一般社団法人 山口県補償研究協会 定款

第1章   総     則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人山口県補償研究協会という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市に置く。

 

第2章   目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭和37年6月29日閣議決定)の趣旨に則り、補償コンサルタント業務(以下「業務」という。)に従事する者の資質の向上及び技術の進歩改善を図り、公共用地の取得に係る業務の円滑な推進に資することにより、社会公共の福祉の推進に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)公共用地の取得に伴う損失補償等に係る調査研究

(2)業務に従事する人材の育成

(3)公共用地の取得に伴う損失補償等に係る啓発

(4)公共用地の取得に伴う損失補償等の調査・研究等に係る業務の受託

(5)業務実施のための連絡調整に関する事業

(6)その他前条の目的を達成するために必要な事業

 

第3章   会     員

(法人の構成員)

第5条 この法人に次の会員を置き、正会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(1)正 員 ・ 山口県内に在住して業務に従事し、別表(1)に規定する資格を有し、この法人の目的に賛同して入会した者

(2)賛助会員 ・ 山口県内において業務を営み、この法人の目的に賛同して入会した団体(個人事業者を含む。)

(3)準 員 ・ この法人の目的に賛同し、前2号に規定する会員資格取得を志して入会した者

(4)特別会員 ・ この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において承認された者

(会員資格の取得)

第6条 この法人の会員(前条第4号の会員を除く。次条から第9条まで同じ。)になろうとする者は、理事会で定める入会申込書を提出し、その承認を受けなければならない。

2 入会は、前条第1号から第3号までの会員にあっては理事会において、また、第4号会員にあっては総会においてそれぞれの認否を決定し、理事長が入会申込書提出者等に通知するものとする。

(会員の義務)

第7条 会員は、この法人の定款及びその他の諸規則並びに総会の議決事項を遵守する義務を負う。

2 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となる時及び毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

2 前項の規定にかかわらず、第9条第1項各号の規定に該当するおそれがある場合は、理事会の承認を得なければならない。

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  ただし、その会員に当該総会の日の一週間前までに通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

(1)この定款その他の規則に違反したとき

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

2 退会又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

(会員資格の喪失)

第10条 会員は、前2条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。

(1)当該会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき

(2)第5条第2号の会員にあっては、その会員が解散したとき

(3)後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第11条 会員が、前3条の規定により資格を喪失したときは、会員としての権利を失い義務を免れる。

 

第4章   総     会

(構成等)

第12条 この法人の総会は、正会員及び賛助会員(以下「社員」という。)をもって構成する。

2 準会員及び特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

3 第1項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)

第13条 総会は、次の事項について決議する。

(1)会員(第5条第4号の会員を除く。)の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの付属明細書の承認

(5)定款の変更

(6)解散及び残余財産の処分

(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第14条 総会は、定時総会として毎年度7月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的たる事項及び召集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

3 総会を招集するには、社員に対し、総会の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の7日前までに通知を発しなければならない。

4 社員以外の会員への通知には、前項の規定を準用する。

(議長)

第16条 総会の議長は、当該総会において、出席した社員の中から選任する。

(議決権)

第17条 総会における議決権は、社員1名につきそれぞれ1個とする。

(決議)

第18条 総会は、社員の過半数の出席により成立し、総会の議事は、出席した社員の過半数の同意をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、法人を構成する社員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)社員及び準会員の除名

(2)監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

4 総会の決議は、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外はすることができない。

  ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(書面による決議等)

第19条 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、総会開催の日の前日の業務終了時までに、あらかじめ通知された事項について、理事会で定めた議決権行使書をもって決議し、又は出席した他の社員を代理人(賛助会員の場合、その賛助会員の社(職)員を代理人とすることができる。)として決議権を行使することができる。

  この場合において、第18条第1項の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)

第20条 総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成し、議長及びその会議において選出された議事録署名人2名(内1名は理事の内から指名する。)が記名押印し、これを会議の日より10年間主たる事務所に備え置かなければならない。

 

第5章   役     員

(役員の設置及び選任)

第21条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理  事  5名以上10名以内

(2)監  事  2名

2 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

3 理事のうち1名を理事長とし、理事長以外の理事から1名を副理事長、1名を専務理事とすることができる。

4 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、同項の副理事長及び専務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長及び業務執行理事は、自己の業務執行状況を、毎事業年度に4箇月を超える間隔で年2回以上理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告書を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び第41条に定める事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第24条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬)

第26条 理事及び監事には、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

 

第6章   理 事 会

(構成)

第27条 この法人に理事会を置く。

2 理事会はすべての理事をもって構成する。

 

(権限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。

(1)総会の招集に関する事項

(2)理事長及び業務執行理事の選定及び解職

(3)理事の職務の執行の監督

(4)総会の議決した事項の執行に関する事項

(5)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(招集)

第29条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事長が招集する。

2 理事会の招集は、会議の目的事項及び内容並びに日時及び場所を示して、理事会の日の1週間前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。

  ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続きを経ることなく開催することができる。

3 理事長に事故あるとき又は欠けたときは、副理事長が理事会を招集する。

(議長)

第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)

第31条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、代理人又は書面による議決権の行使は認められない。

2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第32条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2前項の議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印し、理事長は、理事会の日から10年間主たる事務所に備え置かなければならない。

 

第7章   資

(会計の原則)

第33条 この法人の会計は、その行う事業に応じて一般に公正妥当と認められる公益法人の慣行に従うものとし、その基準は、理事長が理事会の議決を経て定める。また、これを変更する場合も同様とする。

(事業年度)

第34条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第35条 理事長は、毎事業年度開始の前日までに、次の書類を作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(1)事業計画

(2)収支予算書

2 前項の書類は定時総会に報告するものとする。

3 第1項の書類については、当該事業年度が終了するまで主たる事務所に備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第36条 この法人の事業報告及び決算については、事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の付属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第8章   定款の変更及び解散

(定款の変更)

第37条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第38条 この法人は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属等)

第39条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 

第9章   公告の方法

(公告の方法)

第40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第10章   雑    則

(事務局)

第41条 この法人の主たる事務所に事務局を置き、理事長の指揮監督のもとに、その事務を行わせる。

2 事務局に事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て理事長が行う。

4 事務局長は、理事をもって充てることができる。

5 前4項に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

(委任)

第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

 

(委員会)

第43条 協会に、第4条に掲げる事業の企画及び立案のため、理事会の定めるところにより、必要に応じ委員会を置くことができる。

2 委員会の委員長、副委員長及び委員は、理事会において選任する。

3 委員長は、理事長、副理事長及び専務理事の業務の執行について補佐する。

 

附     則

 

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

 

2 この法人の最初の理事長は墨崎正人、最初の副理事長は前田武夫とする。

 

3 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日をこの法人の事業年度の開始日とする。

 


〔別表1〕 正会員の資格(第5条関係)

 

1 下記アに掲げる資格の一以上を有し、かつ、下記イに掲げる部門別業務について7年以上の実務経験を有する者

 

2 補償コンサルタント登録規程(昭和59921日建設省告示第1341号)第3条(1)イに掲げる者と同等の実務経験又は同様の知識及び能力を有すると認められる者

             記

 ア 資格

(1) 公認会計士又は公認会計士補

(2) 弁護士

(3) 不動産鑑定士又は不動産鑑定士補

(4) 一級建築士又は二級建築士

(5) 技術士

(6) 測量士又は測量士補

(7) 司法書士

(8) 土地家屋調査士

(9) 行政書士

 

 イ 部門別の業務

部   門

業          務

1

土地調査

 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地の境界確認等の業務

2

土地評価

 土地評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に係る損失の調査及び補償金の算定並びに残地の損失に関する調査、補償金算定等の業務

3

物  件

 建物、工作物、立木等の支障物件及び関連して生じる通常損失に関する調査並びに補償金の算定業務

4

機械工作物

 工場等の機械工作物の調査及び補償金算定業務

5

営業補償・

特殊補償

 営業に関する調査及び補償金算定業務並びに漁業権等の調査及び消滅若しくは制限に関する補償金の算定業務

6

事業損失

 事業の施行に伴って不可避的に発生する騒音、振動、水枯渇、地盤変変動、日陰等による事業損失に関する因果関係の調査及び費用負担額の算定業務

7

補償関連 

 事業の施行に先だって当該事業に対する住民の意向調査、事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置、その他これらに類する調査、事業認定図書等の作成業務、権利者に対する補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整等の業務              

8

総合補償

部門

 公共用地取得計画図書の作成、公共用地取得に関する工程管理及び補償に関する相談業務並びに関係住民等に対する補償方針に関する説明及び公共用地取得に係る交渉業務

 

 

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