宇部市議会だより

以下は代表質問の内容です。

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宇部市議会(17年6月)定例会議事録

代 表 質 問 (市 政 会)


      井 仁  議 員

次に、順位第15番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。

    〔 高井  仁 君 登壇〕

◆(高井仁君) おはようございます。市政会の高井です。
 本日は、防災対策についてお尋ねいたしたいと思います。
 昨年は、国の内外を問わず、災害の多い年でした。我が宇部市におきましても、台風18号が襲来、特に海岸地帯では強風や打ち上げる大波による被害、また、長いところで5日間に及ぶ停電、これによる2次被害等、甚大な被害が発生いたしました。最近の地球温暖化等による太平洋の海面水温の上昇等からすれば、ことしもまた、幾つかの大きな台風が来てもおかしくないと思われております。事実、現在、最大風速45メートルの非常に強い台風4号が、日本の南を北上中であります。あと数日でまた梅雨にも入ります。このような状況下で、今宇部市民の中には、ことしは大丈夫なんだろうかという心配がたくさんあります。
 そこで、18万宇部市民の生命と財産の安全に責任のある宇部市長にお尋ねしたいと思います。昨年の各種災害の発生にかんがみ、被災予防または被害減少のため、宇部市及び関係機関としていかなる対策、手段を講じられたか、次の各項目について質問いたします。

 第1点、停電対策。
 第2点、防潮(高潮)対策
 第3点、防災会議及び地域防災計画の改革(改訂)。
 第4点、今後の防災訓練のあり方の4項目であります。

 すべての宇部市民が安心して梅雨や台風のシーズンが迎えられるよう、内容のある答弁を期待しております。
 以上で壇上での質問を終わります。

○議長(岩村実君) 藤田市長。

    〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕

市長(藤田忠夫君) 高井議員の御質問にお答えをいたします。
 防災対策について、第1点の停電対策でありますが、昨年は、台風18号の襲来の際、市内でも大規模な停電が発生し、災害時におけるライフラインの重要性を認識したところであります。
 本市といたしましては、中国電力株式会社宇部営業所に対し、窓口対応、情報提供及び広報体制などの改善を要請しておりましたが、同営業所では、非常災害実施要領の策定に取り組まれ、災害対応の全般的な体制整備を図られたところであります。今後とも、平常時からの連携強化にも配慮しつつ、災害時におけるライフラインの確保と市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 

次に、第2点の防潮(高潮)対策でありますが、高潮対策につきましては、御指摘のように、近年のたび重なる台風などにより、市内の沿岸部が甚大な被害をこうむっております。早急な対策として、現在、県の海岸高潮対策の取り組みにより、西岐波地区の常盤海岸及び藤曲地区は既に着工されて、平成18年度の完成に向け整備が進められているところであります。
 また、東岐波地区の波雁ケ浜及び芝中地区は、平成16年度に測量調査、設計が実施されており、今後、平成17年度以降の着工に向け準備がなされております。市といたしましても、地域住民の生活の安全と安定を図るため、引き続き、早期完成に向けて、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
 

次に、第3点の防災会議及び地域防災計画の改革(改訂)でありますが、防災会議は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画の作成と確実な実施を目的として、国・県・市の行政機関及び指定公共機関の委員をもって組織しております。本市では、毎年、梅雨時期前に防災会議を開催してきており、地域における防災関係機関の連携強化を図る場としても重要な会議であります。その中で、本市の災害対策の根幹である地域防災計画の内容について毎年検討を行い、必要な改訂を行っているところでありますので、防災会議の充実・活性化を図る観点から、委員構成についても検討してまいりたいと考えております。
 

次に、第4点の防災訓練のあり方ありますが、災害発生時には、防災関係機関の連携と地域の自主防災体制が必要となります。本市におきましては、市民の皆様への防災意識の啓発と自主防災組織の育成を重要課題の一つと位置づけ、避難など住民参加に主体を置いた防災訓練を毎年実施してきたところであります。
 しかしながら、防災関係機関との連携という観点も重要でありますので、今後、参加機関の拡充とともに、訓練の内容についても検討・工夫してまいりたいと考えております。
 なお、このたび、災害危険区域や避難場所などをまとめた防災マップを作成しましたので、今後、市民の皆様への防災意識の啓発や防災関係機関との連携に活用してまいりたいと考えております。
 以上で、壇上の答弁を終わります。

    高井仁君) 補足質問をさせていただきます。
 第1点の停電対策ですが、これは電力会社が主でしょうけれども、窓口はあくまでも宇部市ということで、市民を代表して、市長がいろいろと対応していただくということで市長にお尋ねしたいと思います。
 先ほどの答弁ですと、窓口対応、それから情報提供、広報体制などの改善を要請したと、こうありますが、もっともっと大切なのは、二度と起きないようにするということじゃなかろうかと思っております。相手が台風等ですから、この大きさとか何とかで一概には言えませんけど、そのために起きたときの対策を当然講じておく必要があると思うんです。
 電力会社の非常災害実施要領というのを見せていただきました。これは、当然ながら起きたときの対策です。後どうするかということで、話を聞きますと、これ画期的なものらしくて、宇部営業所が初めてつくられたということで、私にすれば、今ごろこんなんつくったんで大丈夫だったのかというような気がしますが、そういうもんであります。あくまでも起きた後の対応であります。
 したがって、停電にならないようにはどうしたらいいかということを我々は一番希望しておるところです。
 若干質問いたします。そのためのハードな面、すなわち施設や設備の面で起きないようにやっぱり当然努力しておられると思うんですが、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
総務部長(宗内敏和君) 停電対策のハード面での対応でございますが、中国電力(株)宇部営業所からは、ハード面に関しましては、電柱、高圧線及び遠隔制御用の通信線を強化すると、さらに、トランス、ヒューズを塩害に強い機器に取りかえるなど、停電対策を講じているというふうに中国電力から伺ってるとこでございます。
 以上でございます。
◆(高井仁君) ありがとうございました。
 少なくとも、昨年来た台風18号の程度ですと、停電は起きないだろうというふうに措置してあるものと理解しておきたいと思います。
 次に、では、起きた場合どうされるのか。このあたりは、前回のように、昨年のように、おたおたおたおた何やっとるかわけわからぬということじゃなくて、もちろん連絡体制もですけども、含めて、それ説明お願いします。
総務部長(宗内敏和君) 昨年の台風の際には、中国電力におかれましては、事後的に広島、岡山県内の支社から応援による復旧体制をとられたというふうに伺っております。
 しかしながら、昨年の台風の教訓から、今後は台風上陸前において、総本部の指示による全社を挙げての相互応援体制をとりまして、早期復旧体制を確立していくというふうに伺ってるとこでございます。
 さらに、宇部営業所におかれましては、この応援体制を円滑に稼働させるために、今後1年間かけて配電用作業車に電柱番号を入力したカーナビを設備する予定というふうに伺ってるとこでございます。
 以上でございます。
◆(高井仁君) 最後に言った連絡体制等についてはどうですか。市の対策本部との連絡とかそういうことにつきましては。
総務部長(宗内敏和君) 先ほど市長も答弁をいたしましたけど、災害時の体制整備として、非常災害実施要領というのを策定をされております。これは、先ほど議員も申されましたけど、宇部営業所が当社初の取り組みで、これをモデルとして他の地域にも広めていくというふうに伺ってるとこでございます。この要領の中で、市やFMきらら等、外部への情報提供を専門に行う社外広報グループという組織が新設されておりますので、今後、ホットライン電話や防災無線の連絡手段等の活用をあわせて、今まで以上に連絡が緊密にできるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆(高井仁君) 昨年のとき、これは福祉部長にお聞きします。独居老人の宅配給食ですか、これがとまりましてね、当然電気が起きないものですから、御飯がつくれないということだったもんですから、大変なことがあったというふうに、一部でしょうけど、そういうことがあったと聞いておりますが、このあたり、今の話聞くと、停電が起きるかもしれないということで考えとかにゃいかぬのですが、このあたりは対策とっておられますか、例えば、非常発電機の設置を義務づけるとか、いろいろあろうと思いますがね、どうでしょうか。
健康福祉部長〔福祉事務所長〕(久保章君) お答え申し上げます。
 昨年の台風によりまして、配食サービスの提供をしておる事業者が停電をいたしまして、一部調理機能が稼働しなくて、配食サービスが中止されたところでございます。この配食サービスについては、市と事業者との委託契約で実施しとるところであります。その委託契約の項目の中で、特別なことがあれば、市に報告をするという条項もございます。
 したがって、当該施設より報告書が参りまして、そのときにはもう電話も不通となっておりますので、利用者全員の安否も含めて、毎回午前・午後訪問し、状況を把握するとともに、食事の確保の手段について確認をしたという報告も入っております。
 それから、今後、こういう事態を想定し、食事が提供できる体制を整備するということで報告がされておりまして、実際には12月末に非常電源設備を整備をされて、今後に対応してまいるという報告が来てるところでございます。
 以上です。
◆(高井仁君) わかりました。ありがとうございました。
 我々の生活を見ますと、電力に頼っておる生活、考えますと電話も電力がないと通じないんですよ、もともと、昔は通じておりましたけども、そういう状態です。
 したがいまして、もし起きた場合に、市民の皆様にどうせにゃいかぬかという、日ごろから啓蒙ていいますか、そういう広報活動も必要なんではないかと思いますが、何か考えておられますか。
総務部長(宗内敏和君) 市民の皆様への啓発ということでございますが、市広報の8月15日号におきまして、台風災害をテーマといたしました防災特集号を掲載することにいたしております。
 また、FMきららでの防災番組であるとか、防災市民メールなどを活用して、停電に対する備えも含めて、市民の皆様への防災意識の啓発を図ってまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
 以上です。

     次に移ります。第2点の防潮対策等でございますが、あちこち言ってますから、私の地元の岐波の波雁ケ浜についてちょっと考え方を述べたいと思います。
 先ほどのお返事ですと、平成16年度設計計画、平成17年度施工ということで聞いております。これ平成16年に台風が起きたとき、すぐ何かできなかったんでしょうかね。例えば、ありますよね、災害復旧対策とかそういうことで、少なくとも、擁壁はできませんけど、砂、たまった砂を除くとか、そういうことは無理だったんでしょうか、ちょっと担当部長。
土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。
 お尋ねの波雁ケ浜の海岸の砂の除去につきましては、既に高潮対策事業として平成17年度、本年度以降でございますが、事業の着手に向けて準備が進められておりますので、その中で砂の撤去も含め、整備がなされると聞いております。
 以上でございます。
◆(高井仁君) わかりました。何か起きたらすぐやるということは、なかなかできないようですね。
 実は、ちょっと私ごとになりますけども、岐波のこのあたりに住んである方と定期的にいろいろと会合を持っております。月に1回会うんですけれども、ここ数回必ずこの話になるんですよね。七、八人ずつ一杯飲みながら話すんですけども、その中にこういうことを言っておられました。昭和17年の周防灘台風で、あのあたり、あの当時は防波堤がなかったんで水浸しになった。そのときに両親が悲嘆にくれておるのを子供ながら覚えておった。平成11年に、またあのあたりが昨年以上に大ごとになりましてね、まさか自分がこんな目に遭うとは思わなかったいうことを言っておられました。昨年は何とかかんとか言いながらでも、被害があったけど。そんな、ほかの人が、じゃあ引っ越しゃええじゃないかと言うたら、やっぱり生まれたとこは引っ越しませんねということで、そうだと思います。
 この防波堤沿いだけで、ざっと考えて120軒あるんですよ、あの防波堤からこっちの市道までの間ずうっと端から端までよすとね。その人たち皆そうだろうと思うんです。
 そういうことをやっぱり考えていただいて、やはり少なくとも、前回申し上げましたけども、防波堤を急に高くつくれというのはできませんけども、あそこにたまっておる砂、あれを早くのけないと、今度梅雨で大雨が降ったとき、出場所がないんです。全部砂でふさがれておるんです。生活用水だけがちょろちょろですから、スコップで掘って出しておるんですけども、大雨になってまた台風が来たらつぶされるんです。そうすると、あそこ、池みたいになりますね、防波堤の中が。そういう状況であります。
 このあたりのとこを勘案されまして、ひとつ担当部長、何か御意見。
土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。
 先ほど市長が壇上で申し上げましたとおり、関係者の皆様方の生活の安全、安心を図る上からも、先ほどから申されております砂の撤去につきましても、早急の整備が必要と考えられますことから、県に対して早急の整備がなされるよう強く要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 

    ◆(高井仁君) では、第3点の防災会議及び地域防災計画等に移ります。
 先日、5月30日に防災会議があったそうですけども、ことしはどうですか、前回何か40分ぐらいちょろちょろっとされて、私が形骸化しとるんじゃないかというて、よそから知らないまま申し上げましたけども、内容的に主要議題といいますか、そういうものについては、また、防災計画に反映するようなもの、議題に出ましたですか。
総務部長(宗内敏和君) 本年の防災会議は5月31日に開催をいたしております。このたびは合併に伴う組織変更に伴う防災体制等、必要な改訂を行ったとこでございまして、また、この中で、災害におけます中国電力の活動体制、災害における電力会社の活動体制につきまして、中国電力(株)宇部営業所が新たに整備された体制について改訂をしたところでございます。
 以上でございます。

    高井仁君) 先ほどの答弁で、委員構成についても検討してまいりたいと、こう、検討というふうに答弁がありました。具体的にはどういうことかちょっと例を言っていただければ。
総務部長(宗内敏和君) 防災会議の委員構成でございますが、この防災会議の委員さん、来年の4月で任期更新を迎えるようになっております。本市では、協議会等の委員の選任に関する基準をつくっておりますので、この基準を踏まえつつ、防災会議の充実・活性化を図る観点から、委員構成を含め、その時点で検討してまいりたいというふうに考えております。

 

    高井仁君) 具体的にだれと言わせようと思ったんですけども。
 じゃあ、部長、あれ持ってきとられますか、災害対策基本法持ってきとられます。持っておられる。じゃあ、第15条の第5項2を読んでください。
総務部長(宗内敏和君) 15条の第5項の第2です。当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊もしくは機関の長というふうに指してあります。
◆(高井仁君) この条項は、災害対策基本法の防災会議の、都道府県防災会議の組織ということで、こういう人を委員に入れなさいという規則です。これは都道府県です。
 次の16条の6で、市町村においてはこれに準拠してやりなさいと、こうなっとるわけですよ。法律で、要するに、準拠してといったって、実質的にはそのとおりやりなさいということなんですよね。これはとっくに、大分前から、きのうきょうできた法律じゃないんですよね。
 こういうことですから、これまた来年まで、市の何とか規則に基づいてちゅうて、そんな危機管理とか災害対策といったら、そんなのんびりしたもんでいいんですかね。必要ないんならもうないで決めりゃいいんです。必要あるんならば、すぐ入れないと、しかも、先日防災会議あったんでしょ。当然これは防災会議に諮ることなんです。そして、条例で出すことなんです。この6月議会、決まってよければもう条例、この6月議会上程すればよかった、必要ならばですよ。その辺等、御意見。
総務部長(宗内敏和君) 先ほど申し上げました、協議会等の委員の選任に関する基準と申しますのは、兼職であるとか、年齢であるとか、そういうものを決めている基準でございまして、先ほども申し上げましたけど、来年の4月が任期更新ということになりますので、その委員さんの任期が更新を迎える時点で委員構成について検討したいということでございます。
◆(高井仁君) 私案でもいいんですが、必要なのか、必要ないかだけちょっと御意見を。それによって話続けます。
◎総務部長(宗内敏和君) 今、市長が答弁させてもらっておりますけど、委員構成を検討してまいりたいということでございますので、この答弁で御理解をいただきたいと思います。
◆(高井仁君) 市長がやるて、いいと言ってないのに言えないということだと思うんですけど、それはいいんですけどね。
 さっき言いましたように、急ぐんなら、早く決めてね、とりあえずアドバイザーで入れてもいいし、必要と思えば、アドバイザーで入れてもいいし、何してもいい。これによって何か本当に必要になった場合がちゅうちょするわけですよ。それだけおくれるわけです。そのあたりのところをひとつ前向きに検討して、来年の今ごろとか言わずに、この夏は台風来るんですよ。被害が出るかもしれぬのですよ。そのあたりをね、もうちょっとこの、市は何やっとるんだとか言われないように、ひとつ考える、これ以上は言いませんけども、よろしくお願いします。いいですね。
 

    次に、第4点防災訓練のあり方ということで行きます。
 先日5月20日、佐波川でたくさんの市民の人たちも出て大規模な水防訓練が行われたと。非常に有意義であったというのを漏れ聞いております。
 今年度の当市の防災訓練は、どういうことを考えておられますか。全体の構想的なもんでも、どうぞ。
総務部長(宗内敏和君) 本市の防災訓練でございますが、本年は藤山校区で開催をする予定にいたしておるとこでございます。想定につきましては、台風による高潮災害を想定いたしまして、自主防災の観点から、多くの校区住民の方の参加を得て実施したいと考えてるとこでございます。内容につきましては、想定に基づく通報、避難訓練に加え、応急手当て、車いす誘導、土のうづくり、消火訓練を実施したいと考えております。
 以上でございます。
◆(高井仁君) 災害の前提は何ですか。どういう前提でやられるんですか。災害の状況。
総務部長(宗内敏和君) 台風による高潮災害を想定してやることになっております。
◆(高井仁君) これ前回も申し上げたんですけどね、もう1回申し上げます。市の総合防災訓練が、「総合」と銘打っておるんですよ、総合防災訓練が平成15年には原校区で行われました。平成16年では厚南校区で行われました。平成17年は藤山校区で行われる。全部高潮の被害によるものと、こういうことなんです。もうちょっとこの気のきいたやり方ないんでしょうかね。
 訓練というのは、実際に即したことをやらにゃいかんです。高潮ならば、前回申し上げた、高潮が厚南地区に来るならば、床波にも丸尾にも来るんですよ。そういうことで、事象をとらえてそういう訓練をやられたらどうですかね。そうすると、みんな、ああ、そうか、高潮ちゅうことで、皆全市的にいくもんです。この調子では20何年後しか東岐波の方に回ってこないと思うんですが、これじゃあ、東岐波はいつまでたっても自主防災組織はできるはずがないんです。はずがない。
 やっぱりこういうのを通じて、さっきも申し上げましたけど、市の広報でいろいろと出すと言われましたけども、やはり実際に身をもって防災対策が必要なんだというのを市民の一人一人に感じてもらうと、これが訓練の一つの目的でもあろうと思うんですよ。高潮対策でもいいし、今度は地震対策でもいい。どこで地震、じゃったら、いろいろとちょっと離れたとこはどの程度という、そういうちゃんとした想定を出して、訓練の想定を出してやると。
 これをしないと、何か私がこう横で見てみますと、何かやらにゃいかぬからどっかでやっとけやというふうな感じが受けぬでもないですよ。違いますか。

やっぱり実利のある、本来の目的にかなった訓練をしていただきたいと思います。
 先ほどの電力会社との新しい連絡体制ができた言われましたけど、それだけ取り上げても一つの訓練なんですよね。部分的な訓練、市役所と電力会社との一つずつそれだけで訓練やる、これもいい訓練になると思います。それは、一歩一歩前向きの訓練になると思います。そういうことです。
 余り言ってもいけませんけども、訓練の計画の中、確かにどういう訓練をやるのか大変なんですよ、状況を見てね。だから、去年やった場所だけ変えて、言い方悪いですけど、場所だけ変えて同じことやっときゃええやとなりがちなんですが、もしあれならば、ちゃんとしたこういう専門会社、訓練を計画して、宇部の地域特性において、宇部ならどういう災害が起こりやすい、じゃあ、どういうことをしようという、そういう全体の想定は、最も自然な想定をつくって、そして計画する、そして訓練そのものを指導してくれる専門会社もあります。それは確かに、わずかなんですけど、お金は要ると思いますが、それも一つの方法だと思います。
 時間が間もなく来ますので、本当言うと、5分前の精神でやめにゃいかぬのでしょうけども、2分前にやめますが、自然災害、1度目は自然災害と言われますが、それの対応をおろそかにしてまた同じようなことをやったら、今度は自然災害じゃなくて人災と言われますね、人災。そのあたりのことを考えられて、ひとつよろしく今後のことをお願いいたします。 以上で終わります。

○議長(岩村実君) 以上で、高井仁君の質問は終わりました。


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