宇部市議会（１６年３月）定例会議事録

代　表　質　問　（市　政　会）

次に、第２、防災危機管理の体制整備について申し上げます。
　最近、社会が複雑かつ多様化して、日ごろ考えてもいなかったことが起きて、いろんな各種の新聞紙上を騒がしております。２０世紀は戦争と革命の時代、２１世紀は人類を滅亡させかねないＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの危機の時代と言う人がおります。すなわち、Ａ、アトミックですね、核、放射能。Ｂ、バクテリア、エイズなどの細菌ウイルス性疾病。それからＣは、サリンのような毒ガス。Ｄは、大震災、天災地変の災害を言います。
　一番身近な災害につきましても、２週間前のテレビ報道によりますと、全国の８つのうちの特定観測地点に指定されております、なおかつ比較的近い伊予灘周辺で、３０年のうちにはマグニチュード７.９の地震が起きると予測されております。５年前の台風１８号と同程度の台風がことしの夏に再び、いや、昭和１７年のことを見ますと、三たび来ないとは限らないということでございます。
　宇部空港発の多数の宇部市民が乗った航空機が、テロに遭ったり、航空事故を起こすかもしれません。また、先日の鳥インフルエンザ事件も危機と言えますし、有毒物質を積んだタンクローリーが事故を起こして、猛毒のガスが市内に充満するかもしれません。不審者が、宇部市の水道局の浄化槽に毒を入れることがないとは言えないという状況であります。
　そのような状況を踏まえて、現在の当市において、宇部市及び近郷において考えられる危機を──クライシスですが、�@危機を予測または予知する。�A、危機を防止または回避する。�B、もし危機が発生した場合、日ごろの訓練によってこれに対処し、拡大防止を図る。�Cつとして、起こった危機の再発防止に努めるというふうな体制ができておるでしょうか。もし、ノーでしたら、宇部市民の生命、財産、幸せを守るため、災害や危機に対して迅速に対応できる体制をつくる必要があるというふうに思います。
　そこで、質問に移ります。
　第１点、宇部市を取り巻く危機、災害には、どういうものがあるか。また、予想される、どういうものが予想されると認識しておられるかということです。
　第２点、市民に対する防災危機についての啓蒙は、どのような方法で行っているか。また、市民の関心度はどうですか。
　第３点、市長の強力なスタッフとして、危機管理監室のような組織をつくり、何もないときは、ここで考えられる危機に対する準備と教育訓練に当たり、一たん事が起こった場合、迅速かつ的確に対応する、対処することができる体制を整備してはどうですか。市長の前向きの答弁を求めます。

第３番目、生活用道路の整備について申し上げます。
　他県から来た人は、一様に山口県の幹線道路のよさを褒めます。これは先輩たちが大変な努力をして、国や県の協力が得られて、これまでになったものと思い、感謝しております。
　平成１６年度の施政方針におきましても、「国道、県道等広域幹線道路の整備を促進するとともに、国道や県道を結ぶ主要幹線道路の整備を推進してまいります」とあります。
　しかしながら、幹線道路から離れて、住宅の密集する地域に入りますと、消防車はおろか、救急車も入れない道路がたくさんあります。住民は、これ以上の幹線の整備よりも、狭隘な生活道路の拡幅整備を願っているのが実情じゃないかというふうに思います。
　現在、生活道路におきましては、舗装及び側溝については、１ないし２割の地元負担金だけで、市発注で整備をしていただくことになっておりますが、肝心の道路を拡幅する場合は、財政支援がない上、地元民は工事のノウハウがなく、困難を来たしている。あきらめの境地にあるのが現状ではなかろうかというふうに思います。
　地元住民が安心して暮らすことのできるよう、幹線道路の整備だけじゃなく、これらに目を向けていただきたいというのが、私どもの気持ちであります。
　そこで、次について検討していただきたいところであります。１つ、生活道路拡幅についての助成制度。２つ、狭隘な道路がある地域について、将来あるべき姿の道路計画網の作成。３つ、地元に対し狭隘道路解消のための指導、助言。以上、御提案しますので、これについてのお考え、答弁を求めます。

４番目として、少子化対策について申し上げます。我が国の人口動態を見るとき、年々若年人口は減少し、老齢人口がふえておりますが、２００２年の特別出生率は、予想よりも低下減少を起こして、わずか１.３２となっております。また、現時点の山口県の人口増加率は全国平均が０.１１に対して、マイナスの０.４、既に減少が始まっております。全国的には、平成２２年からいよいよ全体人口が減少に転じます。もとより人口による労働力というのは、国力を左右する大切な要素であります。我が国の将来を考えるとき、例えば年金負担者の減少等、既に大きな問題が発生していることは御承知のとおりであります。このことは、例えば、高齢者に対する福祉の問題に比較しましても、異論を申す直接の被害者というものが存在しないだけに、増すとも劣らないほど重要な問題で、可及的速やかにかつ積極的に取り組まなければならない問題であります。
　我が国政府もこのことを重視し、少子化対策プラスワンを取りまとめ、これを踏まえて昨年７月、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案を成立させ、このたび児童手当支給期間を延長する児童手当法改正案、育児・介護休業法改正案等の４法案を用意し、次世代育成支援対策としての約１兆円の予算を組むとともに、国会での成立を図ろうとしております。
　当市でも、財政の大変な折、これを受けて重点７項目の５番目、昨年は重点６項目の１番でございましたけども、７項目のうちの５番目に取り上げられておりますことは評価するに値します。
　しかしながら、現在行われている厚労省指導の施策の多くは、各家庭及び関連の施設等に対する経済的な援助、支援策が主でありまして、子育てを支援することによって、子育ては仕事と両立することを親に知らせる。どちらかというと、仕事が先で、子育てが従。子育てもできますよ、だから仕事をしながら、余裕があったら子供を産みなさいというようにとらえて仕方ありません。
　このたび、先ほどの少子化対策プラスワンに基づき新しい計画がつくられることと思いますが、現在の財政的な援助、支援策だけでなくて、地域等の女性たちの会合を利用して、戦前の、言葉は悪うございますが、産めよ、ふやせよ的な運動、キャンペーンを行い、子供たちにとって、兄弟姉妹が多いことが、将来の幸せにつながるということを親に再認識させることこそ、いいかえれば、子供をたくさん産み育てることの意義に関することの教育、広報、啓発等の施策が必要であり、大切なのではないかというふうに思います。
　また、この問題に関して、現在、各部でばらばらに対処しておられるようですが、ことの重大性からすると、この際、当市においてスクラップ・アンド・ビルド方式でもよろしゅうございますから、担当の専門の課を新設して、全国に先駆けて、少子化対策先進都市を名乗られてはいかがでしょうか。
　私は、現在の誤った男女共同参画活動が、少子化現象の原因の一つであると思っておりますけれども、これに対する市長の御意見をお聞かせくださいというところでございますけども、これは、次の機会にさせていただきたいと思います。
　すなわち、そのかわりというわけではありませんが、男女共同参画先進都市の市長として、正しい男女共同参画運動とともに、少子化問題が将来の日本にとって、いかに大きな問題であるかについて訴えることも大切なのではないでしょうか、市長の答弁を求めます。

第５番目、日本人のよさを取り戻すための教育、方策について申し上げます。
　午前中話も出ておりましたけども、第二次世界大戦中において、アメリカの戦時情報局の依頼で、対日戦略上、日本人の性情を知るために研究して書かれたルース・ベネディクトの「菊と刀」という本によりますと、日本人には非常によいところがたくさんあると。日本人は義理、人情、礼節、勤勉、他人に対する思いやり、子供に対する家庭内のしつけ、心豊かさ等々、外国人にはないよいところを持っているという分析をしております。
　しかしながら、戦争に負けて、これに戦争中の各方面での強力な統制に対する反動に加えて、アメリカのつくった憲法とともに現在の教育基本法が昭和２２年に押し付けられたわけであります。これに日教組の政治闘争下での教育が加わって、多くの日本人のよさがなくなってきました。
　特に、教育基本法が個人の価値、尊厳を尊ぶことを主として、社会生活に必要な公共の精神、道徳、自立心の涵養、そうして、夫婦愛を初めとする家庭内の愛情、友人や近隣の人たちとの信頼など、我々の社会生活において最低限必要なことを置き去りにしている結果であると、私は思います。
　昨今の全国的な教育基本法の改定の動きにもありますけれども、このたび施政方針において、我々の求めていた学校教育のところで、心の教育、そして、社会教育の項で、家庭の教育力の向上等を取り上げられており、機宜に応じたまことに適切なことだと、我々は欣快にたえないところであります。
　ここで、これらの実現のため、大変難しいと思いますが、また、極めて大切なことでありますので、いかなる方策をとられるかについて、経験豊かな教育長の御答えをいただきたいというふうに思います。

最後に６番目として、福山競馬の場外馬券場が東岐波にできるということについて申し上げます。
　福山競馬場外馬券場の設置については、このたび宇部市として了承した旨、福山市へ通知をしたことを新聞紙上で知りました。当市は知的文化都市であり、特に、予定地の東岐波がこのようなものはなじまないのではないかということ。２つ目として、最近の農水省の方針として、不採算の地方競馬の認可を取り消し、または廃止する。もし始めた後廃止したような場合は、雇用の問題が発生するのではないかと。近いうちに、小郡町に中央競馬の場外馬券場ができるということで、小郡町は同意して、中央競馬会に通知したという状況であります。そのような状況下で同意するに至った理由等について御答弁をいただきたいと思います。
　以上で、壇上での発言を終わります。お願いいたします。

○副議長（新城寛徳君）　藤田市長。　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕
◎市長（藤田忠夫君）　市政会代表の高井議員の御質問にお答えをいたします。ただいま市政会代表、高井議員から、私どもの今回の予算編成に対しまして、また、合併の取り組みに対しまして、評価と、そして、激励のお言葉をいただきまして、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　それでは、御質問の第１、財政状況と行財政改革について。第１点の施政方針「予算案の概要」でいう危機的状況とはというお尋ねでありますが、歳入では、一般財源の減少、また歳出では義務的経費の増大により、市財政の悪化が進んでいるところであります。
　歳入につきましては、納税義務者数の減と法人所得の減により、市民税所得割、法人税割の減少幅が、地方財政計画のそれよりも大きく、財政力の低下が危惧されるところであります。加えて三位一体の改革により、地方交付税の総額が圧縮されてきており、予想を超えた一般財源収入の減少が見込まれるところであります。
　このような状況の中で、生活保護費や介護保険事業特別会計への繰出金等、福祉関係経費の増加に対応していかなければならず、厳しい予算編成を強いられたところであります。市税が大きく落ち込む中で、国の財政難から、地方財政のよりどころとされている地方交付税の先行きに明るさが見られず、危機感を強めているところであります。
　第２点の市財政の中長期展望と市債の償還計画でありますが、行財政運営に当たりましては、中・長期的な視点で臨むことが重要と考え、平成８年に「市財政の中期展望」を作成したところであります。
　その後、二度の改訂を経て現在に至っておりますが、この「中期展望」で触れておりますように、今後見込まれる財源不足への対応と、市債残高の増加の抑制を財政運営の課題とし、この改善に向け行財政改革に取り組んできたところであります。
　市債につきましては、資産形成に当たり、世代間の公平の負担を図るという、地方債制度の趣旨を踏まえ、公共施設の整備状況と将来負担に配慮し、建設地方債の発行抑制に努めることにより、残高をコントロールしてまいりました。具体的には、単市返済の市債に発行限度額を設定するとともに、計画的な繰上償還を行うことにより、ふえ続けてきた単市返済市債残高が減少に向かうなど、計画以上の進捗となっております。
　なお、市債の繰上償還につきましては、借換債の到来にあわせ、その一部を繰上償還することとし、平成１３年度から１７年度の５年間で１６億８,０００万円市債残高を減少させることにより、将来の公債費負担の軽減を図ることとしております。
　したがいまして、市債残高の増加は、交付税措置される市債の増によるものでありますが、三位一体改革により、交付税措置分の償還財源の確保が先行き不透明な状況にあり、総額抑制の観点から、プライマリーバランスを図っていくことが重要と考えております。
　次に、第３点の市債償還財源確保のための行政改革でありますが、先行きの不透明感が増す中、市財政は一層厳しさを増すことが予測されますので、今後とも、行財政改革に積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　このため、職員一人一人の生産性を上げることで、少ない予算でも、市民サービスの維持向上が図れるよう意識改革に取り組むとともに、合併効果も視野に入れながら、人件費も含めた聖域なき改革に努めてまいりたいと考えております。
　なお、行政サービスの内容によっては、職員の専門知識や経験を必要とする部門もありますので、このような業務につきましては、直接経費に人件費及び公債費を加えた行政コストと直営による効果を検証し、より効率的な手法をトータルな視点で検討していくことも必要と考えております。
　次に、御質問の第２、防災・危機管理について。第１点の危機に対する行政の認識ということでありますが、危機とは、地震や風水害などの自然災害のみならず、航空機事故などの大規模な交通災害、石油コンビナート災害、危険物・毒物等による災害、公共施設等への侵入・破壊行為や電子情報システムへの不正侵入、感染症の蔓延など、多種多様な形で発生し、市民生活の安定、市民の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす、あるいは及ぼす恐れのある緊急事態と認識しております。
　第２点の防災思想の市民に対する啓蒙でありますが、災害が発生したときは、地域の自主防災体制が必要となるため、本市といたしましては、市民への防災意識の啓発と自主防災組織の育成を重要課題の一つと位置づけているところであります。
　このため、本市では、市広報やパンフレット、コミュニティＦＭでの防災意識啓発番組の放送、地域における自主防災組織に関する説明会や研修会などにより、市民の防災意識の啓発を図っているところであります。
　また、一昨年からは、市の防災訓練の一環として、ＮＰＯと協働して災害図上訓練や地域の防災マップ作成などを行う自主防災研修事業を実施し、自主防災意識の向上に努めているところであります。
　このような本市とＮＰＯとの協働につきましては、全国に誇れる創意と工夫に満ちた取り組みとして、本年１月に、これは、総務省消防庁の第８回防災まちづくり大賞を受賞したところであります。今後も引き続き、ＮＰＯを初めとする市民団体と連携しながら、普及啓発を行い、自主防災意識の向上と自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第３点の防災・危機管理体制（危機管理監室等）の整備強化という御提案でありますが、本市におきましては、平成７年１１月に県下初となる防災室を設置し、職員３人を配置、平成８年４月に職員４人体制に増員し、平成９年４月には防災課に組織改正するなど、防災体制の強化を図ってまいりました。
　また、国や県を初め、市内の防災関係機関からなる宇部市防災会議において、風水害対策編、震災対策編、火災・事故災害対策編の３編からなる宇部市地域防災計画を策定し、これに基づき防災体制を整備したところであります。最近では、今までにない形でさまざまな危機事象が発生し問題となっておりますが、災害とは異なる発生原因により危機が生じた場合におきましても、発生した被害への対応面では、災害対応との類似点が多いことから、基本的には地域防災計画に準拠して対処したいと考えております。
　次に、御質問の第３、道路整備について。生活道路の重点整備ということでありますが、現在、本市では、市道認定路線８１５線、延長約５５０キロメートルにわたり維持管理を行っております。これらの市道整備につきましては、必要性、緊急性等を考慮し、整備計画を立て、新設改良事業を初め、維持管理事業や交通安全施設等整備事業などで市道の整備を鋭意進めているところであります。
　生活道路の重点整備につきましては、現在、幅員狭小道路の拡幅については、地元の皆様方で拡幅工事を進めていただいております。市といたしましても、これにあわせ生活道路整備事業の対象である側溝や舗装の整備を有効に活用し、工事費の一部負担をしていただき、生活環境の整備に努めているところであります。
　したがいまして、生活道路の拡幅工事に対する助成及び道路計画網の作成につきましては、大変難しい問題がありますが、これらの整備手法などの御相談には対応してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第４、少子化対策について。これからの新しい取り組みということでありますが、市民の活力が市勢の発展を支えるものであり、夫婦の出生力の高揚に向けた環境整備は重要な課題と考えております。また、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ社会の安心感が、人々の新たな命の誕生に向き合う意識をはぐくむことになると考えております。
　本市では、現在、子育て家庭を社会全体で支援するより豊かな環境づくりに向け、次世代育成支援対策宇部市行動計画の策定に取り組んでいるところでありますが、この行動計画に基づく諸施策の推進により、市民が安心して子供を産み育てることができる機運が醸成され、本市における出生力が高まることを大いに期待しているところであります。
　次に、御質問の第６であります。福山競馬場外馬券場の設置について、同意するに至った経緯及び理由ということでありますが、東岐波前田地区内で建設計画のあります福山市営競馬場外馬券売り場の設置の同意について、地元自治会や地元自治会連合会が、地元の総意として福山市へ同意されておりますが、本市といたしましては、一部反対の声がありましたが、地元同意について確認したところ、地元の総意であるとの報告を受けましたので、この意向を尊重するとともに、地域活性化や経済面に寄与する効果が大きいとの観点から、２月２４日付で同意したところであります。
　以上で、私の壇上の答弁を終わります。

○副議長（新城寛徳君）　前田教育長。　　　　〔教育長　前田　松敬君　登壇〕
◎教育長（前田松敬君）　市政会代表の高井議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の５、日本人のよさを取り戻すための教育について。施政方針における学校教育の「心の教育」並びに社会教育の「家庭の教育力の向上」の実現のための方策についてでありますが、学校教育においては、学校教育活動全体を通じて、知、徳、体の調和のとれた児童生徒を育成することが大切であると考えております。とりわけ心の教育につきましては、教員と児童生徒及び児童生徒相互の人間関係を深めるとともに、体験活動や読書活動等を基盤とした道徳教育を通して、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな心をはぐくむよう努めているところであります。
　また、家庭はすべての教育の出発点であり、子供の心のよりどころになるものであります。教育委員会としましては、従来から学校等と連携して、子育てに関する講座や、子供の発達段階に応じた家庭教育学級の開催、各種行事の支援等、家庭の教育力の向上に努めているところであります。
　今後も、さらに学校、家庭、地域等と連携して、心豊かなたくましい児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

６番（高井仁君）　いろいろと御答弁ありがとうございました。若干補足説明及びなおかつ私どもの考えを重ねて申し上げさせていただきます。
　第１の財政状況と行財政改革の件の第１点、危機的な状況、これは、その後の論調の確認ということでお願いしたんですが、考え方としては、先ほどの施政方針に書いてありますように、危機的な状況、それから、先ほどの答弁の危機感を強めているというのは、文字通り解釈して、とにかく大変な時期なのだと。それから、子や孫にも借金を残しちゃいけないというような認識でよろしゅうございますか。
◎財務部長（横屋幸児君）　確かにそのとおりでございます。先ほど市長が御答弁を申し上げましたように、市税収入が大きく落ち込む中で、国の財政難から、地方財政のよりどころとされております地方交付税の先行きに明るさが見られないということから、危機感を強めているということでございます。　以上です。

◆６番（高井仁君）　ありがとうございました。念のため、今度のための財政力指数出てますか。よろしかったら教えていただきたい。これが、どの程度大変な問題かということを。
◎財務部長（横屋幸児君）　財政力指数のちょっと推移をちょっと申し述べてみますと、昭和６１年度の０.９５６をピークに、平成に入りまして、景気の低迷等ともに年々低下しております。そして、平成１２年度には０.７０８となりましたが、その後、少しずつ上昇して、平成１５年度、本年度でございますが０.７４６となっております。このことは、財源に余裕がなくなり、普通交付税への依存度が依然として高いというものと認識しております。
　以上であります。

◆６番（高井仁君）　何回も言うようですけども、非常事態だというふうな認識のもとに以後質問させ
ていただきます。
　その前に一つ、第二次行財政構造改革推進計画、午前もありましたけども、これ今年度で、１５年度で終わりです。２年間そのまま延長するというふうな答弁がございましたが、私どもの考えですと、合併があろうがなかろうが、第一次やって３年やった。今度は第二次になって３年が終わる。そうすると、この事態ですから、改めてまた第三次をつくって、そして、合併とか何とか状況がかわってきたら、それを修正をするというのが妥当なやり方じゃないかと思うんですけど、何かそのままやるのはあれだから後回しにしようというような感じを受けられるんですが、この件についてどうでしょうか。御意見あったらひとつ。
◎総務部長（宗内敏和君）　先ほど議員さんもおっしゃられましたけど、第二次行財政構造改革、今年度が最終年度でございます。先ほど、これまでも市長が答弁いたしておりますけど、合併も間近に控えているということで、当面、計画期間を２年間延長して、その中には、当然新規項目の計画化であるとか、現計画の計画内容の見直しも含めまして取り組んでいきたいというふうに考えているとこでございます。
　以上でございます。

◆６番（高井仁君）　わかりました。それはそれとして次に移ります。
　先ほどの答弁の第２点の追加でございますけれども、若干再認識させていただきます。
　世代間の公平という言葉がありました。これは、子や孫にこれ以上借金をふやさないということは、以後、そうはいってもなかなか借金をしていかなきゃいかぬわけですから、やっぱり、今少なくともたまっておる借金はどんどん返していくと。できたらゼロにとは無理でしょうけれども、子供というのは無理かもしれませんが、せめて孫には少しそういうことにならないというような考えだというふうに、私は思ってます。
　そのために、特に単市返済の市債の発行限度額を設けたと、先ほど申されました。その結果、市債残高が少し減ったけれども、三位一体と交付税措置分の償還財源は先行き不透明であり、引き続き総額抑制にプライマリーバランスを図るというふうにさっき言いました。この辺について、ちょっと少し御説明願えますか、より具体的に。
◎財務部長（横屋幸児君）　プライマリーバランスのお尋ねと思います。議員さんは御承知と存じますが、これは、財政状況を示す一つの指標でございまして、市債収入を除いた歳入と公債費を除いた歳出の差と定義をされております。このプライマリーバランスが均衡しているということは、納税などの負担とサービスなどの受益が同じ水準にあることを意味しております。また、その年度の公債費を除く歳出につきましては、借金を除く歳入の範囲で賄うこととなり、次の世代に負担を残さないということとなるものでございます。
　近年の本市のプライマリーバランスにつきましては、平成１３年度、１４年度は赤字となっておりました。が、平成１５年度、本年度は約４億円の黒字となる見込みでございます。平成１６年度当初予算編成段階におきましては、約３３億円の黒字となっておりますが、この黒字を確保するためには、今後の補正予算の財源としまして、市債をどの程度発行するかにかかってまいりますので、市債発行に当たりましては、慎重に対応してまいりたいというように考えております。
　以上であります。

◆６番（高井仁君）　公債費をふやして、どんどん返していく、そして、借金を減らすことが必要だというふうに言われたと思います。この際、同じような数字ですけど、起債制限比率はどのぐらいになりますか、数字的にお伝えいただきたい。
◎財務部長（横屋幸児君）　平成１１年度の起債制限比率が１２.９％でございましたが、その後、年々少しずつ上昇しておりまして、本年度、平成１５年度は１３.５％程度となる見込みでございます。なお、この推移は、単市返済市債の発行抑制や計画的な繰上償還の効果によりまして、中期展望の試算よりは下回っているところでございます。
　以上であります。
◆６番（高井仁君）　ありがとうございました。御承知のとおり、起債制限比率は１５％になりますと、警戒ライン、２０％になりますと起債は許されないという数字でございます。それが、今だんだん上がっていっておるというふうに御答弁いただきました。先ほども、何回も言うようですけども非常事態であるということ。そのためにはどうしたらいいかということについて今から移っていきたいというふうに思います。
　先ほどの答弁いただいた３点目の市債償還財源確保のための行財政改革ということにいきたいと思います。これは、先ほどの植松議員の質問にも、不退転の決意をもって臨むんだというふうに御答弁がありまして、非常にその言葉で心強く感じた次第でございますけども、それと同時に、人件費を含めた「聖域なき改革」ということも、午前中の答弁にありました。
　借金を返すためには、現在の宇部市で考えますと、もう義務的経費に手をつけざるを得ないんじゃないかというふうに私は思っております。義務的経費というのは、御承知のとおり、人件費、公債費、扶助費があります。公債費は、これは減らすと借金返せませんので、これは、このままさわるわけいかない。それから、扶助費につきましては、これは、市民サービスのあれですし、そういいながら、今年度の予算を見ますと、過ぎたということまではいかないが、できるだけこれも削っておられるということで、もうこれ以上はやりようがないんじゃなかろうかと思います。残るのは人件費だというふうに思うんです。人件費をということで、今までのもありましたけども、いろんな経費を一生懸命節約したらどうか。特別昇給とか先ほどもありました。この辺もあります。人件費を削るには２つの手段があります。１つは、いわゆる手当を落とす方法。もう一つは、人件費を払う本給そのものを減らすこと。減らすためにはベースダウンもありましょうけども、要するに、人を、頭数を減らせば、人を減らせば、これ減るわけでございますから、その辺のとこを検討する必要があると思います。
　まず、手当を減らすということで、ちょっと私不思議に感じとるところがありますので御質問いたします。
　人事で同格人事というのがございます。私、よそで聞いたことないんですけど、同格。課長同格ということで、この４月に人事が発令になりますと、新聞にも堂々と出て、課長同格と。これは何だろうかというふうに、恐らく課長補佐で立派に一生懸命仕事をしておられるのは、課長と同じに扱ってあげますよということだろうと思うんです。ある意味では、一般的に市民から見ると、一生懸命やるのが当たり前だというようなことを考えると、本当に同格人事というのはあっていいんだろうかと思います。
　この件からいろいろ考えてみますと、宇部市の定員、今度、定数条例というのがございますね。これを見ますと、極めて大まかな、たくさん企業局とかもありますけども、市長部局が１,１４３名、うち福祉事務所１７４名を含むと、こういうようなのが数字で書いてあります。
　したがって、福祉事務所を除くと９６９名が、いわゆる今話の該当するとこでございます。これだけの規定しかないんです。私どもの考えですと、総数が、その９６９名、これはなぜこういう数字になったか。これちょっと疑問なんですが、もしどうして９６９名なのかをちょっと決定の数でありましたら、ひとつよろしく。
◎総務部長（宗内敏和君）　なぜ９６９名かというお話でございますが、本市の職員定数条例につきましては、市長を初めまして、任命権者ごとに職員定数を定めております。この宇部市定数条例につきましては、昭和５３年に全部改正をいたしていると思います。その時点で当時の職員数をベースに定数を定めたものであるというふうに私は理解をいたしております。

◆６番（高井仁君）　職員数をもうちょっとはっきりしてください。
◎総務部長（宗内敏和君）　定数条例につきましては、昭和２２年にまず一番最初に条例をつくっております。その後、昭和５３年に全部改正をいたしております。その当時、当時の職員数をベースに職員定数を定めたものというふうに私は考えております。
　以上でございます。

◆６番（高井仁君）　大昔の幾らだったと。その後、いろんな仕事でふえたから、それに上積みになり、または減ったから減らすと、こういうやり方をしたと、こういうことですね。わかりました。
　ちょっと、私どもですと、人間が何名要るんだという場合は、どの仕事をするのに何名、仕事で何名、その結果、それを積み重ねてみて何名だと、こういう決め方するのが妥当であると思うんですけども、大昔のもとになるのがはっきりしないという、ちょっとこの辺のところを不思議に感じます。
　それから、この定数の大まかな人数は決まっておりますが、調べてみますと、市長部局には、部がとあります。部ごとの人数は決まってないんですね。さっき言いました、市長さんが決められると、こうなっておるわけです。そして、級が、今職員の１から９まで、９級、職級があります。この級が何名ということも決まってないんですよね。決まってないっていうんで、ちょっとそこ確認します、いいですね。
◎総務部長（宗内敏和君）　今議員さん言われるとおりでございます。

◆６番（高井仁君）　そうしますと、悪く考えれば、今さっきも言ったように、皆しっかりやられるからっていうて、どんどんどんどん格上げできるわけですよね。その結果が私は同格人事だと思うんです。さっきも言いましたように、課長補佐は、一生懸命やって課長補佐なんですよね。よくやるから課長だったら、課長にしてあげなきゃいけない。課長に相当する仕事なら、そういう考えしております。
　それと、一般的には、そういう級ごとに人数を決めて、この人が本当にいっぱい仕事をしている。そして、この仕事は課長であるけれども、次長級の大変な大きな仕事をしておるんだと、こうなれば、それは上げてもいいんです。そのかわり一般的には総枠でおさめてれば、そのかわりそうでないとこを落とすのが普通なんです。プラマイゼロにするのが普通なんです。職級、その辺のところを宇部市はどうなっているのか。ひとつこの辺のところ検討されれば、ある例聞いたんですけども、課長補佐で課長待遇になって、やめるときは次長待遇でやめたと。同じ仕事のままということも聞いたことありますが、その辺のところ、ひとつ厳しく物事を考えないと、市民が納得しないんじゃないかというふうに思います。それが１つ、手当の件について申し上げます。
　それから、人員、頭数、本俸についてこれ減らす。先ほど植松議員がありますけど、ラスパイレスにつきましては、０.３をオーバーしておるんでしたら、少なくともこれやっぱり、先ほども何回も言います非常事態ですから、非常事態ですから、よそと同じじゃなくても、もう一つ下げて当たり前じゃなかろうかというふうな気がするんですけど、それはお任せしますが、少なくとも多いものは減らさなきゃいかぬ。組合も大変でしょうけども、この辺のところ納得していただく必要があろうというふうに思います。
　それから、宇部市定員適正化計画と、これは何か見ますと、あれで決めておりますというふうに言っておられるんですが、ここに２枚の紙のものがあります。これは、例の第二次行財政構造改革計画に基づいてつくられたものなんですが、私で見れば、すべて甘いという感じがします。さっき言った、あくまでも、くどいようですが、非常事態ということを前提としますよ。これは、まず、ずっと見ますと、定年退職が何名出るというとこから始まっておるんです。毎年何名、あるときは２０何名、あるときは２０何名。だから、恐らくそれはオーバーしないように削減しなきゃいけないというような前提。それから、次に、頭数にしても、定員モデル、国が決めたモデル、これに対して３.２％オーバーしておるから、３.２％の範囲で減らそうじゃないかと、その程度なんです。その結果、最後に表が出ておりますが、その程度でいいのかなというような気がします。これについてもひとつ行財政改革という目で、ひとつ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
◎総務部長（宗内敏和君）　定員管理の件でございますけど、先ほど言われました宇部市定員適正化計画、これは平成１４年２月に策定をいたしております。今後、楠町との合併も今予定されているところでございます。合併後の組織、職員数の枠組みの変化を考慮しまして、合併後速やかに新たな計画を策定し、定員の適正化に努めたいというふうに思っております。
　それと、もう一点ちょっと、先ほどの同格の件につきまして、ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、お尋ねの役職同格者についてでございますが、これは各職階に求められております職務能力を有しており、その組織の活力維持ということから、必要な処遇を行っているということでございます。
　以上でございます。

◆６番（高井仁君）　その辺の、私は、同格そのものをいじめとるんじゃなくて、そういったものを検討していただきたいということで言っておるんです。
　次に、人を減らすということでひとつ言ってみたいと。人件費の削減で人を減らすということ。私は、やっぱり小さな政府という言葉がありますけども、小さな役所で行くべきだというふうに思います。どうするかというと、要するに可能な限り民に移すということです。同じことをやっても、例えば、宇部市ですと３名やっとるけども、同じ仕事やっても民間だったら２名でやっておるような仕事が、具体的にはやめますけども、そういうことがあるように聞いております。やっぱり民間でやった方が効率がいいんじゃないか。先ほどから何回も言うようですけど、お金の面も取り上げますと、そんな気がします。
　公営企業、あそこに局長、たくさんおられますが、ああいう方たちは、本当宇部市でやらなきゃ、民間ではできないからあるわけですよね。ところが、よく見てみると、この企業局とは別のとこに、民間でできるのに宇部市がやっておるとこないだろうかというふうでちょっと探してみたんです。公営企業の条件としては、よく民間ではできないもの。２つとして、できても高くつくと。３つ目として、住民サービス上問題があるというものは、宇部市でやらなきゃいけない。そうでないものに目を向けてどんどん、それに該当するものがあったら減らすなりをしてもらいたいと思います。
　例えば、これ一例挙げて、一例でございますのでひとつ。保育園があります。宇部市には６つあります。幼稚園が１つあります。それぞれ管理が違いますので保育園の方、両方ですけども、ひとつ申し上げましょう。
　保育園は、それとなく調べたら、６カ所あって５２６人の子供さんたちが通っている。そのために正規職員が７４名おられると。そのほか臨時職員が２０名プラスで９０何名おられます。これの経費等が全部で６億幾らかかるんです。最も国や県、それから保育料を取りますんで、実質的な宇部市の持ち出しが３億１,０００万ぐらいになるはずです。
　これに加えて、例の１６年度の案を見ましたら、この１６年度の当初予算案を見ますと人件費が上がっておるんです、１５年より１６年は。なぜかと見たら、ここにも書いてあります。公立保育園運営費の国庫負担金が廃止され、地方交付税措置とされたことによって、いわゆる一般財源化になっておるわけです。だから、私が計算したら３億１,０００万プラス国の補助金であった１億１,０００万、これは、交付税措置ちゅうたって、さっきから言っておるように、将来本当に国が払ってくれるかわからない。いずれは、私らも、さっきも言いましたように、結局市が、市民が払わなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、それは別として、たちまちその１億３,０００万を足しますと、４億４,０００万ぐらい持ち出しがあるわけです。これ本当に必要なのかどうか。福祉部長に聞いても、必要ないとはなかなか言えぬでしょうから聞きませんけども、この辺のとこ目をつけて、やっぱり人を減らして、廃止せちゅうんじゃないんですから、民間に移管して同じように保育を今までやっていただけるんですから、その辺を検討していただきたいなということです。
　くどいようですけど、借金を次世代に残さない。今保育園に通っている子供たちに面倒見させないために、今から借金しないように、重ねないようにひとつやる必要があるんじゃなかろうかというふうに思ってます。
　今のが一例でございます。いずれにしましても、先ほど借金を返す、子や孫に残さないという前提でいけば、ざっと考えても、単市返済分だけで４００億あるわけですから、何十億という金を今からつぎ込んでいかなきゃいけないですね。でないとどんどん減らない。その何十億を減らすには、払うにはどうしたらええと。今度、この保育園も含めてですけれども、人をどんどん減らせ、何百人単位で減らさないと、その人件費は出ませんね、何百人単位で。幾らやればいいかは言いませんけども、間に合わないのが現状です。
　そうすると、問題は、例えば、２００人ぐらい、３００人減らしたとします。そうすると、２人で３人分の仕事をしなきゃいけないというような時代が来るかもしれません。民間はそれをやっておるんです、民間はそれを。１０人おったのを減らされて、６人か７人で同じ仕事をしておるんです。３人、４人いなくなったから、これ減らしていったら、会社成り立ちません。それ無理してやっておるんです。
　今、宇部のちまたで、有識者が言っておられるように、民ができて何で官ができないんだということをよく聞きます。この辺のところを、さっきの定員適正化計画のように、何か３％オーバーしておるから、３％減らせばいいというような生ぬるい考えではなくて、その辺のところを根本的に考えていただきたいと思います。
　何も強制的にやめさせって言っとるんじゃないです。希望退職募ってみたらどうですか、１回。例えば退職に、勧奨退職にして、大体この前の見ますと３,０００万円ぐらい退職金出るそうですけども、それを今国家公務員がやっております、１年早くやめたら２％上積みする。そうすると、５年すると１０％ですね。そうすると、３００万プラスもらえますよと言うただけで、特に上積みしなくても、５５まで勤めたから、プラス３００万もらって、家庭に戻ろうかという御婦人がいるかもしれません。その辺のとこを含めてよく検討されないと、目的が達成されないんじゃないかというふうに感じます。
　いずれにしても、市長のリーダーシップで職員の意識改革、そういうことされるんでしたら、今のままだったら言う必要ありませんけど、そういうことも、市長感じてやられるんでしたら、職員の意識改革しなきゃ、話は進まないというふうに思います。
　それと、もう一つ大きなことですけど、私は思うんです。さっきも何回も言う、小さな政府でやる。そして、それは、今言ったように、２人で３人分の仕事をやるんですけども、やっぱりそうはいったってちょっと抵抗はあると思います。私は、この際に、窮状を市民にどんどん言うて、市民も我慢してくださいよというようなことが必要なんじゃなかろうかと思います。
　４５年前ですか、アメリカのケネディが大統領になったとき、大統領になった途端に彼が言ったのは、御承知と思いますけども、皆さん、国に何をしてもらおうと思いませんな、皆さんが国に何ができるかを考えてくださいって言ったですね。あの精神でやれば、市民わかってくれると思うんですよ。ああ、そうか、そうすりゃ、ちょっとこの辺で我慢せぬにゃいかぬなとか、それないもんだから、どんどんどんどん物を言うてくる。それで、その場その場で金がないと言え、金がないと言え、金がないと言えというようなのが現状だと思うんですが、この辺のところひとつ助役さん、どうですか。ひとつこの辺、御意見をひとつ。

◎助役（縄田欽一君）　先ほどから行政改革を徹底せよというお話でございますが、一つだけ私は申し上げたいのは、何もかも民間でということではないという御指摘もございましたが、企業と行政の根本的に違うところというのは、委託をいたしましても、行政がやるべき仕事というのは国で定められておりますし、我々もそれは全うしなければならないという責任感がございます。
　したがいまして、民間に委託をいたしましても、最後まで責任を持たなきゃいかぬという点がございまして、先ほどから職員が自分で行政改革をやってきたというのは、我々でできるところは、できるだけやってみようという意図からやってまいりましたが、市長、先ほど申し上げましたように、これからは、我々でできないところも多分に出てくるであろうということから、民間を入れた委員会をつくっていく方がいいんだろうという認識をしているところでございまして、最後に高井議員さん言われましたように、我々としては、あくまでも市民の皆さんの協力と理解というのが非常に義務が、義務は全うできないけども、権利は言うというような時代になってきております。
したがいまして、その辺の理解をしていただくということは大変大事なことでございますが、それと同時に、我々も、そういうできることはやっていくということもしておるわけでございまして、この辺で十分な答えにはなっておりませんけども、検討していくということはやっておるつもりでございますし、今、人事の問題につきましては、ある程度、長い間、歴史のある組合との交渉ということもございます。その辺も十分考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

◆６番（高井仁君）　ありがとうございました。私は、助役さんの発言を引き出しただけでも、きょう安心して眠れるような気がします。どうもありがとうございました。
　では、次の防災・危機管理に移りたいと思います。実は、２月３日、市政会で会派の視察で神奈川県の座間市に行ってきました。これは、我々会派内でいろんな市の問題は何があるだろうか、いろいろ気の合う中で話しするんで、その中で防災ちゅうのも大切だねと、こう言い出したら、ああ、じゃあ、ちょっと調べて座間市行こうと、こうなって、結果的に非常に参考になったのが実情でございます。今度、会派のあれはなくなるそうですけど、残念だなというふうに思ってますが、座間市は、御承知と思いますが、人口１２万７,０００、神奈川県の北部にありまして、面積的には過密都市ですので、宇部市の面積の２０分の１しかありません。これがひとつやりやすいとこもあるんでしょうけども、一般会計３１０億で、大体宇部の半分ぐらいでございます。
　ここは、例の地震の観測強化地域からは外れておるんです。外れておるけれども、昔かつて、ここというよりも、東京の方で関東大震災があったということで、非常に皆さん目がそっちに向いておるということです。
　そこに行きますと、２億円かけてつくったという総合防災情報システムというのがありまして、市庁舎には、防災指令室、それから、災害対策室、これは、庁議室、いわゆる部長団の会議をやられる部屋のその隣に防災指令室がございまして、何かとスクリーンに全部どんどんどんどん情報を流して、そこで作戦会議ができるというようなとこになっております。
　そういう防災情報システム、それから、気象観測システム、それから、防災業務支援施設被害想定システムというのがありますけども、災害画像伝送システム、要するに、防災ヘリからざあっと上空でテレビに映す。それを、すぐそのままこの市庁舎で見れるというような設備にもなっております。
　ここで担当職員が５人おりまして、２４時間でウオッチをしておる。夜は、消防本部に切りかえるんですね。消防本部は２４時間体制ですから。防災課と消防本部が全く連携して、５名のうち３人は消防本部から応援が来ておるというふうな形でびったりして、非常にスムーズにやっておられる。自信を持っておりますが、この中で一番おっと思ったのは、市長の市政３本柱に福祉、環境、防災って入っておるんです。３本の中に防災を入れております、市長が。そういうまちであります。ここらと状況が違うといえばそれまでですが、いわゆるそういうまちもあるんだということをひとつ御認識していただきたいと思います。
　質問に入る前に５年前の台風１８号で、海の方が大変被害ありましたが、この後の処置についてちょっとどうなっておるのかをお聞きしたいんですが。

◎経済部長（山下憲章君）　宇部市が管理しておる漁港、海岸につきましては、特に被害の大きかった床波漁港の背後地、高潮対策でございますが、床波漁港の海岸保全施設整備事業に着手しております。また、県が実施しております沢波川、それから、江頭川、高潮対策の事業を調整を図りながら実施しております。今後も引き続き海岸の防災施設の整備を行いまして、市民の人命、また財産の安全を確保するため、防災施設の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
　以上です。

◆６番（高井仁君）　全部ですかね。じゃあ、まあ、それで。海岸線についてもちゃんとしておられると、今すぐものはできてないけれども、ちゃんと県のとこは、県が計画立てて、それは市がフォローして、何年後にはちゃんとよくなると。ことし、しかしあれと同じのが来ないとは言えませんので心配なんですが、要は、「百年兵を養うは、これ１日も朕がため」という孫子の言葉がありますけども、その辺のとこを、危機管理についてはやってもらいたいと思います。
　質問の答弁の中に入ります。先ほど危機管理の認識といいましたら、いろんなことすべてを考えておるんだと言われたんですが、どうもいろいろ考えると、私は、防災以外に出てないんじゃなかろうかと。ここに、第三次宇部市総合計画、これは、概略のを持ってきました。この中にあります。この中には、御承知のとおり、施策の大綱の中に、安全で快適な住みよい環境づくりと書いてある。その中に、防災・災害対策の推進ということと、消防体制の推進とがあります。防災・災害対策の推進、いろいろ書いてあります。そして、まもなく出ますこれの改定案ですね。これは、１６年から１８年まで。この中見ても、防災以外何もないんですよ。本当にさっき言われましたけど、これは、だれかが考えられることぱっぱっと書いただけで、これに対応しようとしておられるのかどうか、ちょっと心配があります。余り急に言ってもあれですから、終わりますが。それから、それらに対応できるかというのが、私も何回も言うように心配なんですが、ひとつよく検討をお願いしたいと思います。
　それから、防災思想の市民に対する啓蒙ということなんですけども、ちょっと一番ひとつわかりやすいのは、自主防災組織率ですかね、これちょっと宇部市の場合、ちょっとお知らせください。
◎総務部長（宗内敏和君）　平成１４年度が９.４％、平成１５年度が１４.８％で、現在が１９.５％という状況になっております。

◆６番（高井仁君）　県全体ではどうですか。
◎総務部長（宗内敏和君）　県の組織率は平成１５年度で３８.６％で、全国順位が３４位という状況でございます。

◆６番（高井仁君）　自主防災組織率というのは、御承知のとおり、市民が主体で各地域ごとに防災組織をつくる。それの参加している住民の割合をいうんです、全体から。それが、１９％ですか、県が３８の大体半分ですね。先ほど、行きました座間市が５８％でした、聞いてみたら。
　この辺のところを見ますと、本当に大丈夫なんかなという、特に聞きますと、西岐波はできましたけど、あれだけ岐波なんかまだできてないんですよね、東岐波、岐波の辺は。もう５年になるんです。本当にどうなんかな、あれ、先ほど何回も言うけど、またあれと同じようなのが来るかもしれません。ハードの面ではまだ何も処置してありません。ポンプ場があそこにつくってますけど、まだポンプすわっておりません。じゃあ、とりあえず民間だけでもというのが、できることやろうというのが、自主防災組織なんですけども、これについては、一生懸命やっておられると思いますけども、地元なり民間ができなければ、行政がもっと立ち入って、例えば、文書でもつくって、これをもとにして、細部を変更しなさいとか積極的なことをやられないと、今のままでできるのを待ってあったんじゃ、いつまでも１９％に終わると思います。ちょっとその件について御意見を。
◎総務部長（宗内敏和君）　自主防災組織の件でございますが、毎年、本市といたしましては、宇部市の自治会連合会に対しまして、自主防災組織の意義の説明であるとか、結成の呼びかけをいたしているところでございます。また、ＮＰＯとの共同によります自主防災研修事業等の成果もございまして、今後、組織率は増加していくというふうに見込んでいるとこでございます。
　以上でございます。

◆６番（高井仁君）　その防災の危機管理の３つ目の体制の整備ということですけども、これは、先ほどでは、今まででいくという御答弁でした。その結果っちゃあ悪いですけども、今言ったような状況だろうと思います。要は、指揮官の認識の程度だと、言い過ぎでしょうかね、そのような気がします。
　若干例を申し上げますと、県と同レベルだというふうに笑われるかもしれませんが、東京都には、危機管理担当の副知事というのができましたね。これ警察官僚が行って副知事ができました。危機管理だけをやる副知事がおります。それから、北九州市でも、これは市といいながら県相当の市ですけども、まもなく危機管理担当の助役ができるというふうに聞いております。山口県でも、まもなく防災管理監というのができます。もうだれが行くかも知っておるんですけども、この秋ぐらいには実際にできると思います。
　それから、先日の鳥インフルエンザ事件のとき、京都府とか、それから、兵庫県まで行きましたね。あのとき、それぞれの県の防災担当監、監というのは監督の監の方ですよ。これが記者会見しておりました。
　それから、もう一つ例を申し上げましょうか。ここに、失礼ですけど、危機を考えるという本があります。これは、鳥取県の防災監の岩下という人が書いた本なんですけども、これ見ますと、鳥取西地震がありました。あれが１２年の、順番からいいますと、今片山知事がこれはいろんな意味で、非常に積極的にやられるということで評判の方ですが、片山知事が、１１年の４月に選挙で就任されました。そして、その後、いろいろ３カ月考えた結果、７月に県には防災監という組織ができたんです。そして、明くる年の、それから、いろいろ訓練をやったり、計画つくったり、この岩下さんがやったらしいんです。そしたら、明くる年の１２月に鳥取西部地震が発生したと。その対応非常にスムーズにいったということであります。
　なお、鳥取県では、その防災だけはなくて、エネルギー、食料、地球温暖化、それから、廃棄物、これも危機だと取り上げて、いろいろとやっておられる、この本に。そういうふうにやっておられるとこがあると。恐らくこういうたら、県や大きなまちとはうちは違うよと言われるかもしれませんが、よく考えますと、県レベルでやっておることは、市民に密着している市に何かなけりゃいかぬのですよ。市で処理することは、必ずしも県になくていいんです、ものがあります。だから、これは県レベルで市は早いよというんではなくて、その辺のところをよく考えられないとおかしなことになる。何か起こってというふうな気がします。
　危機管理というのは、クライシスマネジメントは、悲観的に準備して楽観的に行動せよといいますね。悲観的に万が一起きるのかもしれないというと、起きたときにぱっと楽に行動できるということ。
　もう一つ、格言申しますと、普通の人は、これは個人的にもそうです、いろんな面について。起きてほしくないことは起きないこととしようと、こうなんです、普通の人は。それで片付けるんです。起きてほしくないことは準備が大変だから、起きないことにしてしまう、というふうに、私自身も、そういわれれば、そういうふうな気がします。１７万３,５００人の人間の安全を思っておられる市長は、この普通の人じゃいけませんので、ひとつその辺のところ考えてやっていただきたいというふうに思います。
　この件は、これで終わります。
　次に、道路の整備でございますけども、質問の第３について、先ほど壇上で申し上げましたことを少し付言しますと、住民感情としては、トラックや観光バスが通る立派な道路ばかりつくりやがって、俺たちのところは、消防車はもちろん、救急車も入らぬじゃねえかと、少しはこっちの声にも目を向けてくれというのが本音だと思うんです。現状では、５０年おるか、１００年、そうはいっても考えてみますと、先ほどの答弁見ますと、５０年やら１００年たってもだめだなという閉塞感でいっぱいでございましたけども、先ほどいろんなことで相談に乗ってやるよと、いろんなアドバイスするよということを御答弁いただきました。それだけでも少し向こうの方に光が見えたかなというような気がします。引き続きよろしくお願いします。第３項は終わります。
　次に、少子化対策について申し上げます。先ほどの答弁によりますと、次世代育成支援対策推進宇部市行動計画ができるということです。この中に先ほど申しましたように、よりたくさんの子供を産み育てることの意義に関する教育、広報、啓発等の施策を盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　そして、男女共同参画先進都市の市長として、女性のたくさん集まる会、先ほども壇上で申し上げましたけど、必ず今後この辺に触れられていただきまして、これは、本当に日本の将来を思うと大変な問題なんだよという、皆さんの、お母さんたち、お父さんも含めてですけども、意識改革をしていただきたい。これお金かからぬと思うんです。お金かかりません。これが第一歩だと思うんですが、市長さんよく壇上に上がられて、会議に出られますが、どうでしょう、ひとつ、一言。
◎市長（藤田忠夫君）　この少子化の問題は大変大きな、全国的な問題だということは十分認識しておるわけでありますが、どこでどういうふうに今お話したらいいかということについては、今、この次世代育成支援対策の宇部市の行動計画というのをつくりますんで、その中で十分その方法論とかそういう手段も含めて議論していただいて、それに沿って宇部市も、私も含めて組織的に対応していきたいというふうに思っております。
　以上であります。

◆６番（高井仁君）　ありがとうございました。非常に心強い一言でありました。
　では、最後に第５の日本人のよさを取り戻すための教育ということについて、ちょっと私の意見を申し上げながら、お願いしたいと思います。
　この問題は特に非常に難しい、なおかつ大切な問題です。先ほどの学校における心の教育、そして、家庭の教育力の向上、これさまざまな状況で、いろんな相手、人がおって大変だと思いますが、本当大切なことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。かけ声倒れに終わらないようにひとつお願いしたいと思います。
　なお、最後に、ここでひとつ中学校、高校生に対するアンケートの結果がございますんで、ちょっと紹介したいと思います。これは、詳しくはこっちあるんですが、その結果は、まず、２つあります。一つは、日本、アメリカ、中国の中学生がそれぞれ１,０００名前後に関するアンケート、これ日本青少年研究所がやっているんですが、４年の２月、ことし２月に発表されたもんですが、結局、その数字見ますと、結果としては省略しますが、積極的で自信満々のアメリカの中学生、高学歴志向で強い国を目指す中国の中学生、日本の中学生は授業についていけず、学問への情熱も自信も余りないというような結果。数字もありますけど、それは省略しましょう。これ見ますと、経済発展めざましい、今度経済成長７％ですか、この中国の子供たちの意気込みが感じられるような気がします。
　もう一つ、同じく日米中の高校生、これちょっと古いんですけど、１０年の５月の朝日新聞にあったんですけれども、ことは日本青少年研究所がやったんですが、学校以外での勉強時間ちゅうようなアンケートをとったんだそうです。そうしますと、２時間というのが、日本では８％、アメリカ１１％、中国１９％、２時間以上というのが。４時間というのが、日本３％、アメリカ３％、中国１４％、ほとんどしないというのが、日本は５１％、半分以上だそうです。アメリカは２７％、中国は４％だというふうに書いてます。なお、日本はほとんどしないというのは５１％というんですけど、１９８０年の同じアンケートをとったときは、その前、平均が日本は５０分、アメリカは６０分、中国は１４７分だったそうです。学校以外の勉強時間です。ところが日本は５０分なんですが、２０数年前の１９８０年のは、これは１００分だったそうです。だから、２０年たつと１００分だったのが５０分に減っておるということのようです。
　これらを見ますと、今学習指導要領を改正せよと、こう出てます。ある日教組は、あれは今の規定は、あれが下限だと、最低レベルだと言ってます。実施する方の日教組かどっかは、あれが上限だというふうに解釈があって、いろいろ分かれておるんでというようなことありましたけど、上限も下限もない、その前にやっぱり勉強しなきゃ話になりませんので、半分以上の人が学校以外全然勉強してない。この体制をひとつかえないと、いろんなこと、高邁なことを論議してもしようがないんじゃないかというのが、私の考えであります。いろいろ私論を含めて申し上げましたけども、これで私の本日の発言全部終わります。ありがとうございました。
○副議長（新城寛徳君）　先ほどの高井議員の壇上での発言中、不適切と思われる言葉（不審者をキチガイー差別用語）がありましたので、議長において調査の上、調整することといたします。よろしくお願いします。

　以上で、高井仁君の質問は終わりました。

　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。