・危険な黒いソフトバンク・
«我々日本人は、日本人のデーター管理を半島系企業に託すことに断固反対し、即、排除を求めます»
«我々日本人はスパイ防止法の早期成立を要求します»ここ数年、テレビを見るとお笑いを含む芸能人などがＬＩＮＥを使った話題を扱っているのが多く見られる。
それと比例するかのごとく、ＬＩＮＥを使った事による「子供のいじめ」問題や、「殺人を含む犯罪」などが、これまた多くテレビのニュースやその他のマスコミで盛んに取り上げられる。
ＬＩＮＥを利用した犯罪が多い中、2016.4/6には「ＬＩＮＥ」のスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法に触れ、関東財務局が同社を立ち入り検査している。
※なぜ、ＬＩＮＥが安易ないじめのツールとして広がっているのか。ネットいじめに詳しい全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長（４７）は「現実世界のいじめなら周囲の目もあり歯止めがかかるが、１対１またはグループ間という閉じられた世界でのいじめは、発覚しにくい上、エスカレートもしやすい」と指摘する。
現在、日本の通信事業ではマスコミの意図的誘導宣伝などで、韓国系の事業者が通信事業をある意味圧巻している。
特にＮＨＫは韓国の宣伝媒体である。ＮＨＫは”LINE”（韓国企業ＮＨＮの日本法人が運営）を推奨
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2014.6.7 NHK『ニュース・ウォッチ』ではアナウンサーが「私も使っています」と推奨（大越キャスターの隣の女）
「私もＬＩＮＥを使っています」の井上アナ
※2015年の春までＮＨＫのニュース９で左曲りの大越キャスターと組んでいた井上あさひアナウンサーは、ＬＩＮＥ関連の話の中で、「私もＬＩＮＥを使っています」などと、全く関係ない私的の事でＬＩＮＥを宣伝。このような半島に頭をおかされたマスコミ関係者が、日本の朝鮮化に拍車をかけている。
その主な事業者がソフトバンクと通信アプリの「ＬＩＮＥ」である。
LINEの実質経営者である李海珍（イ・ヘジン）氏は韓国国家情報院（元ＫＣＩＡ）などの情報検索システムを開発した韓国政府の中枢を担う重要人物であり、韓国の「情報機関関係者」として活躍して来た人物である。
日本の加入者のアドレス帳はLINEの韓国にあるサーバを通じて個人情報の解析など筒抜けの管理がされており、韓国政府もLINEの通信内容を傍受解析していることを認めている。
日本ではマスコミだけでなく、通信事業でも日本の「韓国朝鮮」化が進められている。
２０１６年現在、日本でＬＩＮＥを利用している人は６０００万人いるとされる。この６０００万人の個人データーは、全て韓国で管理されており、いずれ韓国に悪用される可能性は大である。
その１）「ソフトバンクと韓国」問題
2013年の11月にニュースを賑わせた「みずほ銀行などの暴力団取引」問題。
金融庁が反社会的勢力へ融資したみずほ銀行に業務改善命令を出したとき、同庁幹部が心配したのはみずほ銀行とソフトバンクの巨額融資関係である。
みずほ銀行は２兆円に迫るソフトバンクへの巨額融資の旗振り役である。このソフトバンクへの融資に問題はないのか？ということである。
これまでも、日本のメガバンクがソフトバンクだけに、そろい踏みに買収名目で巨額融資を繰り返すのは「危険」との議論が関係者の間で高まっていたが、当時の朝鮮人民主党政権下では無視されてきた。
ソフトバンクは2013年７月、米国大手携帯電話会社のスプリント・ネクステル社を買収したと発表した。
このときの買収（１．８兆円）でメガバンクに融資させた金額は１兆５千億円であったが、このうちみずほ銀行が７千億円を率先して融資し、残りを三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が応じた。、
この裏には、暴力団取引きで問題となった「みずほ銀行」の佐藤康博頭取が積極的に動いていた。
佐藤康博頭取
彼は、巨額買収で金の無心に走る孫正義社長の肩を持ち、尻込みする別のメガバンクの尻を叩いて巨額融資に加担させている。
※「みずほ銀行」別件関連⇒当たらずとも遠からずhttp://papapapaoani.blog.so-net.ne.jp/2017-04-23-1
この米国携帯電話のスプリント社の買収は、米国で大変問題視された。
それはスプリント社が米国国防総省や傘下の軍事施設に多数の通信システムを納入する米国の国防上重要な通信会社ということである。
では、なぜ？ソフトバンクは問題とされるのか？
問題の核心は、韓国中枢部と関係の深いソフトバンクの孫正義氏に買収されれば、国防上重要な機密事項やパスワードが漏えいする危険が大いに有る。
米韓は同盟国だが、米国の提案するミサイル防衛網加入を韓国は拒否し、中国寄りの姿勢を見せている。
安倍総理は有事の際にソフトバンクや中国、韓国の通信勢力が携帯電話を使った国家支配の野望を持つことを米国側から警告されている。
総務省元首脳もこう漏らす。
携帯電話による国家攻略という「新次元の戦争」であると。
「日本人は分かっていない。ユーザーは携帯電話で操作され、誘導される危険がある。ソフトバンクは韓国の日本支配の道具、米国まで手を伸ばすのは看過できない」（総務省元首脳）という。
«ソフトバンクのスプリント社買収では、米国での工作有り！»
米国土安全保障省と米司法省は、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に安全保障上の問題を理由に、ソフトバンクのスプリント社買収認可の審査中断を要請した。にも関わらず米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は７月、これを許可した。
「孫氏を支える韓国政府のロビイストが大量に動員され、米民主党政権の影響が強い米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に猛烈に働きかけた」と言われる。⇒日本もアメリカも民主党政権で滅びる
すでに中国の人民解放軍系通信会社・華為技術が米国から取引を問題視されているが、ソフトバンクはその華為技術と深い提携関係にあるのだ。
その韓国寄りの米民主党チャック・シューマー議員も「中国企業と関係の深いソフトバンクに買収されれば、米機関はサイバー攻撃を浴びやすくなる」と懸念する。
こうした脅威に資金を注いでいる流れも見えてきた。2013年10月、証券取引等監視委員会は仏ＢＮＰパリバ証券をソフトバンク株のインサイダー疑惑で摘発した。
金融庁はこの報告を受け、ソフトバンク株を巡る不正取引で期限付きの営業停止処分に動いた。
ソフトバンクは買収攻勢などを契機に日本で株価が急騰、時価総額６兆円突破というトヨタに次ぐ日本で２位の時価総額を誇る企業になった。
「ソフトバンク株には巨額資金が必要な勢力が壮大な仕掛けを始めた疑いがあり、買収前には株価が動く」と、証券監視委員会関係者はみる。
孫社長の肩腕、嶋聡氏は政界工作が得意で「反日左翼系政治家を応援している」（公安関係者）とみられており、ソフトバンク株が「政治資金の金脈」になるとにらんでいるのだ。
実は、韓国の謀略機関旧ＫＣＩＡ関係者を通じ、アベノミクスで疲弊する韓国から「阿部政権打倒」の密命が韓国・朝鮮系団体や企業に下ったという。
急騰するソフトバンク株が彼らの金脈となる。この流れを米財務省も監視を続けており、日米で緊密な情報提供が始まった。
こうした包囲網が強まる中、ソフトバンクが前代未聞の動きにでた。
携帯電話大手のソフトバンクモバイルは2013年10月1日、端末を毎月の分割払いで購入した顧客のうち、約６万件について、実際には代金を支払っているのに「未払」との誤った情報をクレジットカード会社などでつくる信用情報機関に登録していたと発表した。このうち、１万件以上がクレジットカードや住宅ローンで支障が出た可能性があるとした。
「事故に見せかけた脅しであり、高度情報社会での新手のテロだ」と、公安機関の幹部は見逃さない。
また、経済産業省の担当者が次のように分析する。
「嘘のデーターを韓国にある顧客情報を管理するデーターセンターに送り、健全な日本人ユーザーの信用情報を破壊する挙に出た。ソフトバンクの利用者は知らないうちに「ブラックリスト」に入れられ、社会生活に不可欠な「信用」が失われてしまう。個人の「事故情報」の悪影響は長期にわたり続く。重大な損出をユーザーはソフトバンクに食わされたのだ。「ソフトバンクにはやられっぱなしだ」と金融庁の元幹部は嘆く。
2013年夏、韓国の政府系大手金融機関の韓国輸出入銀行が、みづほ銀行に巨額融資を打診した。
みずほ銀行は５億ドルの融資に応じたとの知らせがもたらされた。この政府系大手金融機関への融資はウォン高円安で苦しむ韓国への「助け舟」だが、「低金利でみずほが応じた」のは、孫氏とみずほ銀行の佐藤頭取の太いパイプがあったからだと言われる。
以上のように、ソフトバンクの孫正義は経済界や政界に、おそらく朝鮮半島系やそれに日本人との人脈を作り、それらを利用して他人のまわしで相撲を取り、日本人の金を汗水流さずに手に入れ稼いできた構図が見える。
その構図は、元総理の菅直人と左翼市民団体や左翼活動家との関係に通じるものがある。
孫正義率いる左翼系活動家団体が、経済界で工作しながらお金を膨らませていって、それを工作資金に使いさらに規模をでかくする。やることが危険な政治家か経営者かの違いだけだ。
孫正義はＣＭも自分で手掛けている。そのソフトバンクのＣＭもそうだし、拠出が確認できない１００億円の東日本震災寄付もそうだし、韓国で顧客のデーターを管理するのもそうだし、全て日本破壊への人騙しの経営戦略である。
ソフトバンクの孫正義氏は在日韓国人実業家、安本（孫）三憲・（李）玉子の４人兄弟の次男である。現在は日本国籍を取得している。
彼は所詮韓国人である。
携帯電話の料金も在日と日本人では違い、在日の方が料金も安いという。
ソフトバンクの朝鮮人割引
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日本人 |
韓国人 |
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基本使用料 |
9600円 |
4500円 |
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Sベーシック |
315円 |
0円 |
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パケットし放題 |
4410円 |
0円 |
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26250円分通話料 |
26250円 |
0円 |
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合計 |
40325円 |
4500円 |
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※韓国宛電話代 |
130円/分 |
5円/分 |
東日本大震災の義捐金にしても、「１００億円を寄付する」などと、ＮＨＫがニュースで意図して取り上げたが、その１００億円も支払われた形跡がないという。
アホと言うか韓国・朝鮮系のＮＨＫが、得意げに「ニュース９」でわざわざこの義捐金にふれ、孫社長を称えていたが全くアホ丸出しだ。
商いのやり方が韓国人らしいのは、破綻した日債銀に日本国民の血税３兆円投入した「あおぞら銀行」を１０億円で購入し、３年も経たずに海外のハゲタカファンドに転売して５００億円儲けた手口である。
孫正義が帰化しても韓国人の行動をとる事項に、フジテレビの買収もある。
フジテレビは何を隠そう、あの孫正義が出資するファンド会社が株式の半分以上持っているのだ。
フジテレビの韓国ゴリ押しも孫正義（ソフトバンク）が直接の原因である。
◆フジテレビ内部者からの告発
⋞フジテレビは内部で戦っています。 ライブドアの元代表取締役堀江貴文による買収対応で、ソフトバンク系SBIに助けてもらったので、朝鮮系グループが
経営側でチカラを出してきましたが、報道部はサンケイ新聞とともに、朝鮮系グループと戦っています⋟
孫正義を知るにはＣＭを見よ！その人格が表れる。
孫正義はソフトバンクのＣＭ作りを自身で手掛けている。SMAPを使ったものがあるが、基本形は犬がお父さん役の白戸家のＣＭである。
このＣＭには日本人を侮辱した内容が家族構成に隠されていることであるが、所詮、孫正義は帰化しても朝鮮民族である。
韓国人の外国人差別が酷いのは有名である。その中で黒人は最も嫌われる。韓国人は世界的に見ても、大変民度が低い。その証拠が在韓日本大使館前にでっち上げの慰安婦像を建てたり、さらにアメリカでも州議会や市議会などに裏工作し、あちこちに現在慰安婦像が立ちだした。彼らの民度の低さを列記したらページが何枚あっても書ききれないくらいだ。
よって、ソフトバンクのＣＭも内容が分かれば如何に民度が低いかが知れるというものだ。韓国では、ケッセキ（犬の子）が最大の侮辱。そう、日本人を馬鹿にしたＣＭである。
、
帰化した元在日による在日特権（日本人差別）で、「週刊新潮」は、2008年2月21日号で取り上げている。
「週刊新潮・2008年2月21日号」
さらに、帰化しても韓国人そのものの行動を示している事項に新入社員採用がある。
以下の採用枠からしても、韓国人経営者に韓国人スタッフで固めるソフトバンクの孫正義である。
ソフトバンクグループ 2009年度新卒採用
ソフトバンクグループ 2009年度新卒採用 営業・企画職／エンジニア職 1230名
経営基幹職 42名
※下記の黄色の塗りつぶしは韓国の大学
営業・企画系 30名
朝鮮大学校 9名 東京大学 6名 ソウル大学校 3名 京都大学 九州大学 高麗大学校 延世大学校 2名 一橋大学 慶応義塾大学 東北大学 梨花女子大学校 1名
エンジニア系 12名
朝鮮大学校 3名 東京大学 ソウル大学校 2名 東京工業大学 九州大学 九州工業大学 高麗大学校 浦項工科大学校 1名
対韓投資拡大へ＝10年で4600億円―孫氏
時事通信2016. 9月30日(金)20時5分配信
【ソウル時事】ソフトバンクグループの孫正義社長は30日、訪問中の韓国で朴槿恵大統領と会談し、人工知能（AI）やあらゆるモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット（IoT）」など新産業分野で対韓投資を拡大し、今後10年以内に5兆ウォン（約4600億円）規模の投資を進めると表明した。
大統領府の発表によると、朴氏は会談で国家戦略として新産業育成に力を入れていると強調し、こうした分野での対韓投資の拡大を要請。孫社長は今後30年の重点事業として、AIやIoT、スマートロボットを挙げた。
その２）日本人の個人情報は韓国で管理される
ＮＨＫや民放各社が国民にとって非常に大きな肝心問題であるにも関わらず報道の隠蔽を続ける以下問題
日本人がオーストラリアに永住権を取る場合
豪州永住権取得書類が韓国へ
（４０分過ぎあたりから）
https://www.youtube.com/watch?v=ZTfmtFCnLdk&feature=youtu.be
以下http://ameblo.jp/wondery/entry-10888878215.htmlより引用します
2011年05月11日(水) 23時04分21秒
テーマ：売国テロリスト政権の民主党とソフトバンク
民主党政権時代に韓国に日本の住基ネットや郵貯の個人情報を握られる
これだけ失業率の高い今、政府は日本の個人情報を扱う重要な仕事をなぜ外国へ発注できるのか。
◆2011/05/11(水) 住基ネットに郵貯の個人情報も握られて国家存亡の危機？
韓国最大の固定通信事業者のKT社とデータセンターサービス事業で協業するソフトバンクテレコムは、自社役員を最高情報責任者（CIO)として日本郵政に送り込んでいます。
システム統合案件をソフトバンクテレコムによって不正落札された厚生労働省のトップページの検索窓に 住民基本台帳ネットワーク と入力すると、システム関連の入札公告やPDFファイルがぞろぞろヒットします。
100億義援金（東日本大震災義捐金）を支払うとは言ったモノの、入金確認がどこにもできてませんね。さすが朝鮮人です。
このままでは年金や健康保険ばかりか、ハローワークの雇用情報、住民基本台帳に郵貯・簡保の取引履歴や残高まで韓国に筒抜けになりますね。
このうえ光の道や１兆円の国費を騙し取る電波割り当てが実現したら、日本の情報網制圧完成で、一戦も交えずして韓国の属国と化してしまいますねぇ…
日本郵政のCIOに日本IBM出身のソフトバンクテレコム常務 2008/06/25 大和田 尚孝＝日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080625/309486/
日本郵政もソフトバンクに乗っ取られています！ 2009/05/11(月)
http://www.j-cia.com/article.php?a=4994
電波オークションを叩き潰した孫社長の我利我利亡者ぶり 2011-2-18
http://www.nikaidou.com/archives/10441
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1304009549/
■厚生労働省の個人情報もソフトバンクテレコムを通じて韓国へ!!!
厚生労働省全体の統合ネットワーク構築の事業をソフトバンクテレコムが落札しました。そして、そのソフトバンクテレコムは2011年4月27日、韓国最大の通信事業者KT corporationと、データセンターサービス事業において提携したことを発表しました。
これソフトバンクだけの話じゃなくて誰かが書いてたように住基ネットがあちらに管理されるようになったら偽造パスポート作り放題になるんじゃないか？
パスポートうんぬんより国ごと支配されるようなものだよね。
戸籍さえ勝手にデータいじられて、日本人が日本人じゃなくなってたり勝手に養子がいたりってことになりかねないよな。
「厚生労働省のデータが改ざん」されて在日が全員払ってもない年金もらえるようになるんだろ
やっぱ孫はチョンだったな
＞同胞の英雄ってことでキックバックが多いんだろ
タダで全部やったってお釣りがあまって困るくらい有用な情報が手に入るわけだし。
＞経済産業省の新産業データベースを作る作業、韓国企業が落札した。
＞100億回収に必死だな、孫くんw、
＞寄付は言っただけで実行に移したという続報は今だにない
＞こんなのもある
【韓国】韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト受注
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1302765118/
日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の特許情報収集サービス事業を受注
特許とか、住基ネットとか日本の行政を外国へ発注すること自体狂ってませんか。民主党は売国政府だから。
「韓国・朝鮮」系政党の民主党政権時代にソフトバンクによる日本情報の韓国での管理が出来上がった。マスコミ・政界・経済界など裏社会どころか、表社会も朝鮮半島系に握られてしまった日本。もう危機の段階を過ぎている。
その３）ソフトバンクとマスコミ
ソフトバンクこそ虚偽広告だ！
遠藤健太郎ブログより引用
皇紀2673年（平成25年）5月29日
http://buzzap.jp/news/20130523-sbm-75mbps-area/
▲BUZZAP！：ソフトバンク版iPhone 5向けLTE、75Mbps対応エリアの人口カバー率はわずか1％
私はこれまで何度も「ソフトバンク」に係る問題を取り上げてきましたが、先週の報道で「ａｕ ＫＤＤＩ」利用者に衝撃が走りました。
それは、アップル社の端末「iPhone 5」向けＬＴＥ（高速データ通信規格）の七十五Mbps（メガビット＝通信速度の単位）対応地域の実人口カバー率が十四％しかなく、広告宣伝と違うため、ＫＤＤＩに対して消費者庁から措置命令が下ったというものです。
広告には「実人口カバー率が九十六％」とあったのですが、それは恐らく三十七．五Mbps対応地域を含めたものだったはずで、ＫＤＤＩでは個別機種ごとに対応地域を出していたわけではありませんから、少し消費者庁の指摘は厳しすぎるのではないかと思われます。
仮にもここまで厳格化するのであれば、それは消費者にとって商品選択の情報を豊かにしてくれますから、是非ともソフトバンクにも措置命令を下して欲しいものです。
その根拠は、ＩＴ関連の情報を扱う「バザップ！」が示している通りで、算出方法に多少の違いがあることを差し引いても、ソフトバンクが広告で謳っていることこそおかしいと指弾せざるを得ません。
彼らが最近「一番繋がるようになった」と強調した映像広告を大量に投入しているのは、皆様もご存知の通りです。しかし、ソフトバンクの七十五Mbps対応地域こそあまりにも貧弱で、全人口に対してたった一．二三％しかカバー出来ていません。
にもかかわらず、ＫＤＤＩへの措置命令が大きく報じられ、ＮＴＴドコモはともかく、よく繋がることを棒グラフにまで表した広告をばら撒くソフトバンクばかりがあたかも本当に繋がりやすく（早く）なったかのような紛らわしい印象を私たちに与えています。
私たちが騙されなければそれでよいのですが、報道各社がソフトバンクの問題に限って報じたがらず、同業他社の問題ならばすぐに伝えるのはなぜでしょうか。そもそもＫＤＤＩに対する行政指導を煽ったのはどなたでしょうか。
何度も申しますが、この会社は他社の買収を繰り返して資金を調達してきた「自転車操業」状態にあり、金融機関にとってもはや潰したくても潰せない存在です。彼らはそうなることを狙って増資してきたのでしょうが、メガソーラーといい、ほとんど実体がありません。
北朝鮮関連資金を叩き潰している最中の米政府に、いつ手をかけられるかが見ものでしょう。