋める、遺棄容疑で韓国籍の男ら逮捕（福岡市西区糸島）
22日朝 大阪市生野区
容疑者：韓国籍 田仲桂善容疑者（３１）
被害者：60代の男性と女性
路上で刺され男女重傷＝殺人未遂 「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」
マスコミは「韓国・朝鮮」人の犯罪だから報道しなかったのか？
★またも、同様の事件が東京の世田谷で発生！（国民がテレビをあまり見ない時間帯（朝７時前や、昼12時前や、夕方５時前など）に報道⇒報道の隠蔽※ＮＨＫに限れば,おはよう日本７時のニュース、昼12時のニュースやニュース７やニュースウオッチ９で報じる事は１００％ない）
２０１７．８．22日未明、東京・世田谷区のコンビニエンスストアで突然、女性客の首を包丁で切り付けたとして韓国人の男が現行犯逮捕されました。
犯人の金輝俊（キム・フィジュン）は、8月８日及び同月２１日（犯行直前）にツイッターで日本人大量虐殺の犯行予告をしていた！
★ 「第１８光洋丸事件」２００３年（Ｈ１５年）
〔韓国の貨物船に、あて逃げされて沈没した「第１８光洋丸」事件（乗組員１名が死亡し、いまだに６名不明のままの事件で日本のマスコミは６名の捜索の報道は、事件当日のみで後は一切なし）と、その捜索中に、またもや韓国船に当てられ沈没した水産庁の取締り船「からしま」の事件（乗組員１６人は同庁の「海鳳丸により救助）は、テレビでは一切報道せず〕に代表されるように韓国・韓国人が絡む事件はなぜか？配慮して、報道がいとも簡単に終わったり、それか報道されない。
かと思えば、「新大久保の転落事故」のように、日本人と韓国人が犠牲になった事故では、韓国人だけが執拗にマスコミで大きく取り上げられ、日本人は全く無視される。
日本で「韓流ブ－ム」などとマスコミが異常に煽って作り出した“エセブ－ム”があるが、日本の下地（政治、外交、経済、教育、マスコミ・・・）が、朝鮮半島に取り込まれている状況の基に、このエセ「韓流ブ－ム」は、計画的に起こされるべきして起こされた。
（☆日本の「政治・マスコミ」⇔思考がカタカナ左翼⇔「韓国・朝鮮」へ大きく偏向）
以下の仕組みからも容易に分かるが、日本では“エセ韓流ブ－ム”が、十二分に起こされる環境にある。
（※郵便番号は必ずしも住所とは一致しない。郵便物の多い企業は大口専用の郵便番号を設けている。以下では下段の日本のマスコミが該当、上段は韓国マスコミ：それぞれが提携関係を持つ）
韓国放送公社（ＫＢＳ）〒１５０－００４１ 東京都渋谷区神南２－２－１
ＮＨＫ東館７１０－Ｃ
ＮＨＫ放送センタ－
〒１５０－８００１ 東京都渋谷区神南２－２－１
韓国文化放送（ＭＢＣ）〒１３５－００９１東京都港区台場２－４－８ １８Ｆ
フジＴＶ
〒１３７－８０８８東京都港区台場２－４－８
ソウル放送（ＳＢＳ） 〒１０２－００８１ 東京都千代田区四番町５－６４Ｆ
日本テレビ４番町別館 〒１０２－００８１ 東京都千代田区四番町５－６
韓国総合テレビＮＥＷＳ 〒１０５－００００ 東京都港区赤坂５－３－６
ＴＢＳテレビ 〒１０７－８００６ 東京都港区赤坂５－３－６
韓国日報 〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町１－７－１８Ｆ
読売新聞東京本社〒１００－８０５５ 東京都千代田区大手町１－７－１
京郷新聞（韓国） 〒１００－０００４ 東京都千代田区大手町１－７－２
産経新聞東京本社 〒１００－８０７７ 東京都千代田区大手町１－７－２
（サンケイスポ－ツ、夕刊フジ、日本工業新聞社）
※産経新聞やサンケイスポ－ツ新聞の芸能、スポ－ツ、文化面などに韓国ものが多いのが納得できる。
中央日報（韓国）〒１００－００１１ 東京都千代田区内幸町２－２－１８Ｆ
日本記者クラブ
〒１００－００１１ 東京都千代田区内幸町２－２－１
日本プレスセンタ－）
朝鮮日報（韓国） 〒１００－０００３ 東京都千代田区一ツ橋１－１ ４Ｆ
毎日新聞東京本社 〒１００－８０５１ 東京都千代田区一ツ橋１－１－１
東亜日報（韓国） 〒１０４－００４５ 東京都中央区築地５－３－２
朝日新聞東京本社 〒１０４－８０１１ 東京都中央区築地５－３－２（ＡＦＰ
、ＮＹＴ）
大韓毎日（韓国）〒１０８－００７５ 東京都港区港南２－３－１３ ４Ｆ
東京新聞 〒１０８－８０１０ 東京都港区港南２－３－１３
聯合ニュ－ス 〒１０５－０００１東京都港区虎ﾉ門２－２－５ ９Ｆ
共同通信会館ビル 〒１０５－０００１東京都港区虎ﾉ門２－２－５
（一方、韓国内でのＮＨＫを考えた場合、ＮＨＫは、その業務を韓国ＫＢＳの建物内に置いているが、他の日本の「テレビ・新聞」各社も同様に、韓国内で１００％、このＮＨＫと同様の構図と思われる）
新井知真著の「コリアン・ザ・サ－ド」という本の中の、“日韓ワ－ルドカップについて”というところで、日本のマスコミについて触れた部分があるが、
日本のマスコミの真性を突いている。
『韓国がイタリアを破り、スペインを破った時は「おぉ－韓国すげ－」と日本が勝ったかのように喜んでいました。日本人が韓国代表も応援し、韓国人が日本代表も応援する。あぁ－何と言う麗しき友情でしょうか。ですから韓国人が日本について好意的な意見を述べていることを本気で信じていました。日本がトルコに負けた際、韓国人が、一緒に悲しんでくれた話もそうです。
当然のことながら、韓国サポ－タ－の相手チ－ムに対する妨害行動も知りませんでした。だからこそ、ネットで真実を知った時にはショックでした。
そして自分が日韓友好、大会の成功というメディアの言葉に踊らされていたことを知り、それを恥じるようになりました。・・・・メディアだって本当のことを言う時もあることは分かっています。しかし日本のメデイアの大半が「真実を加工した」情報を伝えているのが分かった以上、メディアの情報すべてを鵜呑みにしていた時代に戻ることはありません。』というのがあるが、日本と韓国のメディアが同居しているところからも、日本のマスコミが韓国に関する報道をする場合は、ほぼ１００％、真実を加工する報道になったり、報道を隠蔽する仕組みはすでに出来ている。
★２００９年～２０１０年、ＮＨＫは、国民の税金と受信料と公共の電波を使って、韓国ＭＢＣと高額契約をして韓国ドラマ「スポットライト」を購入し、放送したが全く人気がなくて日本国民の事実上誰も見なかったという結果に終わった。
その高額契約について韓国の中央日報が報じている。
2008年5月15日 中央日報
ドラマ「スポットライト」 ＮＨＫと最高価格で契約
韓国ＭＢＣ（文化放送）の新ドラマ「スポットライト」が日本のＮＨＫで放送される予定だ。
「スポットライト」は、国内では初めて報道局社会部記者の職業世界をリアルに描いた専門職ドラマで、ＭＢＣドラマでは初めて国内放送前に、さらに歴代ＭＢＣドラマ最高価格で、ＮＨＫの子会社ＭＩＣＯと契約した。
↓ ↓ ↓
●視聴率の結果
ドラマ「スポットライト」ＮＨＫ総合
毎週金曜午後10時～
初回視聴率 第01話 2009年6月19日
4.8%
最低視聴率 第08話
2010年1月08日 2.6%
最高視聴率 第15話
2010年3月5日 4.9%
平均視聴率（関東・ビデオリサーチ）3.7%
平均視聴率３．７％という数字は、テレビを付けっぱなしにしていた家庭にしか放送されていなかったと推察され、まさにNHKは受信料と税金をどぶに捨てたも同然で、公共電波の無駄遣いである。
ＮＨＫは受信料の未契約世帯に対し、近年は訴訟まで起こしているが、それらを含めた国民から徴収した貴重なお金を、反日ドラマなど流す韓国のテレビ局から、視聴率も殆ど取れないと容易に推測出来る韓国ドラマを、わざわざ高額で買い付けるのは、一体どのような理由からなのか？
※
2012年3月から5月にかけて放送した韓国ドラマのチャン・グンソク主演『ラブレイン』は, フジテレビが約6億3,000万円の高額で買ったドラマだったが、平均視聴率は5.4％(AGBニールセン) とさんざんだった。
また、電通とＮＨＫ・民放テレビの韓国ゴリ押しは2013年現在も酷いが、
では、ＴＶマンの意識とかけ離れた日本国民の韓国人に対する意識調査では
韓国についてどう思いますか？
現在３５歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？ それを検証すべく、’００年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。３００人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年別にまとめた。以降では、その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。
韓国が嫌いになった最大の理由は？
内閣府による「韓国に対する親近感」の世論調査
※ＳＰＡ！実施のアンケートでは、韓国を嫌いになった最大の理由として「国民性（スポーツの国際試合で不正を省みず勝利にこだわる態度など）」を挙げた人が多数。それに気づいたのは’０２年の日韓ワールドカップがきっかけだったという声は多い。このような状況の中で韓国ゴリ押しが強引に進められた。
新聞通信調査会が2012年9月に実施した「第５回メディアに関する全国世論調査（2012年）」の結果では、「NHKテレビの信頼度は70.1点（昨年度74.3点から4.2点低下）、民放テレビで60.3点。これは全面的に信頼している場合は100点、全く信頼をしていない場合は0点、普通の場合は50点として、それぞれ点数で回答してもらった。
その平均点の推移をグラフにしたものが下の表。NHKがいかに偏向報道をしているかについて全く無頓着な国民が多いのと、また民放テレビの偏向についてもまだまだ日本国民の判断理解はされていない。 新聞通信調査会が2012年9月に実施した「第５回メディアに関する全国世論調査（2012年）」の結果では、「NHKテレビの信頼度は70.1点（昨年度74.3点から4.2点低下）、民放テレビで60.3点。これは全面的に信頼している場合は100点、全く信頼をしていない場合は0点、普通の場合は50点として、それぞれ点数で回答してもらった。
NHKがいかに偏向報道をしているかについて全く無頓着な国民が多いのと、また民放テレビの偏向についてもまだまだ日本国民の判断理解はされていない。
偏向報道するテレビ局が一番悪いが、テレビ局の報道を信じきり,その偏向報道を感知できない国民も悪い。ただ、本調査では「主要メディアの情報信頼度が低下している。
★ Ｈ１８年７月最後の日のＮＨＫ総合テレビの１９時のニュ－スで〔在日韓国人の積水ハウスの社員が「差別発言」した顧客を提訴〕というものを報じた。
はたして、このニュ－スは１９時のニュ－スで取り上げるほどの内容であるのか大いに疑問がわくところである。
※Ｈ１６年の１１月２６日のＮＨＫテレビ、１９時のニュ－スのなかでは、ニュ－スにあるまじき、ヨン様にファンが殺到！ということを報じている。
このようになぜか？日本のマスコミ機関は
この手の内容を好んで報道する。
ＮＨＫのニュ－スでは提訴ばかりが報じられ、顧客との内容は詳しく報じていない。
Ｈ１８年７月３１日付の夕刊各紙などの報道によれば、この積水ハウスの在日韓国人の社員は〔顧客に対し、ハングル文字の名刺を出し、その非礼をとがめられた在日韓国人の社員が、逆に「差別発言」をされたとして、その顧客に対して３００万円の慰謝料などを求める訴訟を７月３１日に大阪地裁に起こした。積水ハウスも「深刻な人権侵害」と称して訴訟費用の全額を負担する異例の措置をとる方針〕とのようであるが、積水ハウスも相当におかしいと思うのは、在日社員にハングル文字の名刺を持たせても、一般的には読める人はおらず、また、「韓国や韓国人」を考えた場合、『当時の李承晩政権に不法に占拠された竹島の領土問題・漁業問題・ＥＥＺ問題・日本海呼称問題・靖国や歴史の内政干渉問題、さらに韓国人の不法滞在や刑法犯罪が多い、終戦直後から在日「韓国・朝鮮」人は犯罪、脱法行為をしてきた、マスコミの「韓国・朝鮮」に対する報道に偏向が甚だしい』等々を考えれば、快く思う日本人は殆ど居るはずもなく、このような名刺を会社が作らせること自体がおかしいのではないか。
本名を漢字とカタカナで表示すべきではないのか。
※上の問題とも関わってくるが、在日「韓国・朝鮮」人という問題を考えると、
日本には、「永住外国人参政権」の他に、在日「韓国・朝鮮」人を主体に考え出されたものに「人権擁護法案＝人権侵害救済法案」（この法案も公明党が熱心に成立させたいと活動している）というものがある。
この人権擁護法案を作ったのが「人権フォ－ラム２１」であるが、以下はその
団体の中身
「人権フォ－ラム２１」役員体制（２００１年１２月－２００２年１２月◇２００２年１１月１日現在）
代表 武者小路公秀 反差別国際運動日本委員会理事長
副代表 イ－デスハンソン（社）アムネスティ・インタ－ナショナル日本副理事長
（総務担当） 江橋崇 法政大学法学部教授
（規制・救済部会担当）高野真澄 福山平成大学教授
教育・啓発部会担当 元木健 川村学園大学教授・副学長
金東勲（キム・ドンフン）龍谷大学教授
樋口恵子 東京家政大学教授
杉村和俊 積水ハウス株式会社専務取締役
磯村巌 トヨタ自動車株式会社取締役副会長
植場恂 三菱自動車工業（株）上級執行委員
布江彌之助 西日本鉄道（株）取締役会長
組坂繁之 部落解放同盟中央本部中央執行委員長
久保田真苗 世界人権宣言中央実行委員会実行委員長
小西清則 全国同和教育研究協議会委員長
笹村二朗 北海道ウタリ協会理事長
李 相鎬 在日コリアン人権協会会長
山田昭義ＤＰＩ（障害者インタ－ナショナル）日本会議議長
黒柳祖道「同和問題」に取り組む宗教教団連帯会議議長
笹森清 日本労働組合総連合会会長
事務局長 山崎公士 新潟大学法学部教授
事務局次長 津和慶子 日本婦人会議中央本部議長
金政玉（キム・ジョンオク）ＤＰＩ（障害者インタ－ナショナル）日本会議
松岡徹 部落解放同盟中央本部書記長
友永健三 （社）部落解放・人権研究所所長
企画運営委員 林陽子 弁護士（自由人権協会理事・事務局長）
中村義幸 明治大学教授
丹羽雅雄 弁護士（大阪弁護士会）
外山太士 弁護士（日弁連）
藤川伸治 日本教職員組合（日教組）中央執行委員
桂正孝 大阪市立大学文学部教授
川向秀武 福岡教育大学教授
楢原寿彦 全国同和教育研究協議会事務局長
笹川孝一 法政大学文学部教授
一方、こちらは逆に「神社本庁が韓国人を刑事告発」したという事件があったが、ＮＨＫは、積水ハウスの在日社員が顧客を提訴という事件とはうって変わって、一切知らぬ存ぜぬの姿勢をとって全く報道していない。
それはＨ１８年、１２月にネット上で流され大騒ぎになった。
この事件は京都舞鶴市内の神社において、「韓国人が宮司を脅迫のうえ、代表役員変更登記をし、新たに韓国人３人を役員にした」というもので、脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、１１月２２日には社務所と石鳥居が撤去されていることが確認されている。
日本人なら、こちらの事件の方がはるかに問題ではないか？と思うが、日本のマスコミ（特にＮＨＫや民放テレビ各局）は、韓国人の「権利・主張」は好んで報道しても、韓国人が起こした事件等々はなぜか？一切蓋をして、なかなか外に出ないようにするが、この「神社乗っ取り」事件でも言えるが、日本のマスコミの「韓国・朝鮮」への偏重の結果でもある。
★2013年度の「韓国・朝鮮」人犯罪を拾ってみた。果たしてＮＨＫや民放テレビは、以下の犯罪を幾つ報じたか？（又、実名報道を行ったか？）
１）桜井の事後強盗事件、容疑で韓国籍の男逮捕
２０１３年１月８日
桜井市内の電気工事会社倉庫で先月２９日に発生した事後強盗事件で、桜井署は７日、
事後強盗容疑で、韓国籍の無職、金鐘喜（きんしょうき）容疑者（７１）＝天理市長柄町＝を逮捕した。「物は盗んでいない」と供述しているという。
逮捕容疑は先月２９日午前３時４０分ごろ、桜井市内の電気工事会社倉庫に侵入して
電線３本（時価約５千円）を盗んだ際、同社の男性社長（６５）に見つかり、もみ合いの末に押し倒し、電線を置いて逃走したとしている。
同署によると、社長は車で逃走する金容疑者のナンバーを目撃していた。
MSN/産経ニュース（地方）
２）北指令で工作か 詐欺容疑（元朝鮮人）で逮捕の男、民間潜入 大阪府警
２０１３年６月２２日
兵庫県の中小企業支援制度を悪用し、融資金約１千万円をだまし取ったとして、大阪府警外事課などは２１日、詐欺容疑で、同県尼崎市運送会社「伍代物流サービス」社長、吉田誠一容疑者（４１）ら２人を逮捕した。
吉田容疑者は元在日朝鮮人で、北朝鮮の工作機関からの指示を受け、工作員として脱北者らの情報などを収集していた疑いがあり、警察当局が慎重に捜査を進める。
吉田容疑者は昨年３月、北朝鮮の情報を取り扱う民間団体にスタッフとして潜入。脱北者らの情報を得るのが目的とみられ、北朝鮮に詳しい情報筋によると、この民間団体の責任者を中国で拉致しようと企てた、との疑惑も浮上しているという。
北京や東南アジアにたびたび出国し北朝鮮の工作機関幹部と接触、指令を受けていた疑いがある。
府警は２１日、吉田容疑者の自宅や同社のほか、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の幹部だった親族宅も捜索。今後、押収品を分析し、詐欺容疑の裏付けを進めるとともに、吉田容疑者の活動実態の解明にも努める。
（中略）警察当局などによると、吉田容疑者は朝鮮大学校を卒業後、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」英語版編集長を務めた。日本国籍を取得し、複数の有名私大大学院を経て現在は国立大の博士課程に在籍している。
３）デート詐欺:ＳＮＳで勧誘 容疑で韓国人ら１３人逮捕
大阪府警 毎日新聞 2013年05月29日
会員制交流サイトでデートに誘った相手に、「絶対にもうかる」とうそをついて投資用ソフトを売ったとして、大阪府警は２８日、大阪市西区のソフト販売会社「ＷＡＯ（ワオ）」代表、片（へん）和男容疑者（３３）＝韓国籍＝ら男女１３人を、詐欺などの疑いで逮捕した。府警はグループがデート商法と呼ばれる同様の手口で、２府１６県の延べ約９９０人から計約９億５８００万円を得たとみて解明を進める。
他は、２１〜３６歳の同社社員やグループ会社幹部。片容疑者らの逮捕容疑は１１年８月〜１２年９月、「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」で出会った２０代の男女１０人に、「必ずもうかる」などと偽り、先物や外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買ソフトを１本約９６万円で売り、計約１８３０万円を詐取したとしている。 片容疑者は「ソフトを卸しただけ。どんな方法で売っていたか知らない」と否認しているという。
府警生活経済課によると、ソフトの実際の価値は数万円程度だった。片容疑者らは同社傘下の企業「ＷＩＳＨ」や「フェーズノート」名義でソフトを売っていた。パンフレットで「勝率７５．１７％」などと宣伝していた。
「アポインター」と呼ばれるグループの男女がミクシィなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で異性を探し、会った時に「このソフトで自分の人生が変わった」などと購入を勧めたという。【畠山哲郎】
４）遺棄容疑で韓国籍の男ら逮捕、妻の遺体砂浜に埋める
福岡県警は２０日、福岡市中央区谷１、自動車運転代行業で韓国籍の崔忠被告（５１）（暴行罪などで起訴）ら男２人を死体遺棄容疑で逮捕した。 ほかに逮捕されたのは同県糸島市篠原東１、西村伸二被告（４９）。
発表によると、２人は共謀し、昨年１１月２７日頃、糸島市志摩桜井の砂浜で、同市富、内野美樹さん（当時５０歳）の遺体を埋めて遺棄した疑い。内野さんは崔被告の妻で代行業を共同経営しており、西村被告は従業員。崔被告は「遺体を車で運んで遺棄した」と容疑を認め、西村被告は否認しているという。
５）韓国でスカウト…派遣型風俗店経営者らを逮捕
2013年(03/12)
韓国人の女を短期滞在の資格で入国させ、派遣型風俗店で違法に働かせていたなどとして経営者の男らが逮捕されました。
韓国人のペ根成（ぺ・クンソン）容疑者（51）ら3人は去年から今年にかけ、韓国人の女2人を短期滞在の資格で入国させ、男性客に違法に性的サービスをさせていた疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、女性は韓国でスカウトされ、90日間の滞在中に100万円以上を稼いでいました。女性は日本以外にアメリカやカナダにも派遣されていて、警視庁は、大規模な売春組織が背後にあるとみて調べています。取り調べに対し、ペ容疑者は「不法就労だとは分からなかった」と容疑を否認しています。
６）韓国人３人逮捕 神奈川県警、入管法違反容疑女装して男性に性的サービス
産経ニュース 2013.5.12 17:14 ［外国人犯罪］
入管難民法違反容疑で逮捕された李三容疑者。客引きのため横浜市中区の街頭に立っていた（神奈川県警提供）
神奈川県警国際捜査課などは１２日、入管難民法違反（資格外活動）容疑で、横浜市中区の無職、李三（イ・サム）容疑者（３０）ら１９～３０歳の韓国籍の男３人を、同法違反幇助（ほうじょ）容疑で同区の自称会社経営、朴道泳（パク・ドヨン）容疑者（５２）を逮捕したと発表した。
３人の逮捕容疑は観光ビザで来日中の２～４月、同区の歓楽街で女装し、不特定多数の男性客を誘って性的サービスを行い、報酬を得たとしている。１カ月で１人につき１００万円以上を売り上げていたとみられる。朴容疑者は部屋を提供するなどしたとしている。
同課によると、男性に性的サービスを行った外国人の男を資格外活動違反で摘発するのは全国初。朴容疑者は３人を含む韓国人約２０人のまとめ役だった。客の中には「男と気付かず、びっくりした」と話す男性もいたという。
７）【韓国人クラブ経営者生活保護費不正受給
韓国女の年商１億超 「都営住宅」からタクシー通勤
産経ニュース 2013.5.19 22:28
東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも１億２７００万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策１課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄（ホ・エヨン）容疑者（５４）＝東京都新宿区戸山＝を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は１億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。
総額１３９０万円
逮捕容疑は平成２４年７月、新宿区の福祉事務所に「Ｃ型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年８月～２５年４月、生活保護費計約１３８万円をだまし取ったとしている。
許容疑者は１７年３月から生活保護費を毎月１４万円受給。２５年４月までに総額約１３９０万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、２０年９月から同店の前身となるクラブを経営。その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計８４０万円をだまし取った疑いがある。
外国人で生活保護を受給できるのは「日本人配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」など。許容疑者が生活保護を受けられたのは、２年に日本人と結婚。１２年に離婚したが８年には既に「永住者」資格を得ていたからだ。
管理売春も？
許容疑者の店は、クレジットカードによる売り上げだけで、総額１億２７００万円に上っていたことが確認されており、現金収入も合わせると、さらに利益を上げていたとみられる。
警視庁は今月１７日、同店を家宅捜索し、入管難民法違反（不法就労）容疑で２９～３４歳の韓国人ホステス３人を逮捕。同１８日に詐欺容疑で許容疑者を逮捕した。
一方で許容疑者は、男性客に「ホステスの店外デートは３万円」と持ちかけていたという。捜索直前にも、来店間もない男性客とホテルを往復する韓国人ホステスが確認されている。
８）韓国人不動産会社社員２人を逮捕
立ち退き、応じないならば…玄関の鍵穴に接着剤
産経ニュース2013.3.12 20:26
立ち退きに応じなかった女性宅の玄関ドアの鍵穴に接着剤を流し込んだとして、京都府警下京署は１２日、器物損壊の疑いで、大阪府堺市堺区京町通、不動産会社社員、角谷勇心（４６）と大阪市東淀川区西淡路、不動産会社社員、金星秀（３７）の両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
２人の逮捕容疑は２月５日午後３時半ごろ、土地の立ち退きに応じなかった京都市下京区の７０代の無職女性を追い出そうと、女性宅の玄関の鍵穴に接着剤を流し込んで損壊したとしている。
同署によると、２人は大阪市北区西天満の不動産会社に勤務。同社が昨年秋、女性らが住む下京区の土地を所有者から買い取ったため、２人は女性宅を複数回訪れて立ち退きを要求していた。犯行を目撃した女性が１１０番。駆けつけた同署員が２人を見つけ、任意で事情を聴いていた。
９）韓国籍・生野通り魔事件
生野通り魔事件、「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」逮捕の韓国籍の男が供述！
「日本人なら何人も殺そうと思った」 逮捕の男が供述 府警が捜査本部設置
大阪市生野区新今里で６０代の男女２人が次々と刺され、重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職男（３１）が「何人も殺そうと思った」と供述していることが２２日、大阪府警への取材で分かった。府警は通行人を無差別に狙った通り魔事件との見方を強め、生野署に捜査本部を設置、犯行の経緯を詳しく調べる。
捜査本部によると、刺されて重傷を負ったのは、同市勝山北の毎日新聞配達員、川口修一さん（６１）と同区新今里のビル清掃員、越智美智子さん（６３）。川口さんは腹など数カ所、越智さんは腹や背中など数カ所を刺された。
男はまずマンションの１階で朝刊の配達中だった川口さんを襲撃。さらに約１５０メートル離れた路上で、出勤途中の越智さんに切りかかった。
男は逮捕後の調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」と供述。越智さんを襲った際も「『生粋の日本人ですか』と尋ねたうえで刺した」などと意味不明の言動を繰り返しており、府警は刑事責任能力を慎重に調べる。
別の殺人未遂容疑で再逮捕＝２人刺傷事件－大阪府警
大阪市生野区で５月、男女２人が刺され重傷を負った事件で、大阪府警捜査１課は１２日、自宅マンション内で新聞配達員を刺したとして、殺人未遂容疑で、無職の康（日本名＝田仲）桂善容疑者（３１）＝韓国籍＝を再逮捕した。同課によると、黙秘しているという。
逮捕容疑は、５月２２日午前５時１５分ごろ、生野区新今里の自宅マンション１階で新聞配達員の男性（６１）を待ち伏せ、エレベーター内に入ったところを無言で刺し、腹や顔などにけがをさせた疑い。
同課によると、康容疑者はその後、約１５０メートル離れた商店街の路上に移動。ビル清掃員の女性（６３）に「日本人か」と尋ねて刺したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕され、「日本人なら何人も殺そうと思った」と供述していた。大阪地検は１２日、同容疑について処分保留とし、精神状態を調べるため近く鑑定留置する。
2013/06/12 時事通信
９）韓国籍の元信組理事長を逮捕、吉原のソープランドを違法経営容疑
親族名義の会社を利用し、東京・吉原のソープランドを違法に経営したとして、警視庁はいずれも韓国籍で、信用組合愛知商銀元理事長の権田桐一容疑者（７６）＝名古屋市名東区代万町２丁目＝と長女の野口京子容疑者（５４）＝同市瑞穂区駒場町３丁目＝ら３人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで逮捕し、Ｈ２５年１月１１日発表した。
保安課によると、権田容疑者は昨年８～１０月、東京都台東区の吉原地区のソープランドの売上金７５０万円を「家賃」名目で受け取った疑い。野口容疑者は昨年１０月、同様に吉原地区の別の７店分の売上金１４３４万円を受け取った疑いがある。
権田容疑者は、野口容疑者や妻名義で設立した会社に、愛知商銀から計１０億円の融資を受けさせ、風営法で権利の売買が禁じられているのに、違法にソープランドを買収し、実質経営していたという。
権田容疑者は昨秋まで同商銀の理事長のほか、在日韓国人信用組合協会の会長にも就いていたという。
１０）詐取で韓国籍の男逮捕、りそな銀から１億３千万円 容疑を否認 神奈川
ｍｓｎ産経ニュース 2013.5.28 18:37
神奈川県警藤沢署は２８日、詐欺容疑で横浜市南区の無職、朴正一容疑者（５３）＝韓国籍＝を逮捕した。
逮捕容疑は平成１８年３月７日ごろ、同県藤沢市の「りそな銀行藤沢支店」の担当者らに対し、当時経営していたパチンコ店の改装工事の虚偽の見積書を作成して提出。同月３１日、会社名義の口座に現金１億３千万円を振り込ませてだまし取ったとしている。
同署によると、「私は詐欺に当たるようなことはしていません」と容疑を否認しているという。県警は２０年６月、同行から告訴を受けて捜査していた。
１１）生活保護費詐取：容疑の不動産会社社長ら逮捕 大阪府警
毎日新聞 2010/08/26(木)
多額の資産がある知人の男をホームレスに仕立てて大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、
大阪府警浪速署は２５日、大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長、 金太烈（たいれつ）（５７）＝韓国籍、神戸市灘区六甲町＝と知人のマージャン店アルバイト、柳沢信一（６２）＝兵庫県西宮市甲陽園東山町＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。
金容疑者は「一切、身に覚えがない。違法な行為はしない」と否認し、柳沢容疑者は「間違いない」と認めているという。
金容疑者は大強起徳（だいきょうきと）と名乗り、「囲い屋」として、１３０人以上の生活困窮者を囲い込んで
保護費を吸い上げる貧困ビジネスを展開していたとされ、府警は実態解明を進める。
２人の逮捕容疑は０９年９月、多額の資産があり、マンションに住む柳沢容疑者をホームレスと
偽って大阪市に生活保護費を申請。賃貸住宅への入居に伴う敷金扶助など保護費計約４０万円を不正受給した、としている。柳沢容疑者は１０月分と１１月分の保護費計約２４万円も受け取っていた。
浪速署によると、柳沢容疑者は０６年ごろ、義父の遺産数千万円を相続し、生活保護の申請時には
預貯金など１０００万円を持っていた。しかし、大阪市浪速区役所で生活保護を申請した際、「資産はない。浪速区の電気街で路上生活し、所持金は２０００円」と偽った。柳沢容疑者は、現金で支給された保護費約４０万円の大半を、申請に同行した金容疑者に手渡したという。
柳沢容疑者は当時、大阪市淀川区の同社所有のマンションに住み、淀川区に住民登録していた。
しかし、浪速区役所は、多額の資産の存在や住民登録に気付かなかった。【阿部弘賢】
１２）振り込め詐欺容疑で韓国人再逮捕 「受け子」の男、容疑認める 埼玉・浦和署
産経ニュース2013.3.14
親族を装い女性から現金をだまし取ったとして、埼玉県警浦和署は１４日、詐欺容疑で韓国籍の無職、崔英世容疑者（２８）＝詐欺未遂容疑で処分保留、神奈川県横須賀市上町＝を再逮捕した。同署によると、容疑を認めている。
再逮捕容疑は他の人物と共謀して２月２０日から２１日、さいたま市浦和区の女性（７９）に弟を装い電話をかけ「亭主のいる女の人を妊娠させ、慰謝料として４００万円払った」などと嘘をつき現金を要求、女性から３００万円をだまし取ったなどとしている。
事件後、女性は被害に気づき県警に相談。事件翌日にも同様の要求があり、捜査員が女性宅周辺を警戒していたところ、前日に引き続いて崔容疑者が訪れ、詐欺未遂の現行犯で逮捕した。同署は他にも関与した人物がいるとみて調べる。
１３）６０店に１８００人の女性従業員「デリヘル王」逮捕
警視庁保安課は２７日までに、風営法違反（禁止地域内営業など）の疑いで、東京都港区のコンサルタント会社社長金昌宏容疑者（４７）を逮捕した。
保安課によると、金容疑者は首都圏でデリバリーヘルス約６０店を経営するグループの代表。グループ全体で約１８００人の女性従業員を雇い、業界内では「デリヘル王」と呼ばれていた。
2011年7月27日 スポニチ抜粋
１４）男性刺され死亡 出頭の韓国人を容疑で逮捕…（2013年5月20日
読売新聞）
大阪府警南署は１９日、知人の男性を刺したとして、自称京都市右京区、韓国籍の無職文永一容疑者（４８）を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。男性は病院に搬送されたが死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。
発表によると、文容疑者は１９日午前３時４０分頃、大阪市中央区瓦屋町のマンションで、住人の職業不詳泉本義孝さん（４８）の右脇腹を、持ってきた包丁（刃渡り約２０センチ）で刺した疑い。
文容疑者は約３０分後に天王寺署に出頭し、刺したことを認めた。「詳しい理由は言いたくないが、男性に怒りを感じていた」と供述しているという。
１５）不法就労助長の疑い、デリバリーヘルス経営者逮捕
TBS系（JNN） 2013年3月12日(火)
東京・台東区で、デリバリーヘルスを経営していた韓国人の姉と弟が女性従業員を違法に働かせていたとして警視庁に逮捕されました。
不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、ＪＲ鶯谷駅近くでデリバリーヘルスを経営する韓国人の姉、ペ・ヨンスク容疑者（５４）と弟のペ・クンソン容疑者（５１）で、去年１２月から今月にかけて、短期滞在の資格で来日している、韓国人女性２人を店で働かせた疑いがもたれています。警視庁によりますと、店では女性従業員に売春をさせていて、月におよそ２４０万円の売り上げがあったということです。
姉のヨンスク容疑者は容疑を認めていますが、弟のクンソン容疑者は「店の実態はよく知らなかった」と容疑を否認しています。
１６）風俗店に就業するため日本へ密航しようとした女性らを摘発＝韓国
釣り船を利用して日本に密航しようとした韓国人の女性らが福岡と釜山で一斉に摘発された。容疑者らは短期観光ビザで日本に入国後、風俗店に勤務し、摘発され韓国に強制退去となったが、再び密航を試みたとみられる。複数の韓国メディアが14日、これを報じた。
韓国メディアは、「風俗店に就業しようと日本に密航、船中でバレた女性たち」、「風俗店の女性従業員、日本に密航」などの見出しで伝えた。最近4年間で38人が日本に不法入国しようと海洋警察に摘発されたが、多くの密航は組織的に行われたとみられている。
今回、韓国の海洋警察は日本に密航しようとした4人のうち1人に対して拘束令状を申請し、残りの3人を書類送検した。また、逆に釜山に行くための船を福岡で待っていた不法滞在の韓国人6人も日本の海上警察に摘発された。
韓国と日本で摘発された女性たちは、ほとんどが日本で強制的に退去させられたことのある風俗店の女性従業員たちで、通常の方法では、日本に入国することができなかった。日本で摘発された韓国人6人は、今月末にも韓国に身柄を移送される予定だという。（編集担当：李信恵・山口幸治）
１７）無資格注射で韓国人ら逮捕
無資格で美容整形を行ったとして、愛知県警は２８日、いずれも韓国籍の名古屋市千種区田代町、無職許禮子（６８）、同市中区千代田、スナック経営朴秀鎮（４６）両容疑者を医師法違反（無資格医業）の疑いで逮捕した。
発表によると、２人は共謀し、昨年５月３日、朴容疑者の自宅で、同県春日井市内の無職女性（４３）の顔に、「ヒアルロン酸」と称して注射器で液体などを注入する医療行為を、無資格で行った疑い。女性は朴容疑者が経営するスナックの従業員で、朴容疑者から許容疑者を紹介されたという。許容疑者の自宅などからは使用済みを含む注射器約４０本が見つかった。
（2013年5月29日14時45分
読売新聞）
１８）六本木のクラブ摘発 実質的経営者逮捕
2013年6月6日
警視庁は、先月、無許可営業で摘発した東京・六本木の有名クラブの実質的経営者の男を逮捕した。
風営法違反の疑いで逮捕されたのは、六本木の有名クラブ「ＶＡＮＩＴＹ ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ ＴＯＫＹＯ」の実質的経営者で、在日韓国人の金本徹こと金柄徹容疑者（３２）。警視庁は、先月２６日に無許可営業の疑いでクラブを摘発し、経営に関わる男３人を逮捕したが、その後の捜査で、金容疑者が経営トップであることが分かったという。
警視庁の調べに金容疑者は、「私の指示で客にダンスをさせた認識はない」と容疑を否認しているという。
また、店からは、痴漢行為や窃盗行為をした出入り禁止客のリストが見つかり、警視庁は、違法営業の発覚を恐れる店側が通報せずにトラブルを処理していたとみて調べている。
日テレニュース２４
１９）妻の遺体砂浜に埋める、遺棄容疑で韓国籍の男ら逮捕
福岡県警は２０日、福岡市中央区谷１、自動車運転代行業で韓国籍の崔忠被告（５１）（暴行罪などで起訴）ら男２人を死体遺棄容疑で逮捕した。
ほかに逮捕されたのは同県糸島市篠原東１、西村伸二被告（４９）。
発表によると、２人は共謀し、昨年１１月２７日頃、糸島市志摩桜井の砂浜で、同市富、内野美樹さん（当時５０歳）の遺体を埋めて遺棄した疑い。内野さんは崔被告の妻で代行業を共同経営しており、西村被告は従業員。崔被告は「遺体を車で運んで遺棄した」と容疑を認め、西村被告は否認しているという。
（2013年5月21日
読売新聞）
２０）「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉
外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ）容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。
同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。
再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン２台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約７万２千円を得たなどとしている。
同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を購入したが、支払いは一切せずそのまま転売。同課の調べに「料金を踏み倒す気はなかった」と犯意を否認する一方、売却で得た金は競馬などのギャンブルに使ったという。
頻繁に通称変更することを不審に思った区役所の届け出を受けて捜査したところ、犯行が発覚した。文容疑者は通称の違う複数の身分証を使い分け、売買を重ねていた。（
★日本のマスゴミは、政治家が日本と「韓国・朝鮮」との歴史問題で、日本国内に現存し、実際はねつ造されて存在しなかった従軍慰安婦や強制連行などについて、改めてその存在を否定すると、よって、たかってニュ－スなどで非難し、その言論を封じ込める。
しかし、その一方で当のマスゴミにたずさわる在日韓国人記者の問題ある言動については一切黙認ですませ、その反面、むしろそのような言論を助長させているのではないか、と思われるのはなぜなのか？
Ｈ１８年９月２８日の佐賀県知事の天皇皇后両陛下が来県されることについて定例の会見の席上、毎日新聞佐賀支局の在日韓国人記者朴鐘珠（パク・チョンジュ）が知事に対し、天皇皇后両陛下を招いて佐賀県で催される「第２６回全国豊かな海づくり大会」について、目から火花がでるような次の質問で噛み付いた。
「天皇と皇后が佐賀に来ることの意味ってなんですか」？
佐賀に来ることでお金が使われることについて「そこまでする価値があるんですか」？
（※毎日新聞佐賀支局と本社には、多くの国民から抗議の電話などが寄せられた）
★テレビ局が出さない保守言論人、出す左派言論人
テレビ局が出さない保守言論人
恵隆之（日本の作家・評論家・ジャーナリスト）
沖縄の極左翼新聞である「沖縄タイムスと琉球日報」は沖縄での旧日本軍の美徳・美談は報道せず、事実に反した歪められた内容を報道し、また、第二次世界大戦において沖縄県人は日本国民としての意識が高く、進んで軍と協力して戦ったと主張。また、沖縄の左翼新聞や本土のマスコミが決して報じないところの“日本軍は命がけで沖縄県民を守った”事実を主張し続けている
黄文雄（こうぶんゆう）拓殖大学客員教授 台湾生まれ、日韓の歴史問題に詳しい
大高未貴（ジャーナリスト）ＮＨＫの悪質偏向番組（NHKスペシャルシリーズアジアの一等国の中の”japanデビュー”を、台湾の現地取材で、全くのデタラメであることを暴露
http://www.youtube.com/watch?v=EWFuHd-j4C4#t=2m50s アンネの日記毀損事件が日本を覚醒させる[桜H26/3/3]
葛城奈海（日本の女優・タレント）予備自衛官補出身の公募予備自衛官でもあり、階級は予備陸士長である
宮脇淳子（歴史学者・大学講師）著書「韓流時代劇と朝鮮史の真実」の中で、ＮＨＫなどが放映するきらびやかな韓国歴史ドラマ（例えばトンイなど）のウソを暴く
高山正之（ジャーナリスト、コラムニスト）コラムにおける批判対象は国外においては中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のみならず、アメリカ合衆国をはじめ欧米諸国をも批判
潮匡人(日本の評論家、軍事ジャーナリスト)
八木秀次(法学者)産経新聞正論ﾒﾝﾊﾞｰ
百地章(法学者)安倍総理の有識者会議メンバーで、外国人参政権の問題などを指摘
宮崎正弘(評論家)メールマガジン「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」を発行
稲垣武(ジャーナリスト) 元社員の経験を活かして朝日新聞の報道姿勢の問題点を指摘
※立花孝志（元ＮＨＫ職員）ＮＨＫの体質などを動画などで公開している
藤原 正彦(数学者） 「国家の品格」の著者
西村幸祐(作家・評論家）日本の偏った報道を批判
近づく、テレビの終焉【西村幸祐】
テレビ放送の劣化が止まらない
テレビ放送の劣化が止まらない。ここ数年言われていることだが、2013年の年末から一月下旬にかけての報道番組を見て、ますますその想いを強くした。まるで東日本大震災で大津波が襲来した直後の被災地のような荒涼たる光景が、液晶画面のなかに拡がっている。
2014年元旦のテレビ朝日は、恒例の「朝まで生テレビ」を放送した。かつて討論番組の王道のように言われて人気もあったのは、パネラーたちが様々な立場から登場して議論百出、百家争鳴の見せ場を司会の田原総一朗氏が劇場的に作り上げていたからだった。
ところが、ここ何年は見ることもなくなった。同じ顔ぶれのパネラーが面白くないからだ。特に今回はテーマが安倍首相の靖国参拝だったにもかかわらず、十人以上のゲストのうち明確な賛成派は山際澄夫氏ただ一人。これでは、他の地上波の偏向番組と変わらない。少なくとも賛成派が半分いれば、かなり実のある議論ができたのではないだろうか。番組途中で、山際氏が議論の偏向ぶりを訴えて国民の声を聞くべきだと言うと、さすがに司会の田原氏が視聴者の電話とファクシミリによるアンケートをとることを決めた。
その結果は、七一％が安倍首相の靖国参拝に賛成だった。
上記の「特に今回はテーマが安倍首相の靖国参拝だったにもかかわらず、十人以上のゲストのうち明確な賛成派は山際澄夫氏ただ一人」に象徴されるように、特に2000年以降目立つのが、テレビ局の極単に左派に偏った人選があからさまに行われ、左派のパネラーの意見を押し通すという番組作りがされており、これはＴＢＳの「サンデーモーニング」なども同類である。
古田博司（筑波大学大学院教授）韓国の歴史妄言を事実に基づき批判
テレビ局が出演させる左翼言論人・キャスター・コメンテーター
青木理(ジャーナリスト)
青木は,元は共同通信の記者で、思想は親「韓国・朝鮮」の「反日」。韓国の延世大学韓国語学堂に留学。共同通信退社後は、韓国人設立の日本語版「オーマイニュース」創刊に参加して副編集長に就任
2011年４月からテレビ朝日「モーニングバード」の火曜のコメンテーターとなり、事あるごとに韓国と左翼に偏ったコメントを吐き出して国民から嫌われている。
田原総一朗（自分では中立をよそっていても、議論の中でついついカッとなって左翼の本質が出てしまう）
田原総一郎氏は、社民党の極左反日議員辻元清美氏に政治次献金を行っている事を2008年11月29日放送の番組「朝まで生テレビ」の中で、自ら、当時、社民党議員であった辻元清美議員に政治献金したことを認める。特にテレビ朝日の朝まで生テレビの番組では左翼のコメンテーターを擁護するので視聴者から批判される。
NHKが出演させる“左翼・朝鮮”の頭の持ち主
H25年５月３１日
「NHK おはよう日本」AM７時からのニュースで
NHKで在日韓国人に対する "ヘイトスピーチ"特集を放送したが、ここで登場させる
NHKは、前田朗のことを「差別に関する法律に詳しい 東京造形大学 前田朗教授」などととぼけた肩書で紹介している。
NHKが出演させた前田
朗氏とは
※前田朗＝在日朝鮮人人権セミナー事務局長であり朝鮮大学校の講師
NHKは、正当なデモを「ヘイトスピーチ」と誹謗中傷、虚偽報道するために、朝鮮総連の工作員まで使うのだから、酷いものだ。
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前田 朗（まえだ あきら、1955年 -
）は、東京造形大学教授。朝鮮大学校政治経済学部講師。無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人。北海道札幌市生まれ。
経歴・人物
北朝鮮の学習機関である朝鮮大学校においても教鞭を執り、在日朝鮮人の人権に関する運動を行っている。北朝鮮が事前通告なしに打ち上げた「ミサイル」若しくは「衛星」が日本列島を飛び越えて太平洋上に落下した事案について、それを日本が抗議するのは相互主義に反すると主張している。また、この事案に際し、在日朝鮮人への「嫌がらせや脅迫の電話。朝鮮学校への落書き。朝鮮学校生徒に対する暴力や暴言」といった人種差別による犯罪が起こったこと、および、そのような予測された事態に対し、政府もマスコミもなんら対策を取らないことを批判している。
北朝鮮による日本人拉致問題について、「北朝鮮への非難も単なる誹謗中傷にしかならない。犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべきではないのだろうか」などと主張している。
無防備地域宣言
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人として、「無防備地域宣言を行えば戦争に巻き込まれることはない」という信条を主張している。
◆姜
尚中（カン
・サンジュン）反日の韓国人政治学者、東大教授、特にＮＨＫが好んで出演させる
◆崔
洋一（チェ・ヤンイル）反日の映画監督、東京朝鮮中高級学校高級部を卒業、2004年
日本映画監督協会第8代理事長に就任
◆香山リカ（精神科医）政治活動は左翼的で「九条の会」へ参加
2015年末に日韓の外相が慰安婦問題で合意したことに抗議する団体が「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」と称して、銀座付近を練り歩いた。
これにヘイトスピーチで猛抗議をしてたのが、今はテレビも敬遠して出さなくなった精神科医で売りの香山リカである。（自分の精神状態を先に診察すべき）
日本は大変おかしいことが沢山あるが、この香山リカが放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会委員をしているということもその一つ
◆片山善博（かたやまよしひろ）
菅内閣唯一の民間人として閣僚入りした片山善博氏。鳥取県知事を２期務めた。2003年に起きた第１８光洋丸事件の時、鳥取の境港の漁船員が１名死亡、６名が当時行方不明であったにも関わらず、韓国に出かけた知事失格の人間。
片山氏と朝鮮半島（サイト示現舎より）
片山氏といえば、韓国通として知られる。知事になる前から何度か韓国に通っており、知事になってからは北朝鮮を訪問したこともある。韓国語も日常会話程度ならできるという。また、片山氏が韓国に行ったときに、伊藤博文を暗殺した安重根が書いた掛け軸を買ってきて、県立図書館に掛けたことに対し「あすの日本を考える会」は「テロリストの書を図書館に掲げるとは何事か」ということで県立図書館に抗議し、その結果掛け軸は撤去された、というエピソードもある。
「赤崎の道の駅に朝鮮の使節の像があるんですよ。これは赤崎町（二〇〇四年九月に東伯町と合併し、琴浦町の一部となった）の町の年間予算が四一億円のときに、片山知事が三億九二〇〇万円の借金をさせて作ったんですよ。その碑文の中の『日本海』という部分にカッコ書きで『東海』と書いてあった。これも、東海をカットさせて、直させたんです」
この時も、「あすの日本を考える会」の抗議を受け、町は碑文の「東海」という部分を、二〇〇七年二月ごろに削りとった。しかし、それから約二ヵ月後、韓国民団から抗議があり、このことが日本でも韓国でも大きく報道された。共産党の青亀壽宏町議などから碑文を元に戻すべきだとの声があがり、議会との板挟みになった当時の田中満雄町長は体調を崩し、入院してしまった。琴浦町役場の周辺では右翼団体の街宣車が抗議活動を行ない、騒然となった、一方海を隔てた韓国では、鳥取県と友好提携を結んでいる江原道の道庁舎前で日の丸が燃やされた。
碑文があるのは日韓友好交流公園のことで、赤碕町の中井勲町長により、二〇〇三年に建設されたものだ。「片山氏が町に借金をさせた」というのは正確ではないのだが、詳しくは後で述べることとしよう。
皮肉なことに、片山氏が知事であった時期は、朝鮮半島と日本の両国民の関係が大きく転換し、双方の対立が表面化した時期と重なる。二〇〇二年のサッカー・ワールドカップが日本と韓国で共同開催されたことは、単に日韓のスポーツ交流であること以上に双方のナショナリズムが激突することでもあったし、以前からあった韓国の「反日」が日本でも広く知られるきっかけとなった。そして、同年の日朝首脳会談で北朝鮮の金正日総書記が日本人を拉致したことを認めたことから、北朝鮮に対する日本国民の感情は大きく悪化した。韓国による竹島の不法占拠、また世界的には「日本海」である海の呼称を、韓国式の「東海」に変えさせようという運動など、従来はタブー視されてきたような問題がおおっぴらに語られるようになった。ただ諸手を上げて友好を叫ぶだけでは済まない、国際関係の現実を片山氏も強く感じたのではないだろうか。
それにしても、片山氏はなぜ韓国びいきなのか。ＯＢは岡山県赤磐郡瀬戸町鍛冶屋（現在の岡山市東区瀬戸町鍛冶屋）にある、片山氏の実家の近くまで行ってみたという。そこで聞いた近隣の人の話によれば片山氏の祖父は安政時代に朝鮮から来て日本国民になったというのだ。
「近くに日蓮宗のお寺があって、その近くで掃除をしていたお爺さんが、子供の頃の片山氏を知っていたので、片山家の墓はどこにあるか聞いてみた。そしたら、『あの衆はこのお寺にまつってもらえるような人種じゃあらせん』と言うだが」
しかし、それもその程度の話で、「片山氏は朝鮮人」ということについて確たる証拠はないという。そもそも安政時代と言えば片山氏からすれば祖父どころか曾祖父ないしは高祖父、つまり「ひいひいじいさん」くらいの代である。本当に朝鮮からの渡来人だったとしても、それほど前の代のことであれば、今さら朝鮮人とは言えないし、現在の片山氏に影響しているとは考えにくいだろう。
ＯＢによれば「奥さんも同族で、知事公舎で朝鮮語で会話していた」と、言いたい放題である。なお、配偶者の弘子氏とは幼ななじみである。弘子氏は片山氏が知事に就任してまもない頃に悪性リンパ腫を患い、二〇〇九年七月一七日に死別している。新聞報道によれば、葬儀はキリスト教会の関係者と共に行ったということだ。しかし、別の地元住民によれば、弘子氏の実家は黒住教だという。なぜなら、知事選挙の時に黒住教本部から鳥取県内の黒住教の家に、弘子氏を通じて黒住教と縁のある片山氏に投票するように要請が来たということである。黒住教と言えば岡山が発祥の地であるので、弘子氏の実家が黒住教だったとしても不思議ではない。それにしても「朝鮮人」が天照太神を祭る神道の黒住教に入るのか？ ＯＢに疑問をぶつけてみたが、
「黒住は朝鮮人だで」
といった調子である。
環日本海国際交流ブーム（？）の火付け人
〝片山善博朝鮮人説〟は信ぴょう性が低いと言わざるをえないが、片山氏がなぜ韓国びいきなのかは、自身の著書「地域間交流が外交を変える」（光文社）の中で本人が語っていることが本当のところだろう。著書によればこういうことだ。
一九八四年、片山氏は国土庁土地政策課で地価の高騰対策の仕事をしていた。海外の土地対策の政策調査のために当初はニューヨーク行きを予定していたが、予算の都合で上司から韓国行きを命じられる。当時の片山氏の仕事は「一日一冊本が読めるくらいに暇だった」ため、それを期に独学で韓国語を勉強した。
一九九三年にはさらに彼の韓国趣味に拍車がかかる。その年、中国五県の総務部長会議が仁風閣宝隆院で行われることになったため、当時鳥取県の総務部長だった片山氏は会場の床の間に飾るのに適当なものはないかと県立図書館館長に尋ねた。そこで館長が見つけてきたのが「漂流朝鮮人之図」という掛け軸である。これは一八一九（文政二）年に赤崎に漂着した朝鮮人を描いたものである。興味を持った片山氏は、わざわざ韓国・江原道に出向き、掛け軸に描かれた朝鮮人の子孫捜しをはじめた。片山氏の韓国人脈は、この時に築かれたものである。それが縁となり、一九九四年、鳥取県は韓国・江原道と友好提携を結んだ。鳥取県と韓国との密接な関係は、片山氏が知事になるずっと前から片山氏により築かれたと言って間違いないのである。
実は筆者も当時の思い出がある。一九九五年に「鳥取県青少年洋上国際セミナー」というイベントがあった。高校で各学年に一人、タダ同然で一週間韓国旅行ができるということだったので、物好きだった私が志願した。その年は鳥取県で全国高等学校総合体育大会があり、韓国の高校生も招待された。どこに行ってもとにかく「環日本海交流」を呼びかける、そんな年だった。しかし、一学年に二五〇人くらいはいた私の高校で、名乗りをあげたのが、私たった一人だけだったのだから、一般の県民にとってどの程度の盛り上がりだったか、おおよそ察しがつくだろう。
事前の研修では鳥取大学の留学生という韓国人女性が講師として出てきた。その年は終戦五〇周年でもあったのだが、当時上映していた神山征二郎監督の「ひめゆりの塔」や、広島の平和記念式典のことを引き合いに「まるで日本が被害者のようでおかしい」と用意したプリントまで配って非難したかと思えば、「キムチ」の発音にやたらこだわって「〝kimuchi〟じゃない〝kimchi〟だ！」と怒るなど、なかなかエキセントリックな人であった。これから行く国にはこのような人ばかりなのかと不安になったが、今になって思えば、単なる人選ミスである。
ともあれ、一週間の「韓国旅行」は私にとってはよい経験になった。当時はアジア通貨危機直前の韓国が最も輝いていた時代であったから、韓国側は産業や観光をアピールしていた。感じたのはそんな韓国側と我々の温度差である。韓国国民は日本国民と比べると国粋主義的と言えるくらいのナショナリズムの国であり、国民は自分の国のことを自慢することをはばからない。そして韓国は日本以上に競争社会であり、弱肉強食の国である。韓国側から出てくるのはエリート高校の生徒だ。かたや我々はほぼ無差別に集められた中高生、上司の頼みで送られてきた、あまりやる気の無さそうな町役場や村役場の職員という烏合の衆である。我々は何度も何度も時間も守れずだらだらと行動し、船上の朝礼で引導者に怒られるような有様であった。
二年後にはアジア通貨危機があり、韓国は未曾有の経済危機に陥るのだが、それでも鳥取県と韓国との交流事業は続けられた。その頃既に片山氏は鳥取県を離れ、自治省に戻っていた。再び鳥取県に戻るのは知事になったときである。
◆池上彰
（いけがみ あきら）ジャーナリスト
元NHK記者テレビ朝日「学べる！！ニュースショー」
TBS「みのもんたの朝スバッ！」（不定期）
フジテレビ「とくダネ！」（不定期）親韓、親シナ、親日教組。
◆井筒和幸
（いづつ かずゆき）反日の映画監督、
在日１世が強制連行で連れてこられたと言い張る生粋の親半島人
在日「韓国・朝鮮」人について、在日一世は「労働力や徴兵のために強制的に日本に連れて来られてきた人たち」とし、「ちゃんと日本国民の権利を取得させて、必要な人には補償もして、日本国民と平等に」すべきと主張
◆うつみ宮土理
（うつみ みどり）女優、タレント読売テレビ「ミヤネ屋」韓国ドラマに影響され韓国シンパになったアホ
※最近 韓国で整形したのか顔がおかしくなった
◆江川紹子
（えがわ しょうこ）ジャーナリスト
獨協大学経済学部経済学科特任教授 テレビ朝日「やじうまプラス」
読売テレビ「ウエークアップぷらす」
TBS「サンデーモーニング」社民党に近い
◆大谷昭宏
（おおたに あきひろ）
ジャーナリストテレビ朝日「やじうまプラス」
テレビ朝日「スーパーモーニング」
テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」
朝日放送「NEWSゆう+」
東海テレビ「スーパーサタデー」元黒田軍団。
小沢一郎の秘書の犯罪を徹底擁護
過去にテレビで（捏造）慰安婦の証拠に信ぴょう性のないもの突きつけられたにも関わらず「それでも慰安婦は存在した」と発言。
◆落合恵子
（おちあい けいこ）作家
週刊金曜日編集委員テレビ朝日「スーパーモーニング」フェミニスト。
◆佐高信
（さたか まこと）評論家
週刊金曜日編集委員TBS「サンデーモーニング」皇室侮辱。社民党応援団。
ただし小泉竹中批判、創価学会批判は評価S
◆辛坊治郎
（しんぼう じろう）読売テレビ解説委員長、親韓派
芦屋大学客員教授日本テレビ「ズームイン!!SUPER」
韓国絡みでは売国発言連発
中川昭一氏に自殺を示唆する発言、
◆高野孟
（たかの はじめ）ジャーナリスト
「インサイダー」編集長テレビ朝日「サンデープロジェクト」
読売テレビ「ミヤネ屋」小泉改革推進
◆田原総一朗
（たはら そういちろう）ジャーナリストテレビ朝日「サンデープロジェクト」
テレビ朝日「朝まで生テレビ！」親北派。社民・辻本に政治献金。
※高野孟と親しい仲
◆鳥越俊太郎
（とりごえ しゅんたろう）ジャーナリスト
関西大学社会学部客員教授
「サンデー毎日」元編集長テレビ朝日「スーパーモーニング」などに出演
テレビ朝日「ザ・スクープ」
テレビ朝日「報道ステーション」（不定期）長年公安にマークされている要注意人物。
民主党応援団。
◆森永卓郎
（もりなが たくろう）経済アナリスト
獨協大学経済学部教授テレビ朝日「スーパーモーニング」
テレビ朝日「TVタックル」
日本テレビ「THE・サンデーNEXT」
読売テレビ「ミヤネ屋」
フジテレビ「サキヨミLIVE」9条病の重症患者。
日本の非武装化を企む危険人物。
但し、移民受け入れに反対していることは評価
◆吉永みち子
（よしなが みちこ）ノンフィクション作家テレビ朝日「やじうまプラス」
テレビ朝日「スーパーモーニング」
TBS「みのもんたのサタデーずばッと」
東海テレビ「スーパーサタデー」（不定期）日教組との繋がりが指摘される産婦人科医・河野美代子を応援。
2009年11月27日、やじうまプラスで民主党の鳩山由紀夫が審議をそっちのけで扇子にサインを書いていたというニュースを取り上げた際「一生懸命我々も支持率を下げないでね、辛抱してね、支えているのに何なんだよ！という、そういうことになってしまう
」と発言した。
◆茂木健一郎
元俳優の高岡氏の「韓流ごり押し」批判に「人種差別」とすり替えて反論
ＮＨＫや民放テレビが起用するコメンテーターは反日・左翼・親朝鮮半島ばかりなのは、なぜなのか？ また、保守言論人が起用されないのはなぜなのか？
★ ＮＨＫや民放テレビ各社は物事の内容を正確には確認しないで、テレビ側の意図する立場の報道をする場合が多々ある。
その一）
例えば、Ｈ１７年６月１４日のＮＨＫや民放テレビ各社のニュ－スの中でも、「遺族会が小泉総理の靖国神社参拝について、近隣諸国に配慮が必要」と報じ、あたかも遺族会の総意のように伝えているが、このニュ－スの内容は全く正確さを欠いている。
実際は、日本遺族会会長を務める元幹事長の古賀誠議員ら幹部会が会合を開き、幹部会としては、小泉総理の靖国神社参拝については「中国や韓国などの近隣諸国に配慮すべき」と決めただけのことである。このようにマスコミは内容の確認もとらず、一方的に「韓国・中国」の靖国参拝反対の主張に同調するマスコミ側の“思惑”で報じたがる姿勢があり、“意図”が見える。
この幹部会の見解に対し遺族会の事務局が、幹部会は最高意思決定機関ではない、として「この幹部会の見解は遺族会の正式見解ではない」と、新聞社の取材に対しコメントを出している。（そもそも、遺族会の会長に全くふさわしくない古賀誠氏が就いていることが間違いの元である）
日本遺族会は１７日に緊急の全国都道府県支部長会議を都内で開き、「首相の靖国神社参拝の継続と定着」を求めていく方針を再確認した。この席で古賀遺族会会長は首相の靖国参拝について、自粛要請は毛頭考えていないと、ここでは逆のコメントを出している。
また、新聞社の取材に対し、古賀誠遺族会会長は「この発言は個人的な考えです」と、身勝手に応えている。しかしながらテレビなどのマスコミでは、この古賀遺族会会長の訂正発言は一切報道されておらず、国民は誤解し続けている。
（※ 日本遺族会は平成１７年度の活動方針でも「総理・閣僚の靖国神社参拝の継続定着の推進」と方針を定めており、今回の古賀誠遺族会会長ら幹部会の
声明は日本遺族会の活動方針に逆行するものとなっている。
このように、古賀誠遺族会会長の発言というよりも、考え方に疑問を持たざるおえないが、この古賀氏は、Ｈ１８年５月には、古賀派の政策勉強会で、靖国神社に祀られている「Ａ級戦犯」の分祀を主張し始めた。）
その二）
２００７年（Ｈ１９年）９月２９日、ＮＨＫの総合テレビ、１９時のニュ－スの中で、「沖縄の集団自決」に関し、教科書検定の撤回を求める大会が、１１万人が参加して行われた、と放送した。
（※この問題は、終戦間近の頃、沖縄住民の集団自決をめぐり、今まで高校用日本史教科書に「軍命令による強制」が載っていたのが、いろいろと検証されてきた結果、事実でない事が分かり２００７年（Ｈ１９年）の高校用日本史教科書の検定で、文部科学省がこの部分を削除する方向でいた。しかし、沖縄県議会がこの検定意見の撤回を求める意見書を採択したことや、政治的思想をもった「平和・人権」市民団体などの反対派が盛んに抗議活動をした経緯がある。
このように教科書の内容が改善される方向に進むと、日本の軍隊＝悪、また、日本＝悪としなければ収まらない連中の左翼活動家や左翼で「韓国・朝鮮」人と共に活動する「平和・人権」市民団体などが必ず出てきては何も知らない一般市民を巻き込み、大会などを開いて抗議するのも日本の現状である。）
ＮＨＫはニュ－スで報じる場合、これらの内容の放送を好んで必ず取り上げる。
しかし、この１１万人という数字は主催者側の発表数字である。
※以下はＮＨＫが報じた大会の様子
この参加者数１１万人という数字は、この大会の関係者によると最大でも４万３千人位ということである。これはこの大会が行われた広場が最大でこの人数位しか収容出来ないということである。
この話にはまだ先があり、中堅の警備会社のテイケイが、県民大会の拡大空中写真をタテ８コマ（Ａ～Ｈ）、横１３コマ（１～１３）に分割して、一人一人を数えた結果が１万８１７９人、別に建物、木陰などにいる人を推定で加えても１万９千～２万人とはじき出している。
いかに、実数に近い数字と主催者発表の数字との間に過大な隔たりがあるかが分かるが、主催者側は、故意に実数を約５．５倍に誇張して発表していたが、ＮＨＫも後にこの実数を掴んでいるはずである。
しかし、１１万人という数字を未だに訂正報道していない。
（実数については、産経新聞のＨ１９年１０月２６日にも掲載されている）
また、２０１２年６月２９日に首相官邸前で行われた反原発でもマスコミ各社
で数字が割れているが、警視庁発表と同じなのは産経新聞社だけで他のメディアは主催者発表と同じかそれに近い数字を出している。
警視庁発表＝2万人弱、主催者発表＝20万人､朝日新聞＝15万人､共同通信＝20万人か､産経新聞＝2万人､ＮＨＫ＝前回を上回る､日経新聞＝数万人。ここにもマスコミ各社の思惑が表れている。
日本のマスコミが、デモ参加者の実数に近い警視庁発表の数字を報道しないのはなぜなのか？
この日本のマスコミ（NHKや民放テレビ）が“あたかも本当のごとく”伝えたがるデモ主催者発表のデモ参加者数字だが、韓国のマスコミと伝える姿勢がよく似ている。
2016.12/3の産経の「ソウルからヨボセヨ」にも以下のように出ている。
※この頃韓国では毎日のように朴大統領の退陣デモが行われていた。
ソウルの都心では、このところ毎週土曜にはパククネ大統領の大規模な反政府デモが行われている。中略
それにしても集会・デモの数字が不思議だ。史上最大という先週のソウルは主催者発表１５０万人、警察発表で２７万人だった。違いが大き過ぎるが、前者は主催者が事前発表した期待の数と同じで、後者は現場での「瞬間最大数」という。問題はどちらを重視するかだが、韓国では圧倒的に前者だ。
・・・・こういう数字感覚だから例の「慰安婦２０万人」説も疑問なく定着している。
※日本で唯一、日本国民に真実を報道する日本文化チャンネル桜 は、2013年8月19日に沖縄支局を開設。
http://www.youtube.com/watch?v=86iwxonQ2hk
http://www.youtube.com/watch?v=dsrwYN8reaY
チャンネル桜放送の、この２つを見るだけでも、日本のマスコミが伝える沖縄報道の左に偏りすぎた内容がよく分かる。真実が知らされないのは悔しいよ！！
★ 毎年、８月１５日には必ずＮＨＫのテレビは、ニュ－スで「韓国・中国」が反発する靖国神社参拝の問題を取り上げ、当日の靖国神社の光景を流す。
しかし、毎年８月１５日のＮＨＫのニュ－スでは、朝から晩までのどの時間帯のニュ－スでも靖国神社境内の様子は、早朝の人出の少ない時間帯に撮影された光景しか放送されない。
ＮＨＫのカメラスタッフは早朝から夕方頃まで、境内でカメラを設置し、回し続けている。
早朝は別として、その時間帯以降は例年、境内は多くの参拝者でごった返し、前に進むのも容易ではなく、参拝までに相当な時間を要するが、いまだかって一度もこの光景が流されたことはない。これは、ＮＨＫにとって“多くの国民が参拝するのがおもしろくない”というのだろうか？ それとも、“靖国神社に参拝するのは少数の人しかいませんよ”とでも言いたいのだろうか？
★H25年6月13日のNHKの２１時のニュースでアメリカの金融緩和政策の動向に関して日本の株価の急落やアジアの株式市場が軒並み下落とするニュースを流した。この中でアジアの株式市場の動向を伝えたのは香港市場、上海市場、それから何時もは伝えないフィリピン市場などであった。
NHKではアジアの株式市場では好んで必ず韓国ソウル市場を取り上げるが、今回取り上げなかったのはなぜなのか？
※このニュースの前日の日本経済新聞（2013年6月12日付）は「サムスン株急落、市場が警戒する『成長神話』の陰り」の見出しで、主力の「ギャラクシーS4」の停滞が「サムスン全体の成長鈍化の懸念につながっている」と報じていた。さらに、インターネットのニュースでもサムスンについて、「ソウル株式市場で、最高値をうかがっていたサムスン電子株が急降下している。 なにしろ時価総額で、韓国の上場企業全体の20％を占める巨人企業の株価急落に、総合株価指数（KOSPI）もつれて下落。市場は混乱に陥った。」と報じていた。
★ 日本の「新聞社やテレビ局」が行う世論調査なるものについては、その世論調査を行う内容によっては甚だ疑問が多い。
例えば、首相の靖国参拝について、Ｈ１８年の８月９日に読売新聞が面接方式で次期首相の靖国参拝に対して調査を行っているが、〔「反対」が５０％、「賛成」が４０％だった。反対が賛成を上回る共にキリの良い数字の結果を載せている。さらに、６月調査に比べ「賛成」が６ポイント減少、「反対」が８ポイント増加し、同様の質問をした今年２月以来、計３回の調査で初めて反対が賛成を上回った。〕とした。
ここで、この年の７月２１日に、日本経済新聞はじめ、新聞各社やテレビのニュ－スなどによる元宮内庁長官であった「富田メモ」なるものの「昭和天皇のＡ級戦犯の靖国神社合祀に不快感」などとする報道が流された。
これが、読売の８／９日の世論調査に影響か、と思いきや、ＹＡＨＯＯでもインタ－ネットで日本の首相の靖国参拝について、控えるべきか（反対）、控える必要はないか（賛成）の投票を行っている。
その富田メモ報道以降の８月１５日から行った調査結果では
控える必要はない（賛成）が８２％
控えるべき （反対）が１８％
という新聞とは全く違う結果である。（投票総数６２２５８票、ちなみに新聞・テレビは調査対象が多くても２０００～３０００人位である）
このような新聞の疑問ある調査結果であるが、読売新聞から少し遅れること、ＮＨＫも８／２２日の、朝７時のニュ－スの中で、ＮＨＫ世論調査を発表しているが、次期総理の靖国神社参拝の是非について次のように報じている。
参拝したほうが良い ２６％
参拝しないほうが良い ３５％
分からない ３４％
このＮＨＫの世論調査も、多いに疑問が生まれる数字をはじき出してしまった。
※日本のマスコミの行う「世論調査」なるものは、当該マスコミの意思が大方反映されるし、その調査方法も甚だ疑問があるが、Ｈ１７年１０月の新聞に、読者の方が「ＮＨＫのアンケ－トに疑問」と題された内容には、
『以前、ＮＨＫの番組で視聴者からアンケ－トを集める際、対象は携帯電話とファックスで自宅の電話は対象外でした。受信料を払っているにもかかわらず、このような方法で片付けるのは公共放送局としてのあり方に疑問を感じました。過去にも、ファックスが登場したときには「ファックスのみ」というのもあり、ファックスを買いました。しかし、私は自分の考えから携帯電話は持っておらず、だからといって一度も不自由を感じたことはありません。しかしながら、
自宅の電話まで切り捨てられたＮＨＫのアンケ－ト方法には憤りを禁じえません。テレビは家で見るもの。携帯と自宅電話を対象にしてこそ平等であると思います。ＮＨＫのやり方には官僚体質を感じてしまいます。ＮＨＫも民営化されるべきであり、また何かとお金を使い過ぎていると、日頃から思っている一人です。』と、ＮＨＫのやり方に怒りを露にされているが、携帯電話はメ－ルによるアンケ－ト受付であり、これは単にＮＨＫが電話応対の手間を省きたかった、つまり、楽してアンケ－トを受けつけたかったということである。
★テレビ朝日のＴＶタックル（Ｈ１８年９月１８日）では、安倍新政権になった場合について企画された番組を流していたが、この中で「安倍政権のブレ－ン」は保守色が強いメンバ－で構成されている旨の放送があり、メンバ－の面々についても放送がなされていた。
それではいままでの小泉政権の場合の面々（おかしな面々がいた。例えば猪口邦子内閣府特命担当大臣）は、なぜ？放送されなかったのか？
その、小泉政権で出てきた「人権擁護法案」の問題についても、この法案は
先に記載している「人権フォ－ラム２１」のメンバ－が作成したものが基本となっているし、Ｈ１６年末に突如として出てきた日本の皇室典範を見直す「皇室典範改正問題」にしても、この皇室典範を見直す「有識者会議」のメンバ－を見ても、女系容認を待望する「天皇制廃止」の左翼の意向にそったメンバ－構成になっている。
皇室典範を見直す「有識者会議」のメンバ－
座長・吉川弘之（産業技術総合研究所理事長）
工学博士で専門は一般設計学やロボット工学で皇室については全くの専門外。岩波文庫に著書多数。「歴史観や国家観で案を作ったのではない」と発言。
過去（昭和２７～３１年）に共産党の下部組織（民主青年同盟）で活動していたもようである。
座長代理・園部逸夫（元最高裁判所判事）
著書の「皇室法概論」でも分かるように当初から女系容認派。
日本にとって大いに問題となる「永住外国人地方参政権」にからむ判決では、
「傍論」により、容認する前向きの判決を持ち出した張本人。
共産党系のオンブズマン運動や住民訴訟を拡大合法化する法制度づくり、
原告適格性の拡大、「自衛隊・米軍基地反対闘争」などに尽力。
岩男壽美子（武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授）
「男女共同参画審議会会長」を務め、カタカナ左翼や左翼が推進する危険な「ジェンダ－フリ－論者」である。
緒方貞子（国際協力機構理事長 婦人問題企画推進会議委員 国連人権委員会政府代表）
危険な「人権擁護法案」推進論者
佐々木毅（前東京大学総長 新しい日本をつくる国民会議共同代表）
「新自由主義・市場原理万能主義」を主張する社会主義協会系の「天皇制廃止論者」
佐藤幸治（近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授、前司法制度改革審議会会長）
｢個人の尊厳｣を重視する憲法学者で、歴史教科書として大阪書籍の中学公民教科書著の「真に日本国憲法の原理に基づいた新しい国家社会をつくり、この国の形を変えないといけない」という左派的発言もある
奥田碩（前日本経済団体連合会会長）
小泉首相に靖国神社への参拝を取りやめるように進言し、対中国事業のためには国民感情を無視して自分の利益を優先させる。
古川貞二郎（前内閣官房副長官）
かの歴史事実に反する「村山首相談話」（日本の過去を「植民地支配と侵略によって」）とするこの談話を「日本政府の基調を明確にしたもので、高い歴史的価値がある」などと評価した、左派やカタカナ左翼にしか見られない自虐史観の持ち主。
久保正彰（東京大学名誉教授）
古代ギリシャ・ロ－マ文学の専門家で、岩波文庫に著書多数
笹山春生（東京大学名誉教授）
日本歴史学協会所属の歴史学者
※女性・女系を認める「有識者会議」に対し、皇族方の意見では三笠宮寛仁親王殿下が一部マスコミ（新聞やＮＨＫを含めテレビ局などは、故意か知らぬか
殆ど伝えていない）で、皇位の女系容認に対し、容認は日本の国の「終わりの始まり」であると述べられているし、ご両親の三笠宮殿下も同妃殿下も同じ意見であることが伝えられている。さらに複数の男性皇族が明確に女系容認に反対され、政府が進めてきた「女系・女性」容認の方向に激怒され、そのお一人が秋篠宮殿下である。秋篠宮妃殿下にＨ１８年の９月に男の子が産まれた背景にはこのような経緯もある。
★ Ｈ１８年２月２０日、竹島の日（「竹島の日は毎年２月２２日」）直前にテレビ朝日が夕方５時からの「Ｊチャンネル」の放送の中で、韓国のテレビ局制作の竹島に関する映像（局に聞いてもなぜか？韓国のどこのテレビ局の制作映像かは教えることは出来ないと言う）を流した。
内容は韓国のある夫婦が“１０年ぶりに竹島に移り住む”？？という竹島（韓国名は独島）の既成事実を作り上げるものである。
テレビ朝日が悪質なのは、Ｈ１７年に島根県が毎年２月２２日を「竹島の日」と制定したのに合わせ、韓国が予めＨ１８年の「竹島の日」に先制する形で作ったこの竹島の映像を、テレビ朝日が韓国に協力する形で、そのままの映像を日本国内にニュ－スとして流したことだ。
これは韓国側の竹島に対する実行支配の既成事実を積み重ねるという意図を持った「竹島の日」先制放送であるのは明らかで、テレビ朝日は一切、“日本の領土”というコメント抜きで、そのまま放送している。
この日のニュ－スも例にもれないが、キャスタ－が竹島について、「日本と韓国が領有を主張している竹島」と話しているが、このテレビ局は竹島が日本に帰属する歴史的事実や、どのような経緯で韓国に占領されたのかも知らないのであろうか。
不思議に思うが、領土問題についても何時も日本のマスコミは韓国に偏った内容で報じるが、このことを見ても日本には“韓流ブ－ム”を煽る下地は、このテレビ朝日も、すでに十分に出来上がっているし、実際煽って作りだしている。
★ Ｈ１８年３月の新聞に評論家の潮匡人氏が「なぜ？実名報道だったのか？」と題して、マスコミのおかしな姿勢を指摘されている。
《『先般、「モ－ニング娘」元メンバ－の喫煙が報じられた。直後、彼女の出演場面は編集でカットされ、事前に収録した旨のテロップが挿入された。・・・・・
彼女は１８歳。ゆえに未成年者喫煙禁止法一条に違反する。だが、わが国の法令は未成年者の犯罪について「氏名、年齢、職業、住居、容貌等により、そのものが当該事件の本人であることを推知することができるような記事、又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない（少年法６１条）とも定めている。
公訴提起すらされない喫煙好意が堂々と実名報道されたのはなぜなのか。
それが報道の自由なのか。確かに「報道機関の報道は民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』
に奉仕する」（最高裁判決）。それは「とりわけ、国民が自ら政治に参加するために不可欠の前提をなす権利」である。だが、彼女の行為は国政と何ら関係がない。政治家でも公人でもない。被選挙権すらない。ところが普段「被害者の人権」を主張する「保守派」も凶悪少年犯罪の実名報道を批判する「人権派」も、なぜか沈黙している。以前、人気男性グル－プ「ＮＥＷＳ」の少年が飲酒した際、全マスコミが実名報道を控えた。それと、どこが違うというのか。
少年は守り、少女は見捨てるのか。まさか所属事務所の力量の差でもあるまいし・・・。》
★ マスコミが、今まで北朝鮮を呼ぶ場合に正式名称の「朝鮮民主主義人民共和国」を使っていたが、理由は札幌五輪のプレオリンピックが開催された昭和４６年２月に、北朝鮮側が正式名称で呼ぶよう申し入れたことがきっかけで用いるようになった、としているが、それでは世界各国が国の名称を正式名称で呼ぶよう要請したら、本当に応じきれるのか？
なぜ？北朝鮮だけが例外扱いが許されるのか。また近年になって急にマスコミが呼称を「北朝鮮」と改めてきたのを「北朝鮮の呼称が定着した」などとマスコミは勝手なことを言っているが、このマスコミの曖昧な姿勢に「韓国・朝鮮」に対するマスコミの姿勢が現れている。（以前、新聞社に対し、マスコミはなぜ？北朝鮮だけ長い正式名称で呼ぶのかを尋ねたところ、その回答は、日本のマスコミではそのように呼ぶように決まっている、などと、理由が説明出来ない訳の分からんことを言っていた）
★ ＮＨＫ教育テレビには「ハングル講座」などという、おかしな名前の講座があるが、ハングルとは朝鮮語を表す文字の形体で、日本語の“「カタカナ」や「ひらがな」”などに相当するものであり、本来なら「朝鮮語講座」としなければならない。しかし、大韓民国民団（民団）は韓国語を主張〕に配慮した結果、このような“へんてこ”な名前がついて本来の意味が全く伝わらない結果となった。
（※日本のアナウンサ－のレベルは近年、特に低下しているが、あるテレビ局のアナウンサ－はハングル語などとアホなことを言っている）
日本では、「韓国・朝鮮」については、この講座の名前の付け方に限らず、マスコミの報道に関しても配慮が大きく働いている結果、「韓国・朝鮮」についての問題ある内容はなかなか報道されないし、形を変えた報道になる為、逆に歪曲されて、別の報道内容になって国民が勘違いしてしまう結果となっている。
このいい例が、不法滞在や不法就労のニュ－スなどである。ＮＨＫの受付嬢に日本で一番、不法滞在や不法就労が多い外国人はどこの国の人ですか？と聞いたら、マレ－シア・・・という答えが返ってきた。
★ 日本のテレビ局などが外国人犯罪を報じる場合、「東南アジア系外国人」と言うのに対し、アジア系外国人というのを使う。
しかし、イラン人や中国人などの犯罪については、イラン人、中国人とハッキリと報じて、アジア系外国人などとは使われない。
アジア系外国人と言う場合は、韓国人や韓国人と思われる場合に使われる。
それでは、１００歩譲ったとしても、なぜ？極東アジア系外国人、もしくは北東アジア系外国人、としないのか？
これは外国人犯罪などで報じられる場合に限られず、「韓国と中国」との外交を言う場合も、東アジア外交とは言わずにアジア外交と言い、あたかもアジアは「韓国と中国」の為にだけあるかのように報じるが、これはマスコミだけに限らず日本の政治家までもが口にする。
ここにも、日本で「韓流ブ－ム」がふって湧いたかのような下地が、十分過ぎるほどにある。
尚、東日本大震災以後の国内混乱状態つけこんで、NHKや民放テレビが韓国タレントやキムチや韓国料理を頻繁に流したのは韓国の工作に電通を介して行われていた事が今や明らかにされている。
★２０１３年７月１１日のTBSの“みのもんたの朝ズバ！”で夏風邪の対処法を紹介した。
その中で
１）腸内のウイルスが便と一緒に出てこなくなってしまうので下痢止めの薬の服用を控える
２）皮膚についたウイルスを洗い流すために、お風呂かシャワーを勧める
３）うがい・マスクをする。タオルやハンカチを共用しない
４）キムチなどの発酵食品を食べる
などと放送したが、キムチはフランス、イギリス、に次いでカナダでも有害食品として輸入禁止にされており、さらに、韓国人に精神疾患者が多い原因にキムチが挙げられており、むしろキムチの弊害を問題にすべきでないのか。
キムチの弊害
唐辛子の辛味成分カプサイシンの多量摂取で脳血管が拡張すると脳過灌流症候群（のうかかんりゅうしょうこうぐん）に見舞われ脳の活動が急速に上昇し興奮したような状況に陥り、自制心を欠落させる。
血管が老化しやすくなる・・・動静脈硬化症
胃腸などの消化器官にも悪影響を与える
メタン菌やアンモニア菌など毒性の酸素を嫌う腐敗菌郡を捕食する
発酵食品を例に出すなら、世界的に利用される発酵食品の王様と言われるヨーグルトではなぜ？だめだったのか？
ましてや、日本で発酵食品の王様と言えば納豆であり、さらに日本の代表的な「梅干し」もあるではないか、なぜ？納豆ではだめだったのか？
※H25年７月１４日（日）のフジTVの報道２００１で珍しく、結婚し日本で暮らすアメリカ人女性が惚れ込んだ日本の発酵食品（カブ漬け、味噌、醤油、など）の素晴らしさを伝えていたが、産経新聞のH25年７月１２日にも、結婚し日本で暮らすドイツ人女性の日本の伝統発酵食品梅干しに魅せられた記事が掲載されていたが、日本には欧米人が魅せられる発酵食品が多くあるにも関わらず、である。
★Ｈ２５年６月２４日（月）のＮＨＫニュース９で、富士山の世界遺産が決まった事と、安倍総理の外国人観光客倍増計画に関連づけての内容で放送したニュースの内容でないニュースがあった（ワイドショーやクローズアップ現代で放送する内容）。
この中で国連世界観光機関がまとめた外国人訪問者数（2011年）を基にした世界各国の棒グラフのパネルが出て、この棒グラフから導き出された別ボードで日本の外国人訪問者数は39位の621万９０００と表示された。
その後、安倍総理の外国人観光客倍増計画でのライバル韓国を例に挙げたとの意味づけで韓国の取り組みを紹介。この内容はあたかもＫ－ＰＯＰが世界で活躍し、広まりその影響が韓国の外国人観光客の増加につながったかの内容であった。
また、韓国にいる中国の留学生に韓国の食べ物などをネットで中国に配信してもらう取り組みも取り上げていたが、ＮＨＫは日本も中国や韓国の留学生を利用してもっと中国と韓国からの観光客を増やせとでも言いたかったのだろうか？・・・
本来なら外国人訪問者数が年間8000万人を超えているフランスや上位のヨーロッパの国々（2000～5000万人以上のスペイン、イタリア、イギリス、ドイツ）の観光客受け入れの取り組みを紹介するべきであろう。
ＮＨＫはそれから5日後、週の終わりの6月29日（土）の午後7時30分からＮＨＫスペシャル「ニッポン観光革命」という番組を流し、ＮＨＫが必ず参加させる韓国はじめ世界各国のゲストを招き、いかにしたら日本の外国人観光客の増加につながるかを討論し合うものだったが、（月）のニュース9同様、ここでも韓国の取り組みを紹介する内容がまたもあった。
この番組の中では日本の外国人訪問者数を840万人と表示した。
このニュース９とNHKスペシャルの数字の違いを調べると、ニュース９は国連世界観光機関の2013年版に出ている2011年の数字（※2012の数字は2014年の３月に出される）で、（土）のＮＨＫスペシャル「ニッポン観光革命」の数字は日本政府観光局が出していることが分かった。
下は日本政府観光局が出している2010～2012年の訪日外国人観光客数
「年別 訪日外客数 出国日本人数の推移」より
|
年 |
訪日外客数 |
伸び率 |
|
|
２０１０ |
平成２２年 |
8.611.175 |
26.8 |
|
２０１１ |
平成２３年 |
6.218.752 |
△27.8 |
|
２０１２ |
平成２４年 |
8.358.105 |
34.4 |
※出国日本人数とその伸び率は省く、2010年以降のみを表示
ＮＨＫは29日（土）のＮＨＫスペシャル「ニッポン観光革命」では２０１２年の訪日外客数が多い数字を使い、24日の（月）のニュース9は２０１１年の東北大震災で外国人訪問者数が激減した数字を使ったのは、まだまだ日本の外国人訪問者数は少ないので、より一層、外国人訪問者数を増やせとでも言いたかったのだろうか？
★ ２００２年５月２７日のテレビ東京、夕方のニュ－ス番組の中で「スク－プ 犯行・逮捕の一部始終」として放送された窃盗の様子の映像は、事前に窃盗グル－プの運転手役の男性から情報を受けて、同局が“企画もの”として位置づけ、スク－プとして放送されていたことが分かっている。
被害者側には事前に連絡はなく、情報を流した男性側には、テレビ東京側から現金３５万円が渡されていた。後日、テレビ東京は同じニュ－ス番組内で、取材経緯と金銭の授受で謝罪している。
担当デスクの取材部長は「外国人犯罪の実態を伝えたかった」と、その動機を話したが、放送評論家からは「企画ものなら外国人犯罪が増える背景を分析し、その原因を調べ 突くべき、この映像は視聴率本位」の企画ものと、まっとうな批判がされた。
そのテレビ東京が、Ｈ１８年９月１８日に放送した「カンブリア宮殿ＳＰ」で、次期総裁候補の安部氏と麻生氏と谷垣氏を招いてこの候補者達にいろいろな質問形式で番組をすすめていたが、この中で、ある女性の問題として週に３回、風俗のアルバイトをすることに対してどう考えるかを問うていたが、先の「ニュ－ス番組」の企画ものといい、テレビ東京の番組の質の低さが知れるというものだ。
★ ２００４年１０月に起きた新潟中越地震から１年経って、ＮＨＫで特集番組を流していた。
この番組の中で、山古志村の人たちが「うちの部落」や「あそこの部落」などと話していたのに、なぜかナレ－タ－は「ここの集落」では・・と、言う。
辞書には部落は「民家のむれ」とあり、集落は「家などが一箇所に集まった所」とあり、同じである。これとは別に被差別部落も略して“部落”と言っているが、両方用いても何ら問題はない。もしも昔から被差別集落などと言っていたらナレ－タ－は逆に「ここの部落」では・・と言ったのだろうか。被差別部落で思いだすのが部落解放同盟であるが、ここが抗議をしたという話も聞かないし、ましてや抗議を受けたから使わない（※日本のマスコミは日本人の多くの抗議の声は全く無視するが、その反面、すでにマスコミは在日「韓国・朝鮮」人団体などの抗議で、「韓国・朝鮮」に関わる報道に大きな配慮をしている）では、世の中おかしくなるばかりであるが、「部落」を「集落」という言い換えが始まったのは１９８０年代で、ベルリンの壁が崩壊し、カタカナ左翼が日本に浸透していった時代であるが、ＮＨＫも十分にこの思想が浸透していると思われる。
★ Ｈ１７年８月２３日のＮＨＫのニュ－スで、夏の高校野球で優勝した駒大苫小牧高校野球部の不祥事について、野球部の部長が部員を平手でなぐるなどと変な言葉遣いを何回か使っていたが、内容についても、部長が平手で殴ったから悪いと決めつけた報道になっていたが、実際、平手でたたいたということは何らか正当な理由があったのではないか？と一瞬内容を疑ってしまう。
日本のマスコミはＮＨＫに限らず、この手の報道については、一方的に生徒側の立場に立って報道し、原因を追及することなく指導する側を“一方的にたたく”が、もう少し報道のやり方に工夫をこらすべきだ。
※駒台苫小牧高校はＨ１８年の春の選抜が決まっていたが、３年生部員による
飲酒、喫煙により選抜を辞退している。
★ 近年のテレビ番組で多い内容は、最初に食べ物、次に食べ物、続いて食べ物、その次におふざけ番組、旅番組であろうか。外国人が日本に来て、その余りにもくだらない内容に驚くそうである。
その中で食べ物は、夕方のニュ－ス番組の中にも、毎日と言っていいくらいにいろいろ品を変え、主婦に食させたり、お店を紹介するコ－ナ－さえある。
このようなニュ－ス番組をみていると、本当に大事なニュ－スが流されているのか大いに疑問になるところである。
（※たとえば、Ｈ１４年のアザラシの「タマちゃん」騒動でも言えてるが、
Ｈ１８年８月２８日の朝７時のＮＨＫニュ－スでは、徳島県阿南市の那賀川でアゴヒゲアザラシの「ナカちゃん」が死んだということを流していた）
このような食に徹した放送が行われる結果、テレビに出てくるお笑いタレントはもちろん、キャスタ－、司会者、大学教授、文化人・・・等々のメンバ－は、肥満で見るからに糖尿病ではないか？と思われる人が多い。これはこの人達に限らず、多くの国民がすでに糖尿病か予備軍に含まれている。〈※厚生労働省の調査では、Ｈ９年の糖尿病患者は６９０万人で、「糖尿病の可能性を否定出来ない人」（予備軍）は６８０万人で合計１３７０万人。これがＨ１４年には糖尿病患者７４０万人、予備軍８８０万人の合計１６２０万人となり、ここ近年は急増している。約５０年前の昭和３０年と較べると、３０倍以上と驚く数字になっている〉
ここで、男性も女性も糖尿病の予防や治療に関する情報源として、頼りにしているのが「テレビ・ラジオ」で、６４％～７４％と、他の情報源を圧倒している。糖尿病は脳卒中、脳梗塞、心筋梗塞、併発による「失明、えそ、腎臓疾患」等々、命に関わってくる。しかし、その頼りにされるテレビであるが、予防や治療の放送内容は、いろいろな番組の中で、食べ物が流される量に比べると極端に少ないというより殆どない。しかし、 テレビサイドが扱うのは若い女性向けの健康美容情報である。
そんな中、ＴＢＳの健康情報番組「ぴ－かんバディ」（毎週土曜午後７時）で、Ｈ１８年５月６日放送の白インゲン豆ダイエットで、これを試した視聴者から、体調不調を訴える声が相次ぎ、総務省は６月、ＴＢＳに対して行政指導の中で最も重い警告を出している。
現実問題として、予防や治療などより、「食べ物」や「健康美容と名乗る偽った情報」を流しているほうが、視聴率が取れると勘違いしているでは済まされない。近年、コ－ラやジュ－スを飲む人が大きく減り、販売機でもお茶や水を買う人が、どこに行っても多いが、このことからも国民が健康に関心を抱いていることは明白である。
すでにＨ１４年から４年たっているが、すでに予備軍を含めた患者数はさらに数百万人以上は間違いなく増えているであろう。
局中心のくだらないニュースを見直して、さらに番組編成を見直し、本当に国民が必要とする健康情報番組や日本の伝統や文化を見直し、残していく番組を、もっとテレビ局は自分達の使命として考えるべきである。
★NHKは平成２５年１月３１日放送の教育放送『ＮＨＫ高校講座 世界史「朝鮮半島の２０世紀」～開国から南北分断へ～』の中で、韓国のサムスンのスマートフォンのステマを流した。 （※ステマとは意図的であるが気づかれないように宣伝すること）
当日の放送で招かれたゲストは全く講座の内容と関係ない韓国人タレントのヒョンギ。
冒頭から」。司会の小日向えりとゲストのヒョンギ２人がアンニョンハセヨとするＮＨＫのハングル講座かと思わせる挨拶で番組が始まる。
その後、なぜか？いきなり登場したのはサムソンのスマートフォン。
上はカメラに向かってサムソンのスマホを宣伝
ヒョンギが何気に持ち出したものは自国の製品。
いかに韓国製スマホが高性能であるかのような宣伝を兼ねて韓国が経済成長したと誇張した。
このＮＨＫの高校講座は、ハングル講座であったのか？
それとも、このＮＨＫの高校講座は、ただの韓国人タレントによる韓国製品の自慢話を
高校生に聞かせたかったのか？
※ＮＨＫでは特定商品の宣伝は禁じている
★ＮＨＫは「反日・媚韓・左巻き」の３拍子そろい組であるが、ＮＨＫもやっと正常に戻るかが注目される。
「ＮＨＫ会長に就任した籾井さんは、極端に“左寄り”のＮＨＫ局員の情報を寄こすよう、局の幹部に言っていると聞きました。6月の人事で、報道から“左寄り”の人を外したいということなんでしょう」(現役NHK職員) 2014年2月10日 女性自身配信
2014年１月に安部総理の後押しでＮＨＫの新会長に就任した籾井 勝人（もみい かつと）氏は、ＮＨＫの改革に乗り出す覚悟でいる。この事で極左のＮＨＫ職員が民主党の左翼議員の小西洋之氏に助けを求めていることが、当の小西がツイッターで“ばらし”ている。
これでやっと日本国民も今までの、「反日・媚韓・左巻き」洗脳のＮＨＫから、解放され、「公正中立・正直・正確・真実・迅速・真面」なＮＨＫの報道、放送が見れるのか？？
と思いきや、またまた出てきたＮＨＫの職員犯罪！
知っていますか、みなさまのNHKの『正体」を！
（他企業と比較し非常に多い不祥事、これでも貴方は受信料を払いますか？）
まるで犯罪者集団。これでも公共放送局を名乗っているのです。
『赤字で示す不祥事はわいせつ関連の不祥事』
【平成20年】
1月
● NHK記者ら3人が株インサイダー取引。
● NHK経営委員会の委員が経営する企業､7年間で1億5千万円の所得隠し。
● NHK水戸放送局の記者、無免許運転。
2月
● NHK職員､イベント会場で私物ノートPCを使ってわいせつ映像を流す。
5月
● 10人以上の職員が新たな職場で株取引していたことが明らかになる。
7月
● NHKさいたま放送局地域スタッフ､道交法違反および覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕。
9月
● 元NHK千葉放送局船橋営業センターの委託契約社員､コンビニで窃盗逮捕。
【平成21年】
7月
● 漫画家･唐沢なおき氏､NHKの「やらせ」に激怒。
● 高知放送局技術部スタッフ､女性のスカート内を盗撮し書類送検。 本人は論旨免職処分。
9月
● 秋田放送局放送部の女性制作補助スタッフ､道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発。
10月
● NHK旭川放送局の男性ディレクター､取材先から不発弾4発を同局に持ち帰り､約2週間保管。
11月
● NHK放送技術局制作技術センター･スタジオカメラマン､電車内で女性の下半身に触れ 現行犯逮捕。
12月
● 元NHK制作局エグゼクティブプロデューサー､窃盗容疑で書類送検され不起訴。
（事件は平成20年11月）
【平成22年】
4月● NHK福岡支局職員､朝の電車内でOLに痴漢､現行犯逮捕。
5月● 平成19年9月16日に放送した「海外ネットワーク」でインド経済の発展を特集した際捏造
放送を行い謝罪。
10月● 報道局スポーツ部の記者が取材先の日本相撲協会関係者に対し､警察による家宅捜査の情報を漏洩。
【平成23年】
1月
● 首都圏放送センターのディレクター､社内物色､変態盗撮で逮捕。
● 松江放送局ディレクター､男性裸体撮影で建物侵入容疑で現行犯逮捕。
● 札幌放送局職員､平静21年7月に速度違反などで免許取消し処分を受けたが､そのまま今年1月までの1年5ヶ月間に亘り無免許運転を続けた。その間の3ヶ月間は車検も切れていた。
● 大津放送局ディレクター､ビデオリサーチ社の視聴率データを2年間余りに亘り契約に反して,ネット掲示板に漏えい。ビデオリサーチ社は､損害賠償も含めて検討中。
2月
● 静岡放送局員､放送機器窃盗容疑で逮捕。
● 金沢放送局の委託カメラマン、主婦の死体遺棄疑いで逮捕。
3月
● NHKプラネット中部支社の契約スタッフ、引越し荷物を置引、窃盗の疑いで逮捕。
● NHKアート男性社員、帰宅途中のタクシー車内で運転手を殴ったとして暴行疑いで逮捕。
8月
● 教育番組チーフプロデューサー49歳、電車内で女性スカート内を盗撮、逮捕。
9月
● 千葉県放送局技術部職員33歳、町田市内の商業ビル内で靴に仕込んだ小型カメラで,女性店員のスカート内を盗撮、現行犯逮捕。
【平成24年】
2月
● ＮＨＫ編成局のディレクターが麻薬所持で逮捕。
5月
● ＮＨＫ鹿児島放送局が受信契約偽造。
7月
● ＮＨＫ職員２人が脱法ハーブを使用し、警察に事情聴取を受ける。
● ＮＨＫ集金人が下着を盗んだ疑いで逮捕。
10月● ＮＨＫディレクター、タクシーを蹴った容疑で現行犯逮捕。
11月
● ＮＨＫアナウンサー電車内で女子大生の下着の中に手を入れ、胸を触った疑いで現行犯逮捕。
★日本のマスコミの問題は、ニュースを伝える時にその問題の本質には触れずにピントはずれの内容ばかりを報じるので国民には本当の問題は何なのか？が見えてこない。
例えば2013年の9月、10月にマスコミが大きく取り上げたＪＲ北海道の問題。しかし、ＪＲ北海道の何が問題なのかが焦点がボケており、国民にはよくは分からない。
2013年10月9日のＮＨＫの午後9時のニュースでは、ＪＲ北海道問題に関し、社員にアンケートで意見を聞いた事や、他のＪＲ東海などと比べ本数は少ないものの人員が半分などと人員不足が問題であるかのように伝えていた。
しかし、一番大事な働き手のＪＲ北海道労組の問題については一向に切り込む姿勢が見えてこない。
ＪＲ北海道には過激で複雑な労働組合など４団体が存在する。 ４労組は、組合員の８割強が入る最大労組のＪＲ北海道労組（６千人弱、ＪＲ総連系）と、ＪＲ北労組（６００人弱、ＪＲ連合系）、国労道本（百数十人）、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部＝建交労道本部（十数人）で互いに不協和音状況にある。
このうち最大労組のＪＲ北海道労組は日本政府や警察庁が認める革マル派が浸透している組織である。
2013年10月12日、ＪＲ北海道への追加の特別保安監査を終えた国土交通省の担当者は１２日夕、同本社での記者会見で、ＪＲ北海道の労使関係について「企業風土、経営全般に問題意識を持っている」と指摘し、さらに四つの労働組合は、過去の路線対立が尾を引き、安全対策に一枚岩で取り組めないと指摘している。
なぜ？ＮＨＫなどマスコミはＪＲ北海道の労組の問題に切り込めないのか？ それはＮＨＫなどのマスコミが左に偏った似たような体質であるからなのか？
★マスコミ（特にＮＨＫや民放テレビ）がＨ２５年６月になって急に大々的に流すようになった子宮頸がんのワクチンによる副作用問題。
約３か月前の新聞報道では
「重い副反応の報告が相次いでいる子宮頸がんの予防ワクチンが4月から、定期接種化される。国が勧奨するワクチンになるため接種率はアップするとみられているが、副反応が起きた事例の検証は手つかずのまま。専門家は「母数が大きくなれば当然、副反応も増える。保護者らが自ら接種の是非を判断することが求められる」と訴える」とある。
もともと、この子宮頸がんワクチンは公明党が国に熱心に働きかけていた。
その結果と思われるが、Ｈ２５年３月には予防接種法が改正され４月から国が感染予防の為に必要としている定期接種にも追加している。
ＮＨＫのH25年６月１８日に「子宮頸がんワクチン接種後の痛み調査へ」
などと報じた内容は、接種後、体の痛みを訴えるケースが相次いだため、接種の呼びかけを中止した子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は、接種と体の痛みの因果関係や痛みが出る頻度、それに海外での詳しいデータなどについて実態調査することを決めた」というもの。
また、ＮＨＫのＨ２５年６月２０日の朝のワイドショー（朝イチ）でも取り上げ、厚生労働省の専門家会議は「中止はしないが、推奨もしない」と方向転換した。理由は副作用の多さだ。これまで、推定328万人の接種で副作用が2000件報告されている。山田大樹アナは「現在まで864万回の接種のうち重篤の副作用が357件で、100万件当たりでは41・3件と高い率です。国が出したパンフレットにはこう書かれています。『積極的にはお勧めしていません』」と伝えた。
さらに放送では、今年3月末、子宮頸がんワクチンの健康被害訴える親の連絡会が開かれた。代表の松藤美香さんは言う。「娘はおととしワクチン接種した直後から体に異常が出ました。手足に痛みがあって、11日後には歩行困難になりました。あの日以来、痛みが続く毎日です」ワクチンの副作用は不随意運動（勝手に手足が動いて止まらない）や計算障害、呼吸困難、歩行障害、慣性疼痛（いつでも痛みがある）などで、ほかにも半数以上が注射の部位の痛み、発赤、腫れ、疲労感を発症している。飯野奈津子NHK解説員が言う。「子宮頸がんは年間9000人が発症して、去年は2700人が亡くなっています。20代から30代の女性で乳がんに次ぐ発症率です。副作用の高さは気になりますが、この数字だけで中止の判断を国はしていません。などとＮＨＫ朝イチで放送・・・
この子宮頸がんワクチン被害者の会代表の松藤美香さんはこのワクチンの接種を推奨してきた公明党の姿勢を問題にしているが、ＮＨＫや民放テレビは全くこのワクチンと公明党（創価学会）との関わりについては全く報じない。
被害者の会代表の松藤美香さんは公明党がワクチン接種を推進したことから、公明党代表の山口那津男代表に見解を聞きたいと申し出たのに対して、山口代表は理由をつけて逃げ回り、さらに子宮頸がんワクチン接種の推進を率先して進めていた同党の松あきら副代表は国会でワクチンへの公的補助を強く求めており、週刊文春では利権疑惑を追及している。さらに松あきら副代表は旦那が子宮頸がんのワクチン製造メーカーであるグラクソ・スミスクライン（株）の顧問弁護士をしていることも分かっており、利権がらみが濃厚である。
これら、子宮頸がんワクチンの副作用の問題はＮＨＫや民放テレビもニュースやワイドショウなどで散々取り上げたものの、このワクチンを推進した公明党については、一切触れもしない。
これら、重い副作用の子宮頸がんワクチン問題で、ワクチン接種を推進した責任ある公明党（創価学会）との関係をＮＨＫや民放テレビがなかなか報じないのはなぜなのか？？？
★日本のマスコミ！ なぜ？日本ユニセフ協会の偽善を報道しないのか？
■日本ユニセフ協会 ２００３～２００９年度年次報告書から計算
募金収入 本部拠出 中抜き率 中抜き額
２００３年 １５３．２億 １１５．０億 ２４．９％ （３８．２億）
２００４年 １６７．３億 １３６．０億 １８．７％ （３１．３億）
２００５年 １６４．９億 １３４．２億 １８．６％ （３０．７億）
２００６年 １６７．８億 １３６．８億 １８．５％ （３１．０億）
２００７年 １７５．６億 １４２．０億 １９．１％ （３３．６億）
２００８年 １８０．９億 １４６．０億 １９．３％ （３４．９億）
２００９年 １８８．３億 １５２．０億 １９．３％ （３６．３億）
【写真】寄付金の２５％までをピンハネできる「日本ユニセフ協会」は、都内一等地の港区高輪に寄附金25億円を使って協会ビル「ユニセフハウス」を建設した(2001年7月)
日本ユニセフ協会は、募金からピンハネした巨額の資金で、アグネスチャンに講演を依頼する。
アグネスの講演料は、１回１００万円以上だ！
アグネスは広尾と横浜に２件の豪邸を持っている。
日本ユニセフ協会は【広告費】や【広告宣伝費】にも何と３億円以上を費やしている！
○広告費
232,030,000
○広報宣伝費
102,980,000
◎広告費＋広報宣伝費＝335,010,000
日本ユニセフ協会が募金で集めたカネを日本の子供には一切支援せず、海外への
支援の他、自分たちがピンハネし、そのピンハネした資金を『マスコミなどへの【広告費】【広報宣伝費】』や『アグネスチャンへの講演料など』として支払っていることは、デマではなく、事実だ！
だから、マスコミも日本ユニセフ協会やアグネスチャンの詐欺行為を全く非難しない。
日本ユニセフ協会 役員名簿⇒悪たれマスコミの揃い組
（一部抜粋）
任期：平成22年11月30日～平成24年11月29日
【日本ユニセフ協会評議員】
秋山 耿太郎
(株)朝日新聞社代表取締役社長
朝比奈 豊
(株)毎日新聞社代表取締役社長
老川
祥一 (株)読売新聞東京本社代表取締役社長・編集主幹
住田 良能 (株)産業経済新聞社代表取締役社長
喜多 恒雄
(株)日本経済新聞社代表取締役社長
日枝 久
(株)フジテレビジョン代表取締役会長
福地 茂雄
日本放送協会会長（ＮＨＫ）
日本のマスコミが日本ユニセフ協会やアグネスチャンの詐欺行為を全く非難しないのは、日本ユニセフ協会にマスコミから役員が入って、甘い汁を吸っているからなのか？ それとも「宣伝広告費」をたくさんもらっているからなのか？？