宇部市議会（１６年１２月）定例会議事録

一般質問および市長答弁

　　　　 　（市　政　会）　��　井　仁　　議　員

◆  ○議長（杉山孝治君）

順位第２番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。


〔３０番　高井　仁君　登壇〕


◆    ３０番（高井仁君）

おはようございます。１８万宇部市民の安全な生活を願っております市政会の高井仁であります。
本日は、宇部市民の安全を左右するいわゆる危機管理、クライシスマネジメントについて質問いたしたいと思います。

その前に、藤田市長、先ほど山下議員が取り上げられましたが、宇部市政の最大の難題であります財政問題について、この時期にこれに取り組めるのは自分しかいない、自分がやらずしてだれがやるというかたい信念のもとに、来年春の市長選挙にあえて４選出馬を表明されました。難問題に取り組もうとする現職市長としての強い使命感に深甚なる敬意を表明するとともに、今後に期待する次第であります。本日の私の質問、提言にお金は要りません。宇部市役所にたくさんおられる優秀な、優秀でやる気のある職員が数人おられれば、よろしいという提案でございます。安心していただきたいと思います。

では、本題に入ります。ことしはいろんな災害、事故、事件がありました。８月の台風１８号、９月の２３号が当宇部市に来襲しました。これの規模は、５年前の平成１２年の台風１８号や昭和１７年の台風１６号、いわゆる周防灘台風にも匹敵するほどの大きなものでした。また、１２月になっても台風がまた発生するという異常さを見せつけております。これは、地球温暖化に端を発する日本近海を含む太平洋の海面水温の上昇によるものだとも言われております。また、７月の新潟、福井を襲った停滞前線による集中豪雨、台風２３号による京都府、兵庫県の豪雨による被害、そして、だれも予想していなかった新潟中越地震では大きな被害が発生し、また、まだ多くの方が避難状況にあるのは御承知のとおりであります。

ここで注目せねばならぬことが３つあります。

１つは、台風の発生及び日本上陸が地球温暖化現象にも原因があるものとするならば、ことしのようなことは今後、年々増加することが考えられると。したがって、これに対する準備をせねばならないということであります。

２つ目は、７月の新潟、福井の集中豪雨において、ある町で市長の判断ミスに伴い避難勧告がおくれ、多くの人が取り残され、孤立化したということが新聞で報道されました。人ごとではないということです。

３つ目としまして、新潟中越地震では１０年前の阪神・淡路大震災同様、全く予兆もなく、だれも予想しない場所にいきなり発生したということです。

１１月２日付の山口新聞によりますと、県内の徳地町から山口市に至るいわゆる大原湖断層系、これは２２キロメートルといわれているものの、活断層が実は宇部市の東部まで伸びておって、長さが５７キロメートルあるということが最近わかったと発表されました。
　一方、昨年７月のマグニチュード６.４の宮城県北部地震は、地下に埋もれた未知の断層で起きたもので、地表に痕跡が残る活断層でなくても大きな被害を及ぼす地震が発生する危険があるということを報じておりました。このことは今まで宇部市には地震が起こりにくいと言われておりましたけれども、必ずしもそうではないということであります。
　また、自然災害以外にも国土交通省は、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約に基づき、テロ対策として宇部港にも５カ所の埠頭にフェンスを設け、出入りをチェックするゲート、監視カメラ、照明灯を設置し、警備員を配置することになりました。日本国政府は、宇部市においてもテロ事件が起こり得る、なしとはしないと考えているわけであります。

また、国内では２年前、大阪府の池田小学校事件が起こり、宇部市内の各学校でも、文科省の指示と宇部市教育委員会の指導によって、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成しております。ところが、先日のように、今度は学校外において奈良市の小学校１年生が誘拐殺害されるという事件が起きました。これに対して共同通信社は、４７都道府県の教育委員会に学校の安全対策に関する意識調査を行ったところ、約９割に当たる４１県が下校時の安全確保は難しいと答え、住民パトロールや子ども１１０番の家程度で、これといった決め手がなく、下校時の児童連れ去り事件対策に頭を痛めているということでした。また、ふえ続ける児童虐待事件への対応、これらは教育委員会や学校だけの問題じゃない状態になっております。

そのほか食品につきましては、食品衛生法によって飲食に起因する衛生上の危害発生を防止することになっておりますが、平成８年のＯ─１５７事件、平成１２年の雪印乳業食中毒事件、平成１３年のＢＳＥ事件、そして、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬基準違反等、枚挙にいとまがありません。鉄道や道路につきましても大事故が起きないという保障はありません。考え方によっては危機管理に属するものはまだまだ広い範囲のものがあります。これまで述べたことがこの宇部市に起きたらどうするのか、いや、起きないようするためには、もしくは起きても事前の準備によって被害を小さくするためにはどうしたらよいのかということは、１８万市民の安全と財産を守るため日夜真剣に考えておられます宇部市長としては極めて重要なことであって、かつ極めて難しいことであって、毎日、夜もひょっとしたら眠れないのではないか、と同情申し上げる次第であります。

これら行政の各部にまたがる事象が多いわけですが、現在の縦割りの組織においては、これらを束ねて考える横割り、もしくは横に見る、または、庁内全体に号令をかけることができ、かつ庁外の機関、たとえば県や後ほど申し上げる電力会社等の企業等に強力に申し入れることができるしっかりとした強力な部署が必要でないかと思うのであります。
　そこで、本日はこのようなことの中から自然災害だけを取り上げますが、幅広い意味での危機管理に対する市長のお考えについて、私の考えを述べながら質問したいと思います。

質問は、以下の７点であります。

１点、さきの台風襲来に伴い宇部市長として、市民のため確保せねばならないライフラインにはどのようなものがあると認識されておるでしょうか。

２点、さきの台風１８号が襲来したときに、市内で大規模な停電が発生しましたが、今後このようなことがないようにどのような対策をとっておられますか。

３点、平常時及び災害発生時それぞれについて電力会社との連携はどのようになっておるのか、どのような取り決めを行なっておられるのであろうかということ。

４点、自然災害の一つとして、東岐波区の波雁ケ浜に見られる台風襲来に伴う海砂の
集積による防波堤機能の低減に対する措置はどうしておられるか。

５点、防災対策の現状について。一つ、防災会議の開催状況と成果。二つ、防災パトロールの実施状況と成果。三つ、ハザードマップの作成の取り組み。

６点、年度防災訓練のあり方。全市的な総合訓練を行う等訓練のやり方に改善事項はないのだろうか。

７点、いわゆる仮称、仮で申し上げますが危機管理室の編成、これらの編成についてでございます。今後予想される広い範囲の危機について、未然防止及び事前準備を重視するため、庁内の組織改変が必要ではないか。

以上、７点について壇上からの質問をいたします。終わります。


◆    ◎市長（藤田忠夫君）

高井議員の御質問にお答えをいたします。

危機管理について。第１点の宇部市長として確保すべきライフラインにはどのようなものがあると認識しているかというお尋ねでありますが、災害が発生した場合、市民生活の生命線であるライフラインへの被害が予想され、その場合、市民への適切な情報の提供と施設の早期復旧が重要と考えます。災害時に確保すべきライフラインといたしましては、電気、ガス、水道、通信が重要と認識しております。

次に、第２点のさきの台風１８号が来襲した折、市内で大規模な停電が発生したが、今後これの未然防止のためどのような対策をとっているかということと、第３点の平常時及び災害発生時それぞれについて、電力会社との連携はどのようにしているか、どのような取り決めを行っているかというお尋ねでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。

中国電力株式会社宇部営業所によりますと、現在、災害時における電話受付を含め、組織体制を検討中とのことであります。本市といたしましても、市民の皆様からの問い合わせに支障を来たしたことを踏まえ、中国電力株式会社宇部営業所に対して窓口対応電話の増設、的確な停電情報の提供及び広報体制の改善について改めて要請したところであります。同営業所は防災会議のメンバーでもあり、平常時からの連携強化に努めてまいりたいと考えております。

次に、第４点の波雁ケ浜に見られる台風襲来に伴う海砂の集積による防波堤機能の低減に対する措置はどうしてるかというお尋ねでありますが、波雁ケ浜海岸は、過去に台風等異常気象に伴う高潮の発生により市内沿岸部が被災した箇所の一つでありますが、当海岸は、山口県の海岸保全基本計画に基づく海岸保全区域として指定されており、海岸の防護や環境の整備・保全を図ることとして、県において、海岸高潮対策事業で今年度から測量調査等、全体設計の検討がなされているところであります。今後の整備見通しにつきましては、全体設計案ができた時点で市及び地元との協議を進め、具体的な実施に向けた設計、実施スケジュール等を検討するとのことであります。

次に、第５点の防災体制の現状、アの防災会議の開催状況と成果はということでありますが、宇部市防災会議は、災害対策基本法に基づき地域防災計画の作成及びその実施の推進を目的として国、県、市の行政機関及び指定公共機関の委員をもって組織されております。開催状況につきましては、年１回、毎年５月に開催しているところでありますが、地域における防災関係機関の連携強化を図る場として意義ある会議であると考えております。
　次に、イの防災パトロールの実施状況と成果はということでありますが、防災パトロールは、地域防災計画に基づき市の防災関係課、消防、警察、宇部土木建築事務所、ボランティア団体の参加により毎年１回実施しているところであります。合同して危険区域を確認することにより、被害の未然防止及び適切な応急措置を図ることを目的としており、防災関係機関の連携強化に役立っているものと考えております。

次に、ウのハザードマップの作成への取り組み状況はということでありますが、本年度において地域防災情報デジタル地図化事業を実施しているところであり、これにより危険箇所、避難場所、公共施設等を掲載した防災マップを作成することにしております。防災マップの作成後は、これを各地域の市民センター及びふれあいセンターに掲示するとともに、防災訓練や各種研修などを通して市民の防災意識の啓発に活用したいと考えております。

次に、第６点の年度防災訓練のあり方、全市的な総合訓練を行う必要があるのではないかということでありますが、本年度の市防災訓練については、厚南校区において実施しましたが、西岐波校区及び神原校区においても自主防災組織の主催による訓練が行われたところであります。災害が発生したときは地域の自主防災体制が必要となるため、本市といたしましては、市民への防災意識の啓発と自主防災組織の育成を重要課題の一つと位置づけているところであり、今後も、校区を対象とした住民参加の防災訓練と自主防災研修を毎年実施していきたいと考えております。御提言の全市的な総合訓練につきましては、先進地での実施例等を含め研究してまいりたいと考えております。

次に、第７点の仮称危機管理室の編成、今後予想される広い範囲の危機について、未然防止及び事前準備を重視した対処のために庁内の組織編成が必要ではないかという御提言でありますが、災害とは異なる発生原因により危機が生じた場合におきましても、発生した被害への対応面では、災害対応との類似点が多いことから、基本的には地域防災計画に準拠して対処したいと考えております。

一方、さまざまな危機事態に対する予防対策は、市民が安心して住める安全なまちづくりを進める上で必要なことと認識しておりますので、御提言の組織改変につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
以上で、壇上の答弁を終わります。


◆３０番（高井仁君）

補足的な質問をさせていただきます。

まず、ライフラインのことでございますが、先ほど申された件はよく承知しております。そのほかにもＪＲの宇部線も３日間とまって、市民の方が大変迷惑された、困られたということ。それから、電力から発生したものだろうと思うんですが、独居老人に対する配食サービス、これは随分のところでやっておられますが、これが製造がとまりまして一部の方は非常に大変な目に遭ったとか、また、その担当のところもあわてて弁当を他所のをかき集めて何とかしたと、こういうことがありました。これもいわゆるライフラインが生活になくてはならないものだというものとしたならば、大きな問題だろうというふうに思いますので、今後とも注意して、そのライフラインの確保に平素から御尽力をお願いしたいというように思うものであります。

次に、停電の未然防止ということについてでありますが、御答弁によりますと市民への情報の配布、窓口対応電話の増設を申し入れたとなっておりますが、９月１０日付の宇部日報によりますと、こういうことが書いてあります。電力会社の総務課長が電話と復旧見込みに関する対応は停電が大規模であったためで、平常時を考えると回線をふやすのは難しいと言っとると新聞に書いてあります。新聞が書いてるのだからうそじゃないと思うのですが。そのような姿勢でえんだろうかということが一つあります。

もう一つは、こういう対応とか広報とかいう問題だけじゃなくてハードの面につきましても、もっと強力に申し入れていいんじゃなかろうかというふうな気がするんです。

例えば、東京電力のインターネットを見ますと、東京電力のこれは沼津支店、ここは、こういうことで準備しておりますと、復旧用資材、車両の確保ということで、大規模災害に備え電線、電柱等の各資機材や──これは当然でございますけれども、要するに非常発電機とか発電車とか、非常発電車、いわゆる自家発電できる車でございますね。そのほか復旧作業の支援を行う前線基地となる現地指揮車、通称コマポートカーというのを開発して準備しとると、こう言っております。この近くの電力会社もその努力しておられるのはとは思いますけれども、１８万人のお客さん、この中にも株主はたくさんおると思うのですけども、これらを代表して宇部市は今後の改善計画はどうなってるのか、どこまで進んでいるのか、その計画そのものはこの程度でええのかということを、いわゆるお客さんの立場で、または市民の安全、生命に責任を持つ市長として強引に申し入れることも必要なんではなかろうか、あれはどっかの電力会社にやるんです、これこれはどこどこの担当ですというのんきなもんじゃないと思うんです。市民に立ちかわっていろいろとそういう申し入れも必要ではなかろうかということです。

それから、防災会議に電力会社の社員が入っているから大丈夫、というお答えもありますけども、もう一度質問しますけれども、平常時及び災害時それぞれについて、電力会社との連携はどうなっているのだろうかと、どんな取り組みを行っているんだろうかということについて御質問いたします。


◆    ◎総務部長（宗内敏和君）

平常時の中国電力との情報提供はどのようになっているかというお尋ねだと思いますが、一応ファクスによりまして停電情報を受ける体制をとっているところでございます。また、災害時におきましてはホットライン電話であるとか防災無線、これによりまして連絡者を確保いたしておりまして、このたびの台風１８号におきましても、このホットラインを活用いたしまして、情報交換を行っているという状況でございます。
　以上でございます。


◆    ３０番（高井仁君）

宇部市地域防災計画、こういうのがあります、御承知と思います。持っておられますか。あれが３冊あるわけですがね、随分厚い物です。これを見ますと、３冊もあるのを後つけ加え、つけ加えしたから３冊になっただけで、まとめれば１冊で十分わかりやすい物ができるはずでございます。随分重複しております。これによりますと、ライフラインの確保というところで、電力会社の計画をそのままとじてあります。ただ一つ計画の違うことは、「災害時、県への情報伝達」という項目がありまして、山口県と中国電力山口支店との取り決めが書いてあります。連絡体制が書いてあります。宇部市の地域防災計画の中には、宇部市とか宇部営業所とかいうことは一言も書いてありません。宇部市で災害が起きたら、停電になったらどうするということ一言も触れてありません。これらがあってこういう状態でございますので、計画は計画として平時はもちろん有事、有事っていいますか、災害発生時の連絡体制、例えばお互いに連絡員を交換して、ただ向こうから電話で情報をいただくだけじゃなくて、自分の身内が向こうに乗り込んで向こうの状況はどうなんですということをどんどん報告させる、そしてこちらの対策──防災組織に会議の方でいろいろと報告するというようにすれば市民に対する情報ももっと詳しく送れると思いますし、市民も安心するんではないかというふうに思っておる状況であります。この件については御検討をお願いします。

次に、波雁ケ浜の件でございますけども、現在の波雁ケ浜の状況についてひとつ説明してください。


◆    ◎土木建築部長（岩本哲男君）

それでは、お答えいたします。

現在の波雁ケ浜の状況でございますが、御指摘のように近年のたび重なる台風等によりまして当海岸の防波堤間際まで砂が堆積しております。高潮発生時に備えた防護対策を講じる必要があるというふうには考えております。

以上でございます。


◆    ３０番（高井仁君）

次に、防災対策の現状ということですが、防災会議、防災パトロール、ハザードマップを申し上げました。防災会議そのものも記録がここにあります、ありますのでね。見ました、過去のを見ました。そうしますと年に１回の防災会議、中身は４０分か５０分ですね。４０分か５０分で会議が終わっちゃいけぬちゅうことで、だれか人を連れてきて話をしてもらって、それで１時間ぐらいなるかどうか知りませんけども、私が言いたいのは形骸化してないかということなんです。形骸化してないかと。見ますと、ほとんど４０分、５０分で、もう市の方でずっと状況を説明されて、そして、防災計画の修正事項、これがほとんど議題です。それで、なおかつこれの議事録もありません。そういう状態です。まあ、やらにゃいかぬから、総務部長には申しわけないですが、やらにゃいかぬからやればいいちゅうようなんじゃなかろうかと。これが日ごろから危機管理というのは、いつも言いますように「百年兵を養うは、これ１日用いんがためなり」ということです。１００年兵隊を養って１日使うために１００年間、兵隊を養うんですよと、つまり自衛隊でもそうですけれども、そういう考えでひとつ平時から何もない日ごろからしっかりやってもらいたいということで申し上げました。ハザードマップについても防災マップをやっておられます。もう一段階上のハザードマップまで手を伸ばしていただきたいというふうに思う次第であります。

なお、防災会議に自衛隊が全然入ってないんですよね。自衛隊については、私は自衛隊出身だから言うんじゃないですけれども、最近の災害時の活躍はよく御存じだと思います。これはぜひ入れてもらわないと、これは後ほど訓練のところで申し上げますが、ひとつそれも検討していただきたいというふうに思います。

引き続きまして、年度防災訓練のあり方ということです。年に１回、年度、何年度総合訓練と称してやっておられます。先ほどの答弁を見ますと、この防災意識の啓発ということと、自主防災組織の育成、これが重要課題であるというふうに取り上げられてます。確かに重要課題の一つではあるかもしれませんが、まだほかにもあるんじゃなかろうかというふうに思います。

こういう課題で御承知のとおり昨年は原校区、ことしは厚南校区ということで年に１回訓練をやっておられるわけですが、この訓練のあり方そのものも、例えば、これはこういう訓練を、防火訓練にたとえを──消防長おられますね。防火訓練にたとえてひとつ申し上げます。防火訓練というのは普通３つの訓練やります。一つは、通報訓練。火事が起きたよと通報。二つ目は避難訓練。三つ目は火を消す訓練。それぞれいわゆる基礎訓練として３つやります。そして、それらを全部あわせて総合訓練やるわけですね。消防署に来てもらったり何とか。それにたとえて言うならば、この２段階の避難訓練で全部終わっとると。次の消火訓練に相当する何といいますか、いわゆる我々の財産を守ったり何とかという訓練一切入ってない。何もこの素人に高潮に対してどうこうということはありませんけども、消防団とか自衛隊とか、割とそういうことになれたといいますか、そういう方たちにも一緒に入っていただいて、いろいろ訓練をやる必要があるんじゃなかろうかというふうに思うのであります。

先ほど自主防災組織の育成ということを言われました、重要課題に挙げておられますが、自主防災組織率、これをちょっと県、市、ほかの例も挙げて、ひとつ挙げてください、どのぐらいの程度か。

◆    ◎総務部長（宗内敏和君）　自主防災組織率でございますが、一応、市の場合がことしの平成１６年１０月現在で３２％でございます。県が平成１６年４月現在で４２.８％、国につきましては平成１５年４月現在で６１.３％という状況でございます。

以上でございます。


◆    ３０番（高井仁君）

それから、自衛隊のことですけれども、先ほど、防災会議になぜ入れないかということがあったんですけれども、既に全国で４００幾らの自治体が災害訓練に来てくれということでやっておるというふうに、２００１年の段階で４００ほどの団体がやってると。今度どんどん、ことしの台風も、また来年とふえるでしょうけども、陸上自衛隊は２,７００人ぐらいが常に災害派遣即応部隊と、即応です。すぐにぱっと出られるように待機しておるんです。何かあったときにこれを使わない手はないだろうと。

宇部市には自衛隊はありませんけども、ここは山口の１７普通科連隊が所掌でありまして、あそこの第３中隊というのが宇部、阿知須、この辺を担当しております。この件は、防災課長はよう御存じですけど、いつでも何かあったら声かけてください、訓練に入れてくださいと、防災課長のとこまでよく来ております。自衛隊の方が売り込みしとるぐらいなんです。逆だと思うんですけど、そのようにやって実際的な訓練、まだ宇部市には自衛隊アレルギーがあるのかどうか知りませんけれども、この辺のところを考えてひとつ検討していただきたいと思います。

ここに、もう一つ、新聞があります。これは１１月２２日の読売新聞です。これには今度の中越震災における震度７だった川口町のことが書いてあります。「防災計画のすきつかれ」ということで写真入りで大きく出てます。この中に要するに一つは地震対応のマニュアルがなかったとか。それから、隣の山古志村が自衛隊の派遣を要請したという情報があったけど、うちも県に自衛隊を要請したらどうかと、やってえんだろうかなちゅうようなことがあったと。結局どういう目的で要請していいかわからないからやりっぱなしで、要請したのはあくる日になったというようなことで書いてあります。要するに、何回も言うようですけれども、防災計画に自衛隊の派遣手続というのが書いてあります。ここにしなさいと。だけど、これを実際にやってみる、そして、それが自衛隊が駆けつけてこなくても、先ほどの防火訓練の通報訓練と言いましたけれども、これを「何々ですよ。」とこう県に通報する、これ、県がまた部隊にいく、これが一つ訓練なんですよね。面倒くさいことになる。ただ、この訓練をやってないとさっき言った川口町のようにどうしたらえんじゃろうか、このとおりやってええかどうかなということで終わってしまう。そういう意味で訓練のあり方をもう少し考えていただきたいと思うのであります。

じゃあ、最後に、いわゆる組織改変の話にいきますが、ちょっとお尋ねします。ＣＯ２対策はどこがやっておられますか。


◆   ◎環境部長（矢野洋司君）

環境部が担当しておりまして、環境共生課が担当しております。

◆３０番（高井仁君）　もう一度尋ねます。

有事立法がありました。国民保護法はどこがやられますか。


◆    ◎総務部長（宗内敏和君）

国民保護法でございますけど、本年９月に施行されたというのは承知いたしておりますが、平成１７年度におきまして県でいろいろ国民保護計画も作成されるという話も伺っております。今後、その辺の状況を踏まえながら担当部署も、今後検討していきたいというふうに思っております。

以上でございます。


◆    ３０番（高井仁君）

市長は、ことしの３月の議会におきまして「危機とは地震や風水害などの自然災害のみならず航空機事故などの大規模交通災害、石油コンビナート災害、危険物・毒物等による災害、公共施設等への侵入・破壊行為や電子情報システムへの不正侵入、感染症などの蔓延など多種多様な形で発生し、市民生活の安定、市民の生命、身体、財産等に重大な影響を及ぼす、あるいは及ぼすおそれのある緊急事態と認識しております。」と答弁しておられます。危機というものは、市長自身が言われましたとおり非常に広い範囲になるわけです。先ほどの答弁によりますと、災害とは異なる危機が発生した場合でも現在の宇部市地域防災計画で対処するということを申されましたが、この防災計画で対処できるのだろうかと私は、大変疑問に感じております。

同計画によりますと、災害対策本部の編成まではできると思うんです。ただ、その先がどんな危機がよくあるか、起こり得るかということを考えてもいないのにできることはない。集まった本部だけ編成して未知の危機、すなわち考えたこともない危機に対して、また、訓練もやらずにできるはずがない。やれば単なる小田原評定になるということは火を見るよりも明らかであります。

考えられるあらゆる危機、先ほど市長が３月に言われたと思うんですけれども──について、もし起きたらどうするということについて日ごろから研究して、また、危機ごとのマニュアルをつくる、そして、それに基づき訓練する、これをやらないと１８万宇部市民の安全と財産は守れないと思っております。各危機ごとのマニュアルがないと動けないはずです。訓練もできないはずです。これは、この前のやら現在の防災計画に入っておりません。

危機管理というのは、事前の調査、準備、マニュアルの作成、そして訓練等で８０％、そして本番の対処は２０％とよく言われております。そして、この８０％のためにも危機管理を所掌するパートというものは、現在の縦割りした組織において、また各部にまたがる横の糸の役割をする、それぞれの担当があるわけですが、それぞれを統率したり指導したりする部署、そして部内に対しても、何回も言うようですが、先ほどの電力会社等部外に対しても、市民のかわりに大きな声で物を言えるしかるべき配置をつけた所掌配置をつくっていただきたいというふうに思います。

きょうの目的は、市長、行政に対して危機管理ということについて、まず目を向けてもうちょっと真剣に考えてもらいたいということなんです。

ここに黄色い本があります。これには宇部市水道局危機管理計画と書いてあります。ことしの４月に宇部市の水道局で出された資料です。これを見ますと、私は、例えばテロ事件に発生する危機管理とか情報システムに対する危機管理といろいろ書いて非常にすばらしい物です。出先でもう既に話が進んでおるんです。御本尊の方でひとつしっかりしていただきたいというように思うのでございます。

現在の総務部長のもとに防災課という方がおられます。この防災課の若い３人ですけど、３人と思いますけども、３人は与えられた防災というもとの範囲で、一生懸命努力しておられます。新進気鋭の課長、それから職務に目覚めて気象予報士の資格を取った係長、そのほかみんなよくやってると思います。しかし、現在の体制では起きたことに、または間もなく起きるであろうということに対処するのが精いっぱいだと思います。もう詳しくこれ以上言いませんけども、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

組織改変について、今後検討するという答弁がございました。検討するということは研究するとかということとは違って、常識的には実施する方向で考えるということだと思いますが、人事異動を伴うことだし、私は３月ごろには結論が出るのかなというふうに思っておりますが、この辺はどうでしょうか。小さい声でいいですから言うてください。


◆    ◎総務部長（宗内敏和君）

ただいま防災課の職員をお褒めいただきましてありがとうございました。
先ほど、今言われました組織改変の件でございますけど、先ほど市長も答弁いたしておりますけど、さまざまな危機事態に対する要望対策、これは、市民が安心して住める安全なまちづくりを進める上で、必要なことというふうに私も認識をいたしておるとこでございます。先ほどの組織改変につきましては、先進都市の事例を研究したり、山口県でつくっております危機管理マニュアル、これを参考にしながらできるだけ早く検討を進めたいというふうに思っております。

以上でございます。


◆３０番（高井仁君）　

今、先進都市と言われましたけど、市長は、この３月に宇部市は防災先進都市だと言われましたので、言われましたよね、市長。これは私ちゃんと記録にも載ってますので、その先進都市らしくひとつ振舞ってもらいたいと思います。

最後に、これで質問終わりますけど、蛇足とは思いますけど２つの格言、一つは、この前にちょっと申し上げますが、普通の人は自分にとって都合の悪いと思うことは自分の身には起きないというふうに思い込んでしまうんだそうです。もう一つは、危機管理というものは悲観的に準備しておけば何か起きたとき楽観的に行動できる、これが危機管理の鉄則でございます。以後、よろしくお願いいたします。

終わります。


◆    ○議長（杉山孝治君）　以上で、高井仁君の質問は終わりました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《以上》