「竹島の領土挽回」「尖閣諸島の既成事実化」なくして北方領土問題解決なし!

2016年9月2日、安倍晋三首相はロシアのウラジオストクでロシアのプーチン大統領と北方領土問題などについて会談した
今回も、またまた経済協力をお土産に北方領土問題解決の姿勢を取っている。

事前に、アメリカの通信社がプーチン大統領にインタビューした結果によると、領土問題では取引はしないと強硬の考えを示している。

日本人は話せば分かりあえる、相手に協力すれば分かってもらえると、思うところがあり、また、日本マスコミもこの傾向が顕著である。

しかし、世界では全く通用しないことが未だに分かっていない。

ことさら、日本の外務省官僚や政治家に至ってはもう手の施しようがない。

 

なぜか?・・トツプ日本の首相が触れたがらない「竹島」領土問題

はじめに

 

世界には、大小約200カ国の国が存在し、その中で領土問題を抱えている国々は、それこそ小さな領土争いから大きな領土争いまで含め、約50カ国が抱えている。

この中で日本のように、ロシア、韓国、中国との三か国(※他に台湾も尖閣諸島の領有を主張しているが国全体がまとまっている状態ではない)にまたがり領土問題を抱えている国は世界中どこを見渡しても存在しない

その日本は、ロシアとの間に北方領土問題を抱えているが、旧ソ連(現ロシア)が1945年(昭和20年)に武力で日本の北方領土を不法占拠した。

また、韓国との間には「竹島領土」問題があるが、1952年(昭和27年)に韓国が、戦後の日本の武装解除につけ込み、一方的に武力で日本の竹島領土を占拠した。

さらに1971年(昭和46年)になって、尖閣諸島付近に地下資源の可能性が確認されると、突然、中国が尖閣諸島の領有権を主張しだし、頑とした姿勢に転じている。


2013年(H25年)8月に内閣府が尖閣諸島の認知度に関し、その世論調査の結果を公表した。

これによると、尖閣諸島の存在は91.1%の人が知っているものの日本政府が中国船の意図的領海侵犯などで中国に抗議をしていることを知っている国民は、74.5%。1971年(昭和46年)になって、尖閣諸島付近に地下資源の可能性が確認されると、突然、中国が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのを知っているのは51.0%

戦前に日本人が住んでいたのを知っているのは50.9%。尖閣については日本が実行支配して解決すべき領有権問題が存在しない事を知っているのは48.0%

という結果で、ニュースで取り上げられる割には、NHKなどマスコミの報じ方に中国寄りの報道が目立つのと、学校の教育でしっかり教えられていない為に、国民に尖閣諸島の認知度が行きわたっていないことが分かった。

将来にわたり、この三か国と日本との間で大きな問題になることは確実である。この三つの領土問題のうち、歴史的に見ても一番古くから日本が関わってきたのがこの「竹島」領土である

この竹島については、国民はもちろんの事、日本の政治家の多くがその歴史を知らない現状があり、また殆どの国民が忘れてしまっているのが日本の現状である。

世界の常として領土問題を抱える国であるならば、教育などでその領土について子供達に教えていくというのが当然取るべき国の方針であるが、日本ではこれらの領土についての教育さえもが殆どなされていない、という異常な状況が続いている。ある日本の芸能人が韓国での公演活動の中で、韓国人に竹島のことを聞かれ、「竹島、それ誰?」と言ったという、笑うに笑えない実話があるが、これは日本の教育の犠牲者でもあり、また領土問題に無関心な国民の一面でもある。



この竹島についても、政治教育マスコミ等々が当然深く関わっている。

目次

〖第一項〗 日本国の「竹島」対応    』   

〖第二項〗 『「竹島」の制定と領土とは  』   

〖第三項〗 「竹島」が日本領土である経緯』   

〖第四項〗 『韓国による「竹島」不法占拠 』   

〖第五項〗 『韓国の国民性と領土問題 』   

〖第六項〗 『「竹島」周辺の資源と状況・現状

〖終わりにあたり〗                

〖第一項〗 『日 本 国 の「竹島」対応』

2006年(H18年)2月22日の島根県主催の「竹島の日」の記念式典に、出席した国会議員が一人も居なかったということは、日本の政治家の領土意識が全く欠けていることを明かしている

このことは、北方領土〔※1981年(昭和56)の閣議で北方領土の日が2月7日に決まった〕はおろか、この「北方領土」へつながる「竹島の領土問題解決」をも阻んでいる。


この年の4月に起きた日本の領土竹島周辺を巡る調査における日韓衝突での日本政府の対応でも竹島に対する優柔不断の姿勢がよく表れている。

18年(2006年)4月に起きた竹島周辺海域の調査を巡る日韓衝突は、日本側の譲歩で事態の収拾が図られたが、竹島は日本の領土であり、日本が調査を中止する理由はどこにもない。調査水域は日本のEEZ(排他的経済水域)内であり、もし日本が海洋調査を粛々と進めた結果、韓国側が日本の調査船を拿捕、あるいは航行を妨害すれば、韓国は間違いなく国際的な非難をあびたに違いない。

そうなれば韓国が国際的なル-ルを守らない国家であることが明らかになり、竹島問題も大きく前進したはずである。韓国はその後、いやしくも、北朝鮮がミサイルの発射実験を行った7月5日に、竹島周辺海域の海洋調査を強行した。日本政府は北朝鮮のミサイル発射に目を奪われ、殆ど韓国に抗議をしないという失態を演じてしまったが、このぬけめないしたたかな行為に韓国の真の姿がよく表れているし、逆に日本政府の何事にも無頓着な、お人好しで騙されやすい姿がよく表れている。これらは韓国に対し、友好以外には何もない戦略なき外交姿勢がそのようにさせていると思われるが、このことは日本政府に外交能力が欠けていることも示している。

(※『朝鮮総連工作員「黒い蛇」の遺言状』の著者である故、張龍雲氏はその中で日本は工作員の天国と書いている)




それと、国境の島の竹島に政府が戦後から竹島に人を常駐させなかったことが、一番の問題である

2002年(H14年)に鳥取県の漁船が竹島に近づいて、韓国の警備艇に体当たりを受けるという事件があった。

鳥取県は外務省にこの旨を報告しているが、この時、外務省の役人はこう言った「まず位置関係を調べてみます」と、県の幹部は唖然とし、次に激怒したという。「位置関係」という言葉は、日本の外務省が最初から竹島を韓国領と認め、その12カイリの領海を鳥取県の漁船が侵犯したのではないかと最初から決め付けているからだ。

これらのことを考えても、日本の領土「竹島」に日本の外務省(害務省)や日本政府前向きでないどころか放棄しているのではないかという姿が浮かんでくる。



実際、1952年に韓国政府に竹島を占領されて以来、一度として日本政府竹島問題に対、何ら手を打ってこなかったし、竹島占領されて以来、歴代総理の誰一人としてひんぱんに行われた日韓首脳会談で、この竹島を取り上げた者いない

H17年の3月に島根県が「竹島の日」条例を可決した時に、韓国側が反発し韓国の議員による抗議、それに新聞やインタ-ネット上で、根拠がない主張など、激しい攻撃が展開された時にも、日本政府は何ら反論せずに黙認している

それどころか逆に、日本政府(外務省)は、島根県がこの「竹島の日」を決めたことに対し、韓国政府が立腹したそのことに配慮して島根県に自制するよう促す行動を取っているが、いったい全体、日本の外務省はどこの国の外務省なのか?

このような隣国の韓国に対して「主権・国益」を無視した行動ばかりを執るところが、日本の害務省と言われる所以である。しかし、このような姿勢を執らせているのは日本政府であり、政府の韓国に対する表面上の友好と事無かれ主義が領土問題を阻んでいる。

また、2005年(平成17年)9月5日に韓国の国防委員会のメンバ-が、竹島に上陸しているが、主権侵害のこの行為に対し、書記官レベルの“お寒い抗議”しか出来ないところに日本政府の竹島問題に触れたくない姿勢がよく現れている



さらに、日本偏向マスコミ「日韓双方が領有権を主張している竹島」と報じていること自体もおかしい竹島問題であるが、日本のマスコミ韓国配慮で、この竹島についての問題を、日本政府同様触れたがらない



2005年3月の新聞に〔「竹島」で報道姿勢にも抗議〕という、次のような投稿がされている。

『島根県竹島は、歴史的にも国際法的にも、我が国固有の領土だが、韓国によって不法占拠されているのが現状である。わが国は韓国に対して強く抗議すべきで、国際社会に対しても、韓国の不当な領土侵害をあらゆる手段をもって訴えて当然だ。ところが、わが国政府が「ことを荒立ててはならぬ」の友好第一に終始している間に、韓国は実効支配を続ける事態となった。マスコミは「日韓双方が領土権を主張する竹島問題に関して、韓国閣僚が抗議のため訪日を延期した・・・」などと報道している。わが国は、主権侵害を韓国に対して強く抗議しなければならないはずなのに、なんという主客転倒した報道姿勢か。

国民は韓国政府に対してはもちろんのこと、報道機関のこうした国益阻害の報道姿勢にも、強く抗議しなければならない。』



日本と韓国との間には、竹島が絡むEEZ問題もあるが、日韓の第6回排他的経済水域(EEZ)画定交渉が韓国のソウルで、2006年(H18年)9月4日から2日間にわたり、開かれたが、毎度のことながら、この大事な交渉に関するニュ-スは全く日本のマスコミでは報じられていない。

この日のニュ-スは堀江貴文氏の裁判の模様とそれに関連して「ホリエモン寿司」とは何か? それに、「青森でツキノワグマが捕獲された」だの、「ベストジ-ニスト賞(ジ-ンズが似合う有名人)に誰々が決まった」だの、「オシムジャパン(サッカ-)がサウジに初黒星」などなど、EEZ画定交渉に比べれば全くどうでもよいニュ-スばかりである。

他にも「竹島」が関係する暫定水域問題漁業問題日本海呼称問題、等々あるが、このように「竹島の領土」を実行支配され、それに関係する問題などを日本のマスコミ全く報じない。



〖第二項〗 『「竹島の日」制定と領土とは』



祝・島根県による「竹島の日」条例案成立

(毎年2月22日が竹島の日)



島根県議会は2005年(H17年)3月16日の本会議で「竹島の日」条例案を賛成多数で可決した。条例は竹島が1905年(明治38年)1月の閣議決定に続き、2月の22日の県告知で、島根県の一部となり、H17年で百年になるのを機に「竹島の日」が制定されることになった。

その他に、島根県が毎年の2月22日を「竹島の日」に決めた背景には、日本政府が1905年(明治38年)の2月22日に、竹島は島根県に帰属すると決めたことがあるからで、島根県は再三、政府に対し「竹島の日」を決めてほしいと要望していたが、一向に政府が腰を上げようとしない背景があった。



竹島を日本領として編入する直接のきっかけは、島根県隠岐島民の中井養三郎が1904年(明治37年)、9月29日、内務、外務、農商務省に求めた竹島の領土編入と貸下げの願い出であった。これに対して、明治政府は翌1905年1月28日、「竹島ヲ本邦所属トシ島根県所属トシ島根県所属隠岐司ノ所管ト為シ」との閣議決定を行い、この無人島は「他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムベキ形跡」のないことを確認し、無主の地に対する領域取得の「先占」という国際法の原則に則って、領土編入に踏み切った。


また、島根県が「竹島の日」を決めた背景には次のような危機感があった。

排他的経済水域200カイリ時代を迎えた今日、日本の竹島(島根県隠岐郡隠岐の島町)周辺は、豊かな海洋資源の宝庫で、島根県のみならず日本国にとって水産業の発展と水産資源の確保の観点から非常に大きな価値をもっている。

かっては、多くの漁船が竹島周辺で操業していたが、現在、日本の漁船のその姿はない。

日韓両国で管理する水域(暫定水域)でありながら、韓国漁船が事実上占拠しているからだ。



現場の漁師の声を国にあげているが、政治家官僚一向に聞く耳を持たない

島根県が「竹島の日」条例を制定した背景には、日本政府が韓国との友好親善に前のめりとなり、問題を先送りしてきた政府へのいらだちと、このままでは韓国側に貴重な水産資源を食い荒らされるという危機感があった。



かっては、この竹島周辺へは島根県に限らず多くの日本海側の漁師が漁を営んでいた。また、島根県だけでなく、H17年の6月6日には、「中国、四国」地方9県が国への要望のトップに「竹島の領土権確立」を要望している。

国へ要望しても、いつまでも動かないから島根県が動いた。一番悪いのは日本政府の対応だ

本来、領土問題は国が外交問題として何事にも優先して取り組むべきことであり、決して県レベルの問題ではない!


竹島の領土挽回なくして、北方領土解決なし!”

「竹島の領土」は韓国が不法占拠で実行支配、日本政府は見て見ぬふり、一番の問題は日本政府の対応であるが、ロシアが「日本政府の竹島対応を見ており、ロシアには「北方領土をかえせ!」だけでは、事は解決しない。

前小泉総理とロシアのプ-チン大統領との首脳会談〔2005年(H17年)11月〕に先立ち、外交レベルで北方領土問題について話し合いがもたれたが、毎度のように平行線をたどるどころか、むしろ北方領土の返還以前の帰属についても後退し、プ-チン大統領は「帰属はロシアにある」と明言している。

プ-チン氏本人が「領土問題を討議するつもりはない」と明言しているのに、これに抗議すべき日本の外相が報道によれば、「北方四島で共同開発を進めたい」とロシアの外相に申し出ている。


また、日本では外相だけでなく、ビジネスの世界においても同じことが言える。

2006年(H18年)9月に独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)の渡辺修理事長を団長とする一行がロシアを訪問しているが、この渡辺理事長がモスクワ市内でロシア人記者らを招いて会見した席上、領土問題が経済発展を妨げてはならない旨の発言をし、領土問題より経済優先の発言とロシアでは取られている。実際、新聞に報じられた内容では「実際に発言を聞いていた限りでは、経済発展のためには、北方領土問題で日本政府が譲歩することもありえる」と受け取られても仕方がない発言だった、と報じている。



このように日本では政府もビジネス界も領土より経済優先を志向する方向であるため、この日本の現実がロシアや近隣諸国に伝わり、「領土問題解決を阻む」大きな要因となっている

これら日本の外相の対ロシア姿勢からも、竹島はおろか、北方四島の領土返還要求は、このままの日本の姿勢では、将来にわたり100%不可能である

このロシアの高姿勢を示すかのように、H18年8月16日、日本の北方領土の貝殻島(北海道の納沙布岬から貝殻島まではわずか3.7キロの距離)との中間付近で、根室湾中部漁協所属のカニ漁船「第31吉進丸」がロシア警備艇に銃撃され、乗組員一人が死亡した事件が発生した。しかも他3名は全員拿捕され、毎度のように船まで没収されるという始末である。



ロシアの国境警備当局が、北方四島周辺海域で日本の漁船に銃撃をしたのは、

1997年以来の9年ぶり、また、銃撃による死者が出たのは実に50年ぶりのことである。

このロシア警備艇の銃撃事件に関して、新聞の投稿に「領土問題を先送りにしてきた結果の悲劇」というのがあったが、領土問題は何事にも優先すべき課題である。

日露両国が1998年に締結した同海域での安全操業協定は、今回全く機能していない事が分かった。これについてロシアの専門家などからはプ-チン政権が対日強硬姿勢に転じたことの表れという見方が強いという。

これらは韓国との竹島問題もしかりであるが、日本の近隣諸国との友好、話し合い、「支援・援助」、などが全く通じないことを意味している

人も国もそうだが、援助などで潤えば、その援助によるあり難さはいつしか忘れ、逆に強硬にでるものだ。(※特に領土問題を抱える「韓国・ロシア・中国に関してはまったくそのことが言える)

近年、原油高で財政が潤うロシアであるが、日本の北方領土に9年間に780億を投入してインフラ整備を進め、韓国が実効支配している「竹島」同様に実行支配を強化するという。


この日本の対ロシアに対する姿勢を日本国際フォ-ラム理事長の伊藤憲一氏は新聞で、『壁際に押し付けられ、足を踏みつけられながら「でも、僕のプレゼントを受け取ってくれるでしょう」と言っているナイ-ブな少年の姿以外のなにものでもない』と書かれていたが、友好と「支援・援助」が全てに優先する、誤った日本の外交姿勢を象徴した例え話である。

また、中国が領有を主張しだした尖閣諸島についても、現在、日本政府は日本人の上陸さえも認めないという滑稽な処置を執って無人島にしている。

この中国が主張する尖閣諸島の領有権というのは元々なかったが、日本政府が執る領土問題への無関心な姿勢や、「竹島問題」や「北方領土問題」などの取り組み姿勢のその結果でもある

今までの日本政府の領土問題に対する姿勢(歴代総理大臣で竹島領土問題を日韓の政府間交渉で口にした人はいない)では、北方領土も竹島も永久に解決のメドはたたない


竹島の現状と行方はロシア中国も注目している!

2006年(H18年)の4月下旬に韓国政府が竹島を含む、日本の排他的経済水域(EEZ)内における海底地形に韓国名を付けて、6月にドイツで開かれる国際会議に韓国地形名称をつける提案をしようとして、日本側とトラブルになったが、このトラブルに中国が韓国を支援する論調、ならびに発言を相次いで行ったことは、竹島問題が中国の尖閣諸島領有と深く関わっていることを示しているし、日本の歴代政権がこの竹島問題を放置してきたツケが、今になって大きくなったことを示している。


領土問題やその他で世界的に工作を仕掛ける韓国であるが、日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)をめぐる第5回交渉が、6年ぶりに日本でH18年6月に開かれた。

しかし、双方の主張は平行線をたどり次回の交渉に持ち越された。この交渉で、韓国側はこれまで韓国側が主張してきた鬱陵島(うつりょうとう)を基点とするEEZ交渉を、竹島(韓国名は独島)を基点とする主張に変えてきたことだ。日本は今回、韓国との竹島周辺海域及びEEZ交渉にからみ韓国との争いを避けるために「竹島周辺海域で海洋調査を行う際の相互の事前通報制度創設」を提案したが、韓国にあっさり断られている

これらは日本が韓国側の「竹島及びEEZ」での対応を見極められていないからである

この年の9月に再開されたEEZをめぐる第6回交渉では、日本側は日本領である竹島周辺での放射能調査をするのに韓国側と事前通報の交渉をするという話であったが、前回同様この「事前通告制」についても全く進展していない。

自国の領海で海洋調査するのに韓国側にお伺いをたてるのもおかしな話であるが、この意向を韓国側が拒否していることでもその姿勢がよく分かり、「竹島の領有」を話し合いで決めようとする日本の姿勢は世界的常識で判断しても、韓国には通用しないということである。

そもそも世界で争われる「領土問題が話し合いで解決した」という事例は一度もない

また、交渉では相手を見極めるということが大事であるが、H18年7月2日、韓国は国連海洋法条約で義務付けられている日本のEEZ内での海洋調査を行う場合の日本への事前申請と同意を無視し、韓国の海洋調査船を

竹島周辺へ送っている。

一方、日本の韓国への対応を見て、この時をチャンスとばかりに、中国も同じ7月2日に、これも韓国同様に日本への事前通報なしに、尖閣諸島の魚釣島の北西約60キロの日本のEEZ内で、海洋調査船「東方紅2号」で海洋調査を行った。これは第11管区の巡視船が発見し、監視をつづけたが、この海洋調査船は日本のEEZ内を航行し、日本の巡視船が無線で再三、調査の中止を要求したが、応答はなかった、という。これらは主権侵害・国益無視の日本政府の「中国・韓国」に対する友好第一に徹した外交の結果である。



領土について



竹島の領土に限らず、一切の妥協はありえません。

“寸土”といえども妥協することは、主権を放棄することに他なりません。その瞬間から我が国は国家ではなくなり、他国もまた日本をそのように見ることでしょう。領土は日本が断固譲れない国家主権にかかわる問題である。

ドイツの法学者イエリングは「権利のための闘争」の中で、

『隣国によって1平方キロメ-トルの領土が奪われながら放置するような国は、そのほかの領土をも奪われてゆき、遂には領土を全て失って、国家として存立することをやめてしまうであろう』

と、言っているが、北方四島(※面積の大きい順から、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島)の内、歯舞諸島(※面積の大きい順から、志発島、水晶島、多楽島、勇留島、秋勇留島、春苅島、貝殻島)の春苅島(約2平方キロメ-トル)だけで、1平方キロメ-トル以上を失っているが、すでに日本は国家としての存立をやめているのであろうか?・・・


竹島が韓国の李承晩政権に不法に占拠されて2006年(H18年)で54年も経つというのに、未だかって誰一人として歴代の首相(日本政府)が、竹島の領土問題を政府間交渉で一度も取り上げたことがない。また、触れたがらない竹島の現状といい、それに近年、対馬の領土についてマスコミで少し取り上げたり、出版物でいろいろ書かれる対馬の現状といい、北方領土といい、尖閣諸島といい、このイエリングの言葉を想像させる状態に、本当に日本はなりつつある。

※一方、日本政府の立場と一線を画す方々がいるが、現在(H17年5月時点)竹島を本籍とする日本人有志は26名。




H17年4月27日のニュ-スで「トヨタ自動車のロシアでの現地生産決定により、北方領土解決に向け前進が期待される」と、マスコミが報じていたが、ロシアも韓国、中国、同様このようなことで領土問題が前進されるほど決して“お人好し”な国家ではない。これを裏付けるようにロシアのプ-チン大統領は翌月の5月10日の会見で、ソ連邦解体による失われた領土にふれたおり、北方4島は「日本の固有の領土」とする日本の主張がロシアには通用しない事を示唆した。また同月の24日には案の定、ロシア外務省は「北方領土返還は不可能」という声明文を出している


(ロシアは「韓国・北朝鮮」「中国」同様に理解出来ない国である。H17年6月14日に、トヨタがロシアのサンクトペテルブルグ郊外のシュシャリ地区で行ったロシア工場の起工式で「くわ入れ式」を行う予定であったが、ロシア当局が不可解な安全を理由に、ロシアのプ-チン大統領の名を刻んだ礎石をお披露目する起工式に変更させられている。


その安全上の理由とは「警備上の理由」からスコップを使うことはまかりならぬというバカげたものである)

また、ロシアのプ-チン大統領は、H17年9月27日に国営テレビでも11月の訪日を控え、日本と北方領土交渉を行う考えがないことも強調している。

一方、日本ではこの年の9月にノサップ岬で「北方領土返還要求運動60周年国民集会」が開かれたが、政府は主催者ではなく内閣府や外務省は後援にとどまっている。さらに、参列予定の当時の町村外相、小池百合子北方対策担当相、高橋北海道知事らはそろって欠席しているが、政府は表面上、返還要求しているだけで、中身が伴っていない。

結果、日本の真意は見抜かれており、これでは「北方領土」は勿論、韓国に占領された竹島についても、韓国が返還交渉のテ-ブルにのる筈はないし、尖閣諸島についても同様である。



毎年2月7日は政府が定めた「北方領土の日」であり、政府主催の「北方領土返還要求全国大会」が毎年、東京で開かれるが、一方、日本の領土の「竹島」については、政府主催の「竹島返還要求全国大会」もなければ、政府が定めた「竹島の日」もないが、「北方領土」「竹島」という「同じ日本の領土問題」を考えると、これは全くトンチンカンの話であり、政府が「領土問題」という

意味をよく理解していない証拠である。

県レベルの「竹島の日」が決められてはいるが、“日韓友好に配慮”し続ける結果、これら竹島領土に対する日本政府の姿勢は、「国益・主権」をも無視し、何も手を打ってこなかった過去の経緯を見ても明らかである。それ故、歴代総理でこの「竹島の領土問題」について、日韓首脳会談という場が幾度となくあったにも関わらず、この日本の領土「竹島」を取り上げた政治家はいまだかって一人としていないことが、日本の領土問題を象徴している。


また、1967年(昭和42年)に島根県の県会議員が竹島の陳情をしたときに、当時の故・佐藤栄作首相は「竹島は帰ってこない」と言う始末である。

一方、韓国の国会は、H17年4月、竹島(韓国名:独島)について、この竹島の「持続可能な利用」に関する法案を本会議に出席した231人のうち1人が棄権した以外は全員が賛成して成立している。

以前、新聞に「隣国との外交、国益優先して」という、日韓の外交に関して、

ある大学助教授が新聞に寄せられている中に

『韓国の漁船が我が国の北方領土海域で操業する事態は重大な問題である。

竹島の領有問題に波及するからである。韓国政府は北方領土の実効支配国が

ロシアである以上、日本の主権が及ばないという。これは韓国が不法占拠している竹島は韓国の領土と公言したに等しい。外交は他国が自国の国益に一歩でも踏み込めば毅然たる態度を示し、そのような行為をさせないのが鉄則である。我が国の外交が友好の美名の下に、二歩も三歩も譲歩してきたのが今回の事態を招いた・・・・』

と、あったが、韓国政府と日本政府の執る、お互いの外交姿勢は正反対である。どちらの政府の外交姿勢が国益を死守しているかは、「元々の日本の領土の竹島」を不法占拠し、あたかも自国の領土であるかのごとくに世界に宣伝し続けている韓国と、このことに触れたがらない日本政府の対応をみれば一目瞭然である。


〖第三項〗 『「竹島」が日本領土である経緯』


竹島について、その存在さえ知らない、または、聞いたことはあってもその竹島がどこにあるのかが分からないという国民が今では多いのではないかと思うが、2002年(H14年)の9月の産経新聞に、次のように主婦の方が投稿されている。

『私は島根県を訪れたことはなく、竹島の歴史についても知りませんでした。

韓国政府が竹島を国立公園に指定することを検討しているとの報道に、自分の意見さえ持てないでいたところ、9月8日付「双方向プラザ」で「島根県竹島の新研究」を紹介されていたので、郵送していただき拝読いたしました。

子育てに専念する一介の主婦ではありますが、日本の歴史を知り、現状を把握し、子供に伝えていくことが親の責任ではないかと子供に接する中で感じています。「日本」という国を守るのは日本人しかいません。歴史を知らないゆえの無関心だけは防がなければなりません。これだけの論文がありながら韓国の一方的な実効支配を見過ごしていいのでしょうか。竹島問題を通じて、自分の日本の歴史、国土、文化などの認識不足を反省し、今後、日本人であることを常に意識して生活していきたいと思います。』


日本では古くから今の竹島を松島と呼んでいた。

なぜ当時〔1905年(明治38年)2/22日以前から江戸時代初期以前〕の松島が現在の竹島になったかは、1700年代後半にフランス人が発見した今の韓国領である鬱陵島(うつりょうとう)をダジュレ-島、また、同じくイギリス人発見の鬱陵島をアルゴノ-ト島として鬱陵島をそれぞれ別の島と勘違いしたために、ヨ-ロッパの地図に鬱陵島が2個の別々の島として描かれた

日本でもおなじみのシ-ボルトは各種の日本製地図、日本文献等によって隠岐島と朝鮮の間には、日本寄りに松島(現在の竹島)、朝鮮寄りに竹島(現在の鬱陵島)(◆)があることを知っていたので、ヨ-ロッパと日本の地理的知識を対比してダジュレ-島に松島、アルゴノ-ト島に竹島の日本名を与えた。

その後、1849年に一隻のフランス船(リヤンク-ル号)が一群の小島を発見して、これにリヤンク-ル列岩(現在の竹島)と命名した。

これより少しあと、1854年、ロシア軍艦がこれらの島々を実測した結果、リヤンク-ル列岩の位置を正しく海図の上に記録してこれをMenaiai-Olivtsa列岩と命名するとともにアルゴノ-ト島なる島は実在せずダジュレ-島が与えられた経緯度に存在することを証明した

翌年の1855年、イギリス支那艦隊所属のホ-ネット号の艦長がリヤンク-ル列岩を実測して、これをホ-ネットIslandsと名づけた。

かくしてヨ-ロッパには一時的にアルゴノ-ト、ダジュレ-、リヤンク-ル(或いはホ-ネット)の3島が存在するかのようになった。

この当時の外務省の記録局長、渡辺洪基(1847~1901年)が記す文書『松島の儀』には、「此のホルネットロックスの我が国に属するは、各国の地図に然り」とある。渡辺の記す松島とはダジュレ-島のこと、すなわち鬱陵島のことである。そして本来の松島を、彼はホルネットロックスと呼んでいた。

渡辺は、このホ-ネット岩を日本領と認識していた。

http://www8.plala.or.jp/correct/clip_image0049.jpg

シ-ボルトによりダジュレ-が松島に充てられ、実在しないアルゴノ-トに竹島が充てられたが、結果、アルゴノ-ト島が地図の上から消え去ると共に、鬱陵島が海図の上で松島として確定された。

ヨ-ロッパの知識による海図の上で、鬱陵島が松島とされた後においても、山陰の漁民の間では依然として鬱陵島は竹島(◆)と言っても何の混乱もなかった。

1875年(明治8年)11月、陸軍参謀局発行の百万分の一の朝鮮全図においても、鬱陵島を松島とし、その西北方にいわゆる実在しないアルゴノ-ト島の位置に、破線をもって圏を描き竹島を記しているのは、シ-ボルト系地図によることを示しており、いわゆるアルゴノ-ト島が実在しないことの知識があったにも拘わらず松島を鬱陵島に充てる間違いを譲ったのである。



明治維新後、政府はこれらの竹島・松島と鬱陵島との関係を明らかにするため1876年(明治9年)2月の日鮮修好条約の成立により、朝鮮沿岸測量が可能になった為、実地調査を行った結果、海図に示されている松島は鬱陵島であること、竹島、松島へ渡りたいと請願する島は鬱陵島であることが判明。

その結果、海軍水路部の朝鮮水路誌並びに海図に、鬱陵島一名松島と明記したので、公式には鬱陵島は松島となり、民間人はこれをなおも竹島と呼び、現在の竹島は公式にはリヤンク-ル列岩リヤンコ-ルト列岩と称せられ、民間人は、なおもこれを松島ともいい、又はリャンコ島或いはランコ島と呼んでいたのが、1905年(明治38年)2月22日に島根県が竹島と命名するまでの実状であった。

竹島は隠岐島久見(旧五箇村)に帰属しており、北緯37゜9分30秒、東経131゜55分に位置し、隠岐の島から160キロのまさに絶海の孤島である。


国際法上1905年1月28日に正式に日本領として編入認知されている。


竹島は東島(女島)、西島(男島)と呼ばれる2つの小島とその周辺の37の岩礁からなり、総面積は約0.23㎢で、東京の日比谷公園とほぼ同じ。

竹島の歴史は古く、江戸時代の初期(1618年)に伯耆藩(現、鳥取県)の大谷、村川両氏が江戸幕府から鬱陵島(当時は竹島と呼んでいた)を拝領し、渡海免許を受けて、毎年、鬱陵島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上していたが、現在の竹島(当時は松島と呼んだ)は鬱陵島への渡航の寄港地または漁労地として利用されていた。

また、1656~1657年に大谷、村川両家は現在の竹島についても幕府より拝領していた。

尚、長久保赤水の「改正日本興地路程全図」(1779年)には現在の竹島の位置関係を正しく記載している。

二百カイリの排他的経済水域が存在する現在、島の帰属とは海の帰属であり、海の縄張り争いの場ともなった。竹島の領有権はもとより、その漁業権をめぐり激しい議論の応酬がある。「竹島」は日本の固有の領土というばかりでなく、その周辺の豊富な漁業資源を抱えていること又現在、韓国側による乱獲で周辺の漁業資源が枯れてきていることからも、日本への早期返還が願われる。



竹島については多くの国民が早期返還を願っているが、政府の生温い対応には国民も業を煮やしている。H17年3月の新聞投稿には「竹島に対する生ぬるい認識」というのが載っている。

『16日(H17年3/16)の島根県議会で「竹島の日」の制定が正式決議されることになった。予定通り決議されるよう願っているが、それにしてもこの問題に対する政府の態度には首をかしげざるお得ない。韓国内の抗議活動文書を県議会に送付したり、「今、この問題を取り上げる必要はない」と、人ごとのような批判を繰り返しているのは納得できない。片や韓国政府は、李承晩元大統領が一方的に李承晩ラインの中に竹島を取り込み、以来、実行支配している。韓国政府は「実行支配することが領有権を確保することだ」と言って、領有の客観的根拠など何もないにもかかわらず、不法に占拠しているのだ。マスコミも「両国が領有権を主張している竹島」などと生ぬるいことを言わず、はっきり「韓国が不法占拠している竹島」と書くべきだろう。』

また、H14年9月の新聞の投稿には〖外務省の存在「竹島」で示せ〗というタイトルで、次のように載っている。

『外務省の腐敗と無能はいまや公知となり、解体の声さえ上がるなか、ようやく立て直し作業に掛っているようだ。だが、報道に見る限り、内容も速度も国民の納得を得るようには進展していない。その一例が韓国の動きに対する対応である。韓国が「竹島」を国立公園に指定する計画を進め、「日本海の呼称を消そうとしている。国際水路機関が日本海の名称を白紙にする指針案を作ったことや既に日本海と東海(※韓国は日本海の名称を韓国が主張する「東海」にするよう世界に働きかけている)を併記する地図もあると言うから、最近降ってわいた問題ではない。韓国はかなり前から国際社会に働きかけていたのだ。

外務省はそれを国民にも隠し傍観している間に、わが外交は韓国にいいようにされていた。竹島にしても昭和二十七年一月十八日、李承晩ラインに取り込まれて五十年、着々と韓国の実効支配が進む中、通り一遍の抗議以外に何の手も打たなかった。何の為の外務官僚なのか。本来の仕事をすべきである。韓国が武力占拠している「竹島に関しては、外務省はまず、現状に復して、自らの存在理由を示すべきだ。

韓国に譲歩しすぎた暫定水域

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1999年の新日韓漁業協定から)  現在の竹島:
韓国は、領土標識、有人灯台、レ-ダ-基地、ヘリポ-ト、倉庫、接岸施設などを建設。高射砲などの武器も設置し、海岸警備隊常駐。2005年の11月には韓国政府は竹島(韓国名独島)に韓国人の観光客のために展望台の設置を明らかにし、既成事実を着々と作り上げてきた。

H18年6月13日、韓国はこれまで主張してきた「竹島は岩である」という

主張を転換し、「竹島は島であって、これを韓国側のEEZ(排他的経済水域)の基点にする」と主張し始めた。

これは竹島を韓国の領土とする既成事実が積みあがってきたからだ。

では、なぜ?今まで韓国は竹島を島だと言わず、EEZの基点にならない岩だとしてきたのか。

それは韓国が竹島とほぼ同じ大きさの鳥島(長崎県)を岩であると主張してきた経緯がある。「鳥島」を島て゛あると認めれば、韓国のEEZが狭くなるからである。だから鳥島も竹島も島と認めてこなかった。

下図参照:この図の韓国従来案とは、1996~2000年にかけて行われた「日韓のEEZを確定する交渉で韓国が持ち出したEEZ案。当然のごとく交渉決裂。韓国が新たに主張している境界線とは、6年ぶりにやっと再会された「H18年の日韓のEEZ交渉」での韓国の持ち出した境界線。今までよりさらに日本側に大きくせりだしている。ここにも「韓国・朝鮮」人のしたたかさが現れている)尚、日本が新たに主張しているEEZ線新たな韓国の主張に対応したものだ



その韓国は着々と竹島の既成事実を作り上げており、韓国の国定教科書には「独島」(日本名、竹島)が明記されている。⇒
韓国人がこの島の名称を「独島」と名づけたのはやっと1906年のことである。

1899年、つまり下関条約4年後韓国地理の教科書「大韓地誌」には、大韓帝国の領域北緯33度15分~42度25分、東経124度30分~130度35分と記述している。

つまり「鬱陵島」までが韓国の領土と断言しているのである。





※写真は、『大韓地誌』の江原道の行政区を示す地図①と韓国国定高校教科書に掲載されている独島(于山)地図②です。


(竹島は東経131度52分であり、「大韓地誌」うたわれている記述から1度以上も離れている)

H18年5月22日の新聞に韓国駐在特派員が伝える「独島領土は歪曲」という韓国人学者の記事が大きく載って、韓国で話題になっているという。

この中で韓国の若年層ほど1980年代以降、韓国で広く歌われる大衆歌謡の「独島はわられの地」という歌のなかに、古代6世紀の新羅時代から韓国領だったとする古文献のことまで登場し、この歌で、独島が韓国領土とする知識を得ているとしている。しかし、この韓国人学者の論文は古代史の「三国史記」は勿論、韓国が歴史的根拠として引用する中世の「東国興地勝覧」や「太宗実録」なども、鬱陵島の記録であって竹島(独島)とは関係なく、歌の文句も含め「事実関係の歪曲」としている。




また、韓国は竹島だけに限らず、1951年のサンフランシスコ講和条約の作成過程で、この条約に韓国が日本から対馬の領有権を返還されるという文言を入れるようアメリカに公式要求したが、アメリカに歴史的根拠がないと、拒否されたという経緯がある。さらに、これより以前の朝鮮半島が朝鮮と名乗っていた頃はと言えば、1895年に日清戦争で日本が勝利し、これにより朝鮮が独立をして、1897年に大韓帝国と名乗ってからでさえ、翌年の1898年に制作された「大韓興地図」にも、また1899年に大韓帝国の学部編集局が制作した「大韓全図」などの大韓帝国の領土地図にも現在の竹島は描かれていない。

それどころか、「大韓興地図」や「大韓全図」には韓国は自国領の東限を、「東経130度」(※鬱陵島までの位置)までと明記している



韓国は竹島の領有権を主張する根拠がないにも関わらず、竹島やその周辺水域を武力で占拠しつづけているが、一方の、日本政府は見て見ぬふりの姿勢で、50年以上も放置してきた。


本来ならば、竹島に限らず、日本と韓国の間に位置する日本の離島は、全てが常に国の主権を考えさせられる位置にあるはずであるが、この管轄を司る肝心の政府が他人事のごとく、触れたがらない、無関心であるところが全ての領土問題が前進しないどころか、さらに日本の領土が侵食されていく要因となっている。

過去にさかのぼると、対馬では「長崎県と地元自治体」にも主権意識が欠け、韓国に隣接する対馬から「観光客や人の交流」を盛んにしようとする“ビザ簡素化特区”の申請をし、それを国も2003年に認めるという「政府・自治体」双方共の主権意識の欠落により、対馬の状況もそれ以後は危うくなってきつつある(※小泉政権時の2006年3月から韓国人に恒久的にノ-ビザを実施)

この対馬についても、以前より韓国は対馬を韓国領であると主張している。

韓国は対馬を古地図にも記載されている朝鮮領だとしており、対馬を韓国領とする主張は韓国内には以前から根強くある。

(※「韓国・朝鮮」人を教祖にもつ統一教会は、すでに日韓海底トンネルと将来をにらみ、すでに対馬の土地を取得している。)

2005年(H17年)6月17日に韓国南部の慶尚南道馬山市は、島根県が定めた「竹島の日」制定に対抗して定めた“19日の「対馬の日」”を前に市庁で関係者400人が参加して記念式典を行っている。

対馬の現状はと言えば、韓国側の積極的な攻勢に対し、対馬本島の動きからも、日本政府の動きからも、日本領土の主権という観点から徐々に厳しくなりつつある本当に日本政府やマスコミや教育など、全く日本の領土という主権に対し、関心を示していけない現状が続けば対馬も絶対に危ない!







〖第四項〗 『韓国が不法占拠した「竹島」』



大東亜戦争(太平洋戦争)が終わり、リアンク-ル列岩(現在の竹島)はGHQの支配下に置かれる。1946年、GHQ覚書すなわち「日本の漁業及び捕鯨業の許可区域に関する件」は日本の船舶はリアンク-ル列岩から十二マイル以内は近づいてはならぬ、という指令、いわゆるマッカ―サ―ラインの設定が行われる。敗戦直後の段階では、日本は武装解除され、軍隊はない、再軍備も憲法九条で禁止され、全く武力を持たない国であった。それでもこの海域から戦争責任を負う形で日本船は締め出されており、そのような形で大戦後の新秩序が始まった。

当時のリアンク-ル列岩は、在日米軍の管轄下にあり、その爆撃演習場となっており、尚且つ日本の海域からはずされていた。しかし、日本支配を続けるマッカ―サ―の心境は、天皇との会談後、親日的になっていた。

彼は本国のバ-ンズ国務長官、その後のマ-シャル国務長官と講和条約について打ち合わせる。条約草案を秘密裏に往復検討する中で、いつしかリアンク-ル列岩の扱いについて、当時のソ連情勢や欧州情勢、朝鮮半島情勢などを考慮して、変化が生じていた。

マッカ-サ-の側近でGHQ外交局長のシ-ボルトが、本国のバタ―ワ―ス国務次官補(極東担当)に発した秘密電文が残っている。そこには「リアンク-ル列岩について、再度の検討を勧告する。この島に対する日本の領土主張は古く、また、正当であろう。安全保障上、気象観測上、レ―ダ―局を島に設置する必要がある」と。

マッカ―サ―の周辺とアメリカ国務省もリアンク-ル列岩を日本へ戻す検討をしていた。

1950年(昭和25年)7月、GHQ覚書は、リアンク-ル列岩を正式に在日米軍の海上爆撃演習場に指定し、占拠を確定した。当時、朝鮮戦争たけなわの頃、国連軍派遣も決まり、最高司令官にマッカ―サ―司令官が任命されていた。ソ連軍や中国軍と戦火を交えるような事態にいよいよなっていた。

このような状況で、日本を自由主義陣営に留め置く必要と、日本占領を早期に終了させて親米政権を存続させるべき情勢になり、日米安保条約の締結が急がれた。



※サンフランシスコ平和条約草案の中の竹島の扱い


平和条約草案は、短期間に何度も練り直され、書き直された。その都度、内部的な解説書すなわち注釈書も書き直された。1950年(昭和25年)7月時点の注釈書には、次のように書かれている。

リアンク-ル列岩は1905年、日本により領土として主張された。朝鮮の抗議を正式に受けることなくである。リアンク-ル列岩には朝鮮名がなく、かって朝鮮によって領土の主張がなされたとは認めがたい

これはダレス以後の日米協議の中で日本側が主張したことの受け入れである。ダレスによって簡潔化された平和条約草案(米国案)が、1950年8月に出来上がる。さらに9月草案として改訂される。これが連合国間に配布され、その7項目の覚書に対して、オ-ストラリアから不明確であるとして若干の疑問が出た。

そして「旧日本領の処分に関し、一層の詳細な情報を求む」と要望された。

それに対しアメリカ側は回答する。ダレスの懐刀、北東アジア課フィアリ-による覚書である。その内容には次のように書かれている。

瀬戸内海の島々、隠岐諸島、佐渡、奥尻、礼文、利尻、対馬リアンク-ル列岩琉球列島北部、伊豆諸島、いずれも古くから日本のものと認められてきた。これらは日本によって保持されるであろう



その後、平和条約起案の段階で、日本から除かれる島は「済州島、巨文島、鬱陵島」とされた。このような経緯で日本はサンフランシスコ平和条約締結を迎えようとしていた。

大東亜戦争終結後、日本は1945年8月14日の夜、ポツダム宣言を受け入れ、1951年9月、日本と連合国との間でサンフランシスコ講和条約が調印されている。

このサンフランシスコ講和条約においては、日本側とアメリカとの間で交渉が行われ、竹島は日本領土と確定されており、1952年4月28日に効力が発生している。

しかし、条約発効3ヶ月前の1952年1月18日に、卑しくも韓国の李承晩大統領は一方的に海洋主権宣言を発し、李承晩ラインを公海上に引いて竹島を李承晩ラインの内側に取り込んでしまった


この明らかな不法行為に対し、日本のみならず、米、英、台湾も抗議をしている。

そして、韓国は1953年(昭和28年)と1954年には、竹島を守る我が国の巡視船を銃撃し不法に占拠した。

その後、日韓両国は互いに領土権の主張を繰り返し、その間、わが国巡視船に対する韓国側の発砲など、緊張した状態が続いていたが、

1978年(昭和53年)4月30日、またも一方的に韓国は領海12カイリを実施し、以後竹島周辺12カイリから、日本の漁船を締め出した





韓国が日本領土「竹島」を侵略した1952年1月18日以降、1965年の日韓国交正常化(日韓基本条約)までの日本近海では、韓国による日本漁船の拿捕が相次いだ。その結果、韓国に抑留された日本人船員はおよそ4000人にものぼる。

彼らは、釜山収容所で凄惨な仕打ちを数年以上にわたって受けている。韓国警備艇による一方的な拿捕で、3年半の抑留生活を送った漁船員の手記「掠奪の海」の中での韓国警備艇の無法ぶりには以下のように記されている。

「国際法を無視して暗夜の海上を無燈で遊弋(艦船があちこちと動きまわる)し、漁船の灯火を発見するや銃撃を加え、拿捕掠奪を行い、自船の位置さえ測定する測定器具さえ備えていぬ韓国警備艇である。韓国警備艇にとっては自船のいるところが、李ラインなのである。

日韓漁業協議会によると、1965年の日韓基本条約及び漁業協定締結までに拿捕された漁船は328隻、拿捕・抑留された船員は3929人、で死傷者は44人に上る。損害額は当時のお金で約90億円と算定された。

※この損害賠償については、日韓基本条約の付随条約で請求権を日本政府が事実上放棄しているため、漁船への被害補償は日本政府が肩代わりしている。

一方的な韓国の極悪の結果にも関わらず、昔からの日本政府の韓国に対する「いいなり」の交渉がよく見えている。

韓国警備艇に捕まった日本漁船は漁獲物は勿論のこと、船員の私物、金目の装備品はすべて持ち去られた。



韓国の竹島占拠の経緯と不法占拠されてからの竹島の年表

19521月、 韓国初代大統領の李承晩が突如、李承晩ラインを設定し、竹島を韓国領として取り込む

19534月、 鬱陵島出身の退役軍人が「独島(竹島)義勇守備隊」を組織して警備

19537月、 竹島に接近した海上保安庁の巡視船に発砲

19541月  韓国政府、竹島に領土標識設置

    2月  日本の外務省、韓国政府に抗議

    5月  韓国政府、竹島に民間守備隊派遣

     6月  韓国政府、竹島に海岸警備隊を派遣

  8月  韓国政府、竹島に灯台設置

  9月  韓国政府、竹島武装守備を決定(竹島の武力占拠)

       また、竹島(韓国では独島)切手3種類を発行

日本政府、竹島問題を国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提議

   10  韓国政府、国際司法裁判所への提訴を拒否

19558月  韓国政府、竹島に灯台設置を通報

       日本政府、灯台設置及び倉庫設置に抗議

19564月  韓国国家警察鬱陵島警察署の武装警察官8名が常駐,同年12月、独島義勇守備隊は解散

19607月  韓国政府、李承晩ラインを侵犯した船舶の徹底拿捕を決定

       岸首相、竹島に海岸警備隊を派遣する事は武力侵略と抗議

19654月  「日韓漁業協定」締結

    6月  「日韓基本条約」締結

197810月  福田赳夫首相、竹島問題は戦後問題の一部と発言

1996 2月   日本の外務省、韓国政府による竹島の接岸施設建設に抗議

199711月   韓国側による竹島の接岸施設竣工

199812月   韓国政府、竹島に有人灯台設置

2000  4月   竹島に「鬱陵郡独島里」の行政名を付与

2002年 8月   韓国政府、2004年に竹島を国立公園に指定すると発表

2005 3月   韓国政府は24日より竹島の観光を解禁、28日に韓国の観光客が竹島上陸(韓国人が鬱陵島から船で出発するときも、日本に当てつけのように、日本国旗「日の丸」を踏みつけ乗船   27日、韓国政府は竹島(独島)の領有権問題を担当する竹島問題大使を新設〔同時に日本海(韓国は東海を主張))呼称問題も扱い、国際社会に訴えるという)

201312月、アメリカのバージニア州議会では、在米の韓国系団体のロビー活動により、来月上旬にも、教科書に今迄の日本海表示に加え東海の併記を審議する。韓国系団体はこの活動の全米拡大を狙っている。

200510月5日  韓国国会の国防委員会の一行が竹島(韓国名は独島)を訪れ、常駐の警備隊の隊員らを激励。(これは韓国側がこの竹島問題について、強固に領有を主張することを示している)



〖第五項〗 『「韓国・韓国国民」と領土問題』


〔1965年(昭和40年)の日韓基本条約では、竹島問題は未解決のまま残ったが「調停によって解決を図る」の一文が入って、国際司法裁判所への付託に韓国政府は合意している。

領土問題を解決する方法として、オランダ・ハ-グの国際司法裁判所への提訴という手段がある。しかし、日本と韓国の双方の当事国が提訴しなければ、裁判は開始されない。日本は1954年(昭和29年)と1962年(昭和37年)の2度、国際司法裁判所への提訴を韓国に働きかけたが、韓国に拒否され続けている

韓国ではテレビなどの天気予報にも「独島地方のお天気」があるくらい国が力をいれており、国民的感心は高い。韓国では与党も野党も左派も右派も一般国民も、竹島については一つにまとまる。


H17年4月21日には韓国野党の民主労働党と北朝鮮の朝鮮社会民主党の南北が初めて共同声明日本の竹島領有権主張日本が歴史を歪曲しているとして、非難している。

さらにH17年の5月3日には韓国国会の統一外交通商委員会で竹島(韓国名・独島)の領有の放棄を、日本に対して実現できるよう韓国政府が働きかけることを促す決議がされているが、ここにも「韓国・朝鮮」人の身勝手さ現れている。

その身勝手さに代表されるものが、元盧武鉉大統領の発言で『侵略して(??)独島を強奮した(??)日を記念日にまでしている⇒島根県が定めた「竹島の日」のこと』というもので、開いた口がふさがらない。



韓国特派員伝H18年4月) “竹島の功労者”

〔竹島(韓国名:独島)をめぐる韓国の“発熱”は外交交渉でとりあえずおさまったが、静かになると韓国側でも損得計算というか反省の声が聞かれる。

まるで日韓の間で日本海海戦がおきるかのように過剰反応した結果、国際世論に日本の主張が広く知られることになりまずかった?というわけだ。そんなことは興奮する前に分かるはずだが、「独島」というと条件反射的に反日・愛国主義を扇動する韓国マスコミなど、結果的には日本にとって最大の“功労者”ということになる。そこで最近、ソウルにやってきた知人で韓国企業通の林茂広・同志社大学教授(経営学)は「おかげさまで竹島も地方区からやっと全国区になりました」と笑っていた。林教授は鳥取県出身で先祖は鳥取藩の家老だったと言う人だ。竹島は現在、島根県に帰属されているが、江戸時代は鳥取藩の管轄だったとかで、関心があるというのだ。確かに近年、韓国の「独島・愛国主義」と「対日闘志」の影響で日本でも竹島への関心が出てきたようだ。「竹島をどう思いますか?」と聞かれて「え、それ誰」などという反応はもう無くなったかな?それにしても意外に静かな街の人に比べ、大統領やマスコミの対日ケンカ腰が目立った一週間だった。〕



また、竹島問題で韓国マスコミは反日キャンペ-ンを繰り広げており、「対馬も韓国領キャンペ-ン」「駐韓日本大使の追放」「日韓友情年の再検討」「日本商品不買運動」(もともと韓国では自国の製品意識が強いので効果なし)などやりたい放題である。さらに、H18年5月の終わりにかけ、島根県のホ-ムペ-ジ上に韓国から大量のハングル文字の「独島(竹島)は韓国の領土である」などと書かれたメ-ル受信があり、島根県は6月1日、当面、集中的なアクセスを遮断する措置をとった。島根県によると、5月31日のHP上へのアクセスは通常の100倍以上の約213万件。メ-ル受信は午前9時46分から11分間には1168件にもなっている。

ここで、韓国に渡った日本婦人はこの竹島問題についてどのような態度を示しているのか?

韓国人と国際結婚した日本人妻の会である慶尚北道の在栄州日本婦人会(栄州日本婦人会)メンバ-代表のノダ・キヨコ氏とササキ・ユウコ東洋(トンヤン)大教授、タカスギ・ナオミ栄州ELC外国語学院講師ら同婦人会メンバ-らが栄州市長室で「独島が韓国領土であるのは明らか」と声明書を朗読し、市長に手渡した。

同婦人会は声明で頭を下げて謝罪し、「私達は独島が大韓民国の領土であることが明らかであることを発表する」とした。


また「私達の祖先が大韓民国と大韓民国国民に犯した多くの過ちと侵略行為(???)について反省し謝罪するどころか、今も言葉で言い尽くせない過ちを犯している」とした。(2005年3月の朝鮮日報)




ところで、H18年、6月に日本と韓国の排他的経済水域(EEZ)が、6年ぶりに再会された。日韓EEZ交渉は10年前に、当時の橋本龍太郎首相と金泳三大統領が首脳会談で、竹島問題と切り離して行うことで合意したことを受けて始まった。

(※竹島問題とEEZ問題は表裏一体であり、切り離して考えること自体が所詮無理な話である)

以後、交渉は当然のごとく難航したものの、竹島近海を除いて両国が共同管理する「日韓暫定水域」を日本が譲歩する形で決めてきた

しかし、この6月のEEZをめぐる交渉では、これまで韓国側が鬱陵島を基点としてきたことをガラリと変え、EEZの基点を竹島(韓国の独島)とするよう日本側に要求してきて、この「竹島基点」を頑として譲らなかったために、交渉は難航し、次回の9月の韓国での開催まで持ち越された。韓国がこれまで鬱陵島を基点としてきたのは、竹島の領有権問題で日本と真正面からぶつかることを避けようとしてきたからだ。にもかかわらず、今回、韓国政府が竹島領土をからめたEEZ交渉で強硬に出てきた背景には、領土問題と大きく関連するEEZ交渉で、竹島(独島)の領有が韓国にあるという姿勢をつらぬくための韓国側の思惑が働いている。

ここで大事なのは、この6年ぶりに再会されたEEZの日韓交渉の行方を一番注目して見守っていたのが中国である。中国は日本の抗議をまったく無視して、東シナ海の中間線付近で石油ガス田の開発を強行している。


中国国家海洋局の孫志輝局長は、この年の4月28日、国際法を無視して警備船で海上保安庁の測量船を拿捕する姿勢を見せた韓国の対応について「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は、中国が手本とするに値する」と評価するとともに、「やむお得ない場合には、海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調している。この竹島問題にからむEEZ交渉が、中国が突然領有を主張し始めた尖閣諸島とも大きく連動していることが、このことからもハッキリしているのである。

        

※1994年(H6年)⇒  日韓のEEZをめぐる推移 

H6年、11/16日 排他的経済水域(EEZ)を設定できる国連海洋法条約が発効

H8年、  3/2日 橋本首相と金泳三大統領がバンコクで、EEZの境界画定や漁業

           交渉を竹島問題と切り離して促進することで合意

     7/20日 国連海洋法条約が日本に関して発効

     8/13日 東京で第1回日韓EEZ画定交渉

H9年、 5/26日 ソウルで第2回交渉

     11/3日 東京で第3回交渉

H11年、1/22日 新日韓魚業協定が発効

H12年、6/15日 ソウルで第4回交渉

H17年、3/16日 島根県議会が「竹島の日」条例可決

H18年、4/14日 海上保安庁が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査を行うと国際機関に通知。韓国側は調査中止を要求。23日 ソウルで日韓次官協議。海洋調査中止やEEZ境界画定交渉再開で合意。

5/23日 麻生太郎外相と元潘基文外交通商相がド-ハで会談。画定交渉の
6月、東京開催で合意。

6/12日 東京で第5回EEZ交渉が行われるも、EEZの画定で、韓国が突然、竹島基点を持ち出す

9/ 4日 韓国ソウルで第6回EEZ画定交渉が始まる。



     韓国人のしたたかな国民性



H17年6月、海洋裁判所の裁判官にアジアで日本の全駐米大使の柳井俊二氏が選ばれた。(韓国の朴椿浩氏も2期目の当選をしている)

韓国海洋水産部はH17年7月、海洋裁判所判事に再任された朴椿浩氏を「サイバ-独島海洋庁」の庁長に任命したが、これはウエブ上の話とはいえ、「独島海洋庁」の庁長に据えることで日本を牽制するためのしたたかな人事である。

H18年3月30日、韓国は竹島を不法に占拠しているにもかかわらず、日本の高校教科書の検定で文部科学省が竹島は日本の固有の領土と記述するよう求めたことに対し、韓国の元潘基文外交通商相は駐韓日本大使をよびつけて、抗議しているが、抗議すべきは日本側である。



2003年(H15年)には竹島(韓国名独島)に郵便番号をもつけてしまい、朝夕の天気予報には竹島地方の天気予報が入っている。

また、H16年1月には日本政府の抗議を押し切り、竹島をあつらった切手を発行している

韓国では駐韓日本大使が「竹島は日本の領土」との日本の立場を表名すれば、韓国マスコミや一般国民、民族団体に妄言と非難される始末である。

韓国は何とかして竹島を韓国の領土にしようとして既成事実を作り上げるのに躍起になるが、一方の日本国民は無関心、日本政府は見て見ぬふりの一貫した姿勢である。



さらに韓国では、H17年7月に韓国海軍の強襲揚陸艦14000トンの進水式が行われたが、この揚陸艦は「独島」と命名され、韓国政府が国民に対し、

韓国政府の独島に対する意気込みを示しているが、これらの行為は「日本政府の見て見ぬふり」のツケであり、後日、日本政府が韓国政府に「独島」と命名したことに対し抗議をしているが、日本が韓国に対して「友好・親善」のみの外交姿勢が、韓国政府には全く通用しないことを今回の行為が示している。



〖第六項〗  『竹島周辺の資源と状況・現状』(こちら)


1999年に暫定水域が設けられた。その意図は「竹島」問題を棚上げし、竹島を含む広い海域を日韓両国で共同管理しようというものであったが、共同管理する為には日韓両方で操業のル-ルを統一しなければならないが、肝心のこの取り決めがなされておらず実態は資源保護を無視した韓国漁船の操業で、日本はこの暫定水域において締め出されている。

ベニズワイガニ漁という一つの例で言えば、韓国漁船は日本の漁船に許可されているカニカゴの数の10倍ものカゴを付けて漁をしており、日本政府のこの海域での漁の規制に比べたら韓国政府の規制は殆どないにひとしい⇒韓国との友好のみを唱える日本政府がそもそも日本の領域である海域を韓国に気兼ねして共同管理しようという発想が、この竹島の領土問題をややこしくしている



(※暫定水域:竹島の領有権問題が解決し、日本のEEZが確定するまでの間、漁業について日韓の民間漁業者が協議しながら共同利用する水域。⇒所詮無理な話であることは最初から分かっている話

1999年(H11年)に日韓漁業協定が新たに締結された際に取り決められたが、同水域は事実上、韓国漁船が独占している状態

さらに、暫定水域を超えて日本のEEZ内での韓国漁船の密猟がひんぱんに行われて、以前から大問題になっている。)



竹島周辺はベニズワイガニやイカなどの好漁場である。

しかし、1999年の新日韓漁業協定における暫定水域設置後も韓国の軍艦が日本の漁船を含む船舶を阻み、結果、韓国漁船が占領し日本漁船は締め出されているのが現状。


その他にも、韓国漁船による事実上占拠については、次のようなことである。

例えば島根県のカニかご漁は7、8月を禁漁期間としている。

しかし韓国はこのような期間を設けていないために韓国漁船によるカニかご漁は取り放題で、このカゴの設置で日本漁船の漁が出来ない。また島根、鳥取、兵庫県などは底引き網漁であるが、韓国漁船は刺し網漁(⇒網を海底に一定期間張って沈めて置く漁)で日本の漁船はこのため底引きが出来ない、というのが現状だ。

また韓国漁船が無秩序な操業を繰り返している為、ベニズワイガニなどの水産資源の枯渇が問題化している。


韓国の違法操業(密漁)が深刻となっているが、日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域(EEZ)で韓国密漁船が投棄した大量の漁具が回収されていることが水産庁のまとめ(全国底引き網漁業連合会の海底清掃状況)で分かっている

カニの好漁場である同水域では、暫定水域を超えて密漁をする韓国漁船が後を絶たず、この水産庁の「まとめ」で、水産庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。

水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のEEZの海底清掃で回収された漁具の投棄物は、H12~H19年の8年間計5228トンにのぼる。

そのうち、ズワイガニ漁などに使う刺し網が2015トンバイ貝やカニを捕獲するバイかごが902トンなど。水産庁ではH12~H19年の8年間に違法操業などにより、123隻の韓国漁船を摘発(海上保安庁の摘発は別)している。



また、暫定水域周辺の山陰沖で、韓国密漁船の漁具を年間30件程度押収しており、H12~H19年の8年間の韓国漁具の押収件数は計183件にのぼる。

結果、海底から韓国密漁船が残した大量の漁具が回収されたことで、摘発は氷山の一角であることが分かった

隠岐島民の湊好男さんは1年半ほど竹島周辺の水域に入っていない。

カニかご9連(1連:約150個)を海中に沈め、引き揚げる漁をしていたが、1連が持ち去られることが繰り返されたという。被害は1連約350万円で「割りに合わない」と嘆く。今は秋田県沖の漁場へ片道35~40時間かけて行くという。

同じく隠岐島民の八幡昭三さんは「暫定水域を設けたのはけしからん。政府の考え方は間違っている」と怒りを表した。

八幡さんの父はかって地元漁協の組合長を務め、1929年(昭和4年)、島根県から竹島でサザエやアワビを採る許可を得た。叔父も昭和初期に竹島周辺でアワビ漁に携わった。だが、父と叔父の思い出の地に八幡さんは行った事がない竹島周辺に広がる暫定水域は韓国船の漁具が張り巡らされ、日本の漁船は実質締めだされているからだ。「あのような形で韓国に取られて悔しい」と語った。



こうしたこともあり、島根県内漁業者のベニズワイガニ漁獲量は1997年の

5142トンから2001年は1368トンに激減。その後は年1000トン前後の低調な量という。

また、竹島周辺南側でも韓国漁船による被害が多発している。島根県水産課によると、2003年11月~2004年5月はカニかご用ロ-プ切断など延べ1万1400メ-トルかごの粉失計427個に上った。一方水産庁が浜田沖を中心に押収した韓国漁船の無許可設置によるバイ貝漁のかごは、1999年の17個から2003年の6306個、2004年の1万9673個へ急増している。


「日本政府・政治家・政府機関」の竹島に対

 する取り組み、姿勢はどうなっているか?


日本政府は韓国政府に対し、「竹島問題を国際司法裁判所に提訴しよう」と働きかけているが、韓国政府はこれを拒否しつづけている。

日本政府の対・韓国外交の基本姿勢は(相手を見極めることもなく)“ゆるぎなく友好関係を促進する”ことにあるため、国益よりも韓国を刺激させないこと

にのみ神経をそそぎ問題を避けてきた。


このため日本政府竹島問題取り上げてこなかった文部科学省も日本領土の教育を怠ってきた。

当然のこととして、竹島の記述は教科書にも今まではあまり掲載されていない。

2006年(H18年)時点では、全国の「小学、中学、高校」の社会科教科書全部で91点ある中で、竹島問題を記述してあるのは29点しかなく、さらに韓国による「不法占拠」を明記している教科書はたったの3点である

その結果、日本のある人気タレントが韓国の釜山で公演を行った時、韓国人の客が恐る恐る「竹島問題」について尋ねたら、このタレントは「竹島?誰その人」と答えて会場を“あ然”とさせたという笑うに笑えない話があるが、このタレントが無知だとは責められないのが、日本の竹島に関する現実である。

日本では最も大事な「竹島の領土」について教えていないが、特に領土問題を抱える国は世界中どこを見渡しても教育で熱心に教えるのが世界の常である。



一方、韓国では中学用の歴史教科書で「日本は日露戦争中に独島(竹島)を不法に奪った」とデタラメな教えをしており、日本政府の無関心、ノ-タッチの姿勢とは違い国家をあげてデタラメなりに取り組んでいる。

このような韓国政府の対応とは全く正反対に、韓国の不法占領以来、日本政府は軽い抗議はしてきても一度として明確な竹島返還要求をしていない。


※昭和40年、日韓基本条約が調印されても竹島の帰属問題は棚上げされた。

この基本条約締結の事前交渉で大野伴睦(自民党副総裁)が訪韓した時、KCIAが大野の宿泊ホテルに忍び込み、鞄の中の竹島に関する資料を発見した。報告を受けた当時の韓国側責任者で、後の首相になる金鐘泌KCIA部長は「竹島を爆破してしまったほうが、今後の日韓関係のために良い」と提案したため、大野が“おもしろいことをいう男だ”と気に入ったために、結果騙され、竹島は棚上げされてしまった。

我が日本では北方領土のように“国会が竹島返還要求決議”をしたということもなければ、外務省が竹島問題のパンフレットを出したこともない。今はただホ-ムペ-ジで「竹島問題」という小さな項目を掲載しているだけである。


外務省はかって韓国が「竹島」(韓国名独島)を描いた切手221万枚を発行した時、当時の川口順子外相が趙世衛駐日韓国大使に遺憾の意を伝えたが、趙大使は開き直って逆に日本側に慎重な対応を求めてきた。韓国はその後、2002年にも竹島切手を50万枚発行したが、肝心なこの時には抗議の一つもなかった。

さらに2002年5月に竹島近くのわが国領海上で、鳥取の漁船「第28往栄丸」(99トン)が韓国警備艇に拿捕されそうになった事件がおきた。

カニ漁から帰港中の往栄丸に韓国警備艇が衝突し同船は航行不能になった。

その往栄丸に韓国警備艇の乗組員が乗り移り、曳航するためにロ-プを付け始めた。往栄丸から無線連絡を受けた海上保安庁巡視船が駆けつけると警備艇は逃げ去ったという。

ところが、巡視船は「当船は竹島の領海12カイリ内に入れない」といい、往栄丸は浸水の危険を冒してようやく12カイリの外に出たという。日本政府のバカげた姿勢がこの「竹島問題」を置き去りにしている。

韓国との間では、排他的経済水域についても、“不平等協定”を結ばされている。

1972年に韓国が日本側EEZ内に「日韓共同開発区域」を突然設定し、あわてた日本が止む無く韓国と協議を開始した。


「国会では日本の権益を損ねる」として何度も協定の批准が否決されたが、1978年(北朝鮮による日本人拉致が始まった頃)ついに
法案が成立するという情けない結果になっている。

韓国による警備隊の宿舎やヘリポ-トの他、埠頭の建設までという普通の国家なら決して黙認できないことを、日本政府はいつまでも見て見ぬふりで放置してきた。この竹島問題でも日本は国家の体をなしていないということがよく分かる。

平成16年7月21~22日に韓国の済州島で行われた日韓首脳会談で、この「竹島問題」を取り上げるよう島根県の澄田知事が小泉総理に要望したところ、 “まだ、竹島問題を取り上げる時期ではない”と、ここでも全く後ろ向きの発言をしている。

(北方領土は日露首脳会談が行われる都度、取り上げられるが、竹島問題はいつも見ぬふり、先送り)



また、3月16日に島根県議会で「竹島の日」と制定する条例が可決されたが、政府はこの快挙を指示するどころか、迷惑がる対応をみせている。町村外相は島根県選出の細田官房長官に「取り立てて今やる必要があるのか」と疑問をなげかけ、外務省に指示して、韓国側の抗議行動を列挙した文書を島根県側にファツクスで送付させるなど、暗に島根県側の出方に自粛を求める行動をここでもとっている。

また、政府は過去にも元、東京学芸大助教授の殿岡昭郎さんが、「韓国で発行された竹島切手」に対抗して、「日本の領土」竹島の写真などを使ったオリジナル切手の発行の申請をしたことに対し、郵政公社が拒否し、韓国側への明らかに間違った配慮を重ねてきた。



政治家の「竹島の領土」についての逃げ腰の問題が後を絶たないが、平成16年1月に韓国を訪れている田中眞紀子前外相は、延世大学の金雨植総長と会合し、先日の小泉首相の「独島(日本の竹島)は日本の領土」発言と関連し、「独島問題については日本が間違った発言をしたと考える」と述べている。

田中前外相は、この日の午前、金総長の執務室を訪れ、日韓両国間の教育、学術交流について意見を交わしていた途中、金総長が「年始に小泉首相が独島問題について触れ、両国の雰囲気が冷え切った。両国交流の雰囲気を妨げるものだ」と述べたことに対し、このように答えた。(2005年3/6日 朝鮮日報)

以上のような日本側の明確に間違った態度が明らかに韓国側の「実効支配」を許してきたのも事実である。

終りにあたり

日本の教育の現状では、子供たちに竹島についての本当の知識さえ、教えることはなかなか難しい状況にある。

当時、五箇小学校6年の荒田阿友美さんの領土について、素直な気持ちが表れている「領土や竹島についての作文」を掲載します。

竹島について学んだこと

五箇小学校 六年荒田 阿友美
荒田阿友美

「今度、竹島について学習します。」と先生から言われたとき、私は五年生の社会の時間を思い出しました。コンクリートで固めた沖の鳥島や与那国島などから領土や領海の大切さについて学習しました。また領土問題として歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土の学習もしました。教科書にはなかったけれど竹島の問題についても少し学習したのを思い出しました。先生の話のあと、友達の中には、「それどこの島だ。瀬戸内海かどこかにあるのか。」という声も聞かれました。 また、隠岐汽船の船から見える「かえれ、島と海」のことじゃないかという友達もいました。だから、私たちは竹島について学習するのが楽しみになりました。

当日、講師の藤田茂正さんが来られました。藤田さんが竹島や郷土の事をよく知っておられて、驚きました。最初に場所の確認をしました。日本には多くの竹島があるけど、国際問題となっているのは私達の住んでいる隠岐の島の北西にある島だとわかりました。地図見ると本当に点のようでした。昔の戦国船という船では、二日から三日ぐらいかかったのが、レインボーだと二時間ぐらいでいけるそうです。隠岐の島からそんなに近い島なのに日本の領土でないのが不思議でした。
一五〇〇年代に竹島を発見してから、調査や探検をした人、漁をするために竹島に行った人がたくさんいて驚きました。また、アワビがたくさん捕れると聞いていたけど、資料を見たら千二百貫とあってその数に驚きました。木材も丈夫なものがあって、福浦の弁天島の鳥居にも利用されていることをはじめて知りました。いくら仕事とはいえ、船外機も無線もない小さな船で、風や潮を読んで竹島に行くなんて昔の人は勇気があるなあと思いました。
お話の中で一番面白かったのはクラスの友達の先祖がイカ釣りに行って遭難していたことです。運良く助かって葬式をせずにすんでよかったです。そのときの手紙を見せてもらいました。全然使わない言葉もあったし、字も今と違っていてすごく難しかったです。友達も自分の先祖のことがよく分かったと喜んでいました。
 今回の学習を通して私は二つの事を感じました。一つは、竹島がすごく身近なものに感じられたことです。私達の先祖が竹島と密接な関係であったことがよく分かりました。竹島に行くことができた昔の人がうらやましいです。私たちが大人になるころには竹島が日本に返ってきてほしいです。そうしたら私は野生のアシカを見たいです。友達はかなぎ漁やもぐり漁をしたいと言っています。
 もう一つは藤田さんのように竹島について教えてくれる人がいなくなっていくのではないかという心配です。だから私は今回学んだことを自分たちの子どもにも、伝えていきたいと思いました。そして近い将来竹島に自由に行ける日がくればいいなあと思います。

 

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