宇部市議会（１８年９月）定例会議事録

代　表　質　問　（市　政　会）

順位第２番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。
　　　　〔３０番　高井　　仁　君　登壇〕
◆３０番（高井仁君）　おはようございます。市政会の高井仁であります。本日は２つの点につきまして質問をしながら、提案、要望をいたしたいと思います。
　まず、第１点は、市役所本庁舎の建てかえについてであります。昭和２８年から建築を始められた本庁舎は、一部については既に耐用年数を過ぎており、耐震の基準の点からも不十分であると聞いております。平成１１年６月の議会で、同僚の小川議員の質問に対して、築後年数と耐用年数との関係から、１０年がめどであると考えているとの市長答弁がありましたが、それから７年がたっております。その際、市民からの募金についても検討するとの当時の助役の答弁もありました。
　また、昨年１２月の議会では、兼広議員の同様の質問に、早い時期に建設に向けた基本的な考え方を取りまとめたいとのお答えがありましたが、あれから９カ月が過ぎました。多額の財政を要することでもあり、今すぐ建設をとは申しませんけれども、これらの計画に取りかかる必要があるのではないかと思っております。
　現在の宇部市の市民感情からすれば、建設について、市民の理解を得るためだけでも数年はかかるでしょう。また、建設に係る以前の諸計画の段階でも、また意見の取りまとめ等を含めれば四、五年、設計及び施工等すべてのためには１０年前後は要するものと思っております。少なくとも建設のための骨子として、庁内における調査検討委員会を今すぐにでも立ち上げる必要があると思います。市長のお考え並びに昨年１２月に約束された基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
　次に、第２点ですが、当市では環境にやさしい行政を旗印に、燃えないごみ等の資源をリサイクルし、大いに成果を上げているところであります。反面、忘れられているのが、生ごみであります。現在、大変な費用をかけて大変な量を焼却処分されている生ごみについて、肥料及び飼料等への再利用を勧めてはどうでしょうか。
　グローバル５００を授賞した環境先進都市宇部の市長らしい答弁を期待しております。
　以上で、壇上での質問を終わります。
○副議長（田中敏弘君）　藤田市長。
　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕
◎市長（藤田忠夫君）　高井議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、市庁舎の建てかえについて。老朽化した現在の市役所本庁舎の建てかえについての基本的な考え方並びに計画の概要についてのお尋ねでありますが、現庁舎の建てかえにつきましては、建てかえ後における財政負担能力の観点から、基金の積み立てによる建てかえを前提としているところでありまして、厳しい財政状況の中、可能な範囲で基金への積み立てに努めているところであります。
　これまで、現庁舎の敷地及び庁舎裏の宇部市駐車場の敷地を新庁舎の建設候補地として、工期の分割や庁舎機能の分散化なども含め、新庁舎の建てかえの時期、事業手法や財政計画等について検討してまいりましたが、市財政の現状から、実現性の高い計画の策定には至っていないのが実情であります。したがいまして、今後、当面は行財政改革に取り組む一方、基金への積み立てに努めながら、引き続き建てかえに向けて検討してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、御質問の第２、環境にやさしい行政を旗印に、当市では資源のリサイクルの面でも成果を上げているところであるが、現在、焼却処分とされている生ごみの再利用を勧めたらどうかということでございます。
　本市では、循環型社会の実現に向け、ごみ減量化対策として、容器包装ごみや古紙類の資源化を推進しており、現在、大きな成果が得られているところであります。しかしながら、これら資源化の推進に伴い、可燃ごみの中に占める生ごみの割合が多くなっており、焼却施設の安定的かつ効率的な運転のためには、生ごみの減量化は重要であると認識しております。このため家庭ごみにつきましては、生ごみの水切りを奨励するとともに、事業系ごみにつきましては、毎年、多量排出事業者に対して、資源化・減量化計画書の作成を義務づけており、その中で生ごみの再利用への啓発を行っております。
　これら事業者の中には、既に魚のアラや残飯類の再利用に取り組んでいるところもありますが、取り組みがまだ不十分な事業者も多くあり、また特に今年度が食品リサイクル法の削減目標年度であることから、堆肥化や飼料化など、具体的な取り組みを強く要請しているところであります。
　今後は、事業者による生ごみの再利用への取り組みの徹底のため、資源化・減量化計画書提出の１０４事業者すべてに対し、今年度中に個別訪問を実施することとしており、その中で市内の民間生ごみリサイクル事業者への搬入を誘導するなど、指導、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、壇上の答弁を終わります。
◆３０番（高井仁君）　第１問について質問いたします。
　市財政の現状から実現性の高い計画の策定には至っていないのが実情と、こういうことですが、要は、泥棒を捕まえて縄をなうのか、縄を編んで泥棒が来たときにすぐ捕まえて対処できるようにするかの考えだと思うんです。縄を編むのにお金はかからないんです。そういうことで、二、三ちょっと質問してみたいと思います。よろしくお願いします。
　現在の──私だけ思っとるのか知りません──庁舎全体の耐震強度、これはどうなんでしょうかね。私だけが危ない、危ないと思っとるのかどうか。どなたかお願いいたします。
◎財務部長（和田誠一郎君）　お答えいたします。
　本庁舎の耐震診断につきましては、平成９年度に実施したところであります。この建物の耐震性能は構造耐震指標と、いわゆるＩＳ値と言われてますが、この数値であらわされます。その数値の大小によりまして、倒壊する危険性が高い、それから危険性がある、そして危険性が低いという３つのランクに区分されます。９年の診断結果では、本館、まず４階部分、それから今ここの議会棟、そして教育委員会棟、この３カ所が危険性が高いというふうにランクされております。その他は危険性があるとされておりますので、本庁舎全体についてかなり危険性があるというふうに考えております。
◆３０番（高井仁君）　危ないのは４階の建て増しした分だというふうに思ってますが、そのほかこの建物、議会棟というんですか、これはどうなのか。それから、２階に市長さん、３階に教育長さんがおられる、あの教育委員会棟というんですか、その辺はどうですか、余りよくないように聞いとるんですが、具体的に言ってください。
◎財務部長（和田誠一郎君）　ただいまお答えしましたように、議会棟、教育委員会棟もＩＳ値が低く、危険性が高いというふうに診断が下されております。
◆３０番（高井仁君）　重複して申しわけありません。
　４階は、特に私も数字を見せてもらいましたけど、けたが違うほど悪いんですね、ＩＳ値。しかも、ＩＳ値、先ほど平成９年にはかってありますけど、このＩＳ値には経年計数というのがありまして、要するに年数がたつとだんだん数値が下がるというやつです。
　さっきから、最初の青木さんの質問のとき、こう見ておりましたら、震度５以上の地震が来たらだれが一番先に殉職されるんかなと思って、高いところにおられる、４階にいつもおられる吉本事務局長かなと思ってたりしておったところでございます。
　このような危険度を、地震なんて来りゃせぬよと言やそれまでかもしれません。しかし、万が一に備えるのが、１８万市民の生命、財産を守る市長の責任でもあろうというふうに思っています。
　何回も言うようですが、何もすぐ建物を建てろと言っておるんじゃない。計画だけはやらにゃいかぬじゃないか、縄だけは編んどかないかぬのじゃないかというのが私の考えです。
　よその市のことをちょっと御参考までに、長くなるかもしれませんが、御紹介いたします。岩国市では、３４年にできた建物、昨年の９月に契約しまして、工事が始まりました。この３月で基礎工事が終わりまして、いよいよ本格的な工事に入るということでございます。
　昨年の１０月、実は総務財政委員会で足利市と福島市に、目的は別でしたけど、研修に行ってまいりました。足利市というのは、御承知と思いますけれども、栃木県にありまして、本市と同じ程度の規模です。これはもう立派な建物ができておりました。それから、福島市へ行きました。福島市も足利市も念のため申し上げますが、財政力指数、これは３年ぐらい前の数値ですけども、当宇部市が０.７５のときに、足利が０.７０、福島が０.７２です。富裕度にしてもずっと、豊かさについてもずっと当市よりも下です。
　その一つとして、福島市の例を申し上げます。福島市は人口が２８万人、当市よりも５割多いんです。一般会計７７０億、当市よりも２００億ぐらい多いんですけどもね、先ほども申し上げました財政力指数は０.７２であるし、富裕順位は３０２位、宇部市は２９１位ですね。住みよさの順位にしても２９７位で、宇部市の２３３位よりも下である、そういう状況であります。
　ここが建物、やっぱり寄せ集めの建物なんです。一番古いのが昭和２７年、３９年、４６年から６３年につくった建物が寄せ集まって、一つの建物になっております。これが総工費１８９億円。これは土地代３０億を入れてでございますけど、人口比にするとそんなもんかなと。大体宇部が１００億前後と思えば、岩国市が９２億円ということですれば、そんなもんかなと思っておりますが、これ先ほども申したように、一番最初の建物が２７年にでき上がったわけですけども、その２０年後には、もう積み立てを開始しとるんですね。２３年後に積み立てを開始しとる。
　向こうの方と話してみると、当時の市長の英断というか、先見性がよかったんでしょうということでした。２３年後には適宜貯金を始め、年３億円ずつためております。調子のいいときは５億ためた。したがいまして、３０年の間に結果的に、去年、我々が行ったときは１４３億たまった。ことしの３月までに１６０億たまったんだそうです。そして、先ほど申し上げましたが、１８９億、土地代３０億と建物がつくんだそうです。ためてないのが悪いとかいいとか、今さら言ってもしょうがないんですけども、やっぱりトップにはその辺のところの先見性もいるんじゃなかろうか。先ほどから何回も申し上げてますとおり、決して豊かな市ではありません。それがまず第１でございます。
　そして、これの準備でございますけども、昭和５８年、今から２３年前ですね、庁舎建設調査委員会というのが庁内にできてます。２３年前ですよ、つくってます。私は、これをつくったらどうかということをさっきから要望しとるんです。福島市は特殊な例かもしれません。早過ぎるのかもしれません。２３年前につくってる。そして、平成１０年にそれの報告書を提出しまして、それに基づいて、議会では庁舎建設特別委員会というのが平成１１年にできてます。１１年ですから、今から７年前ですかね。そして、その２年後には、新庁舎建設市民懇話会というのができてます。そして、この三者が、行政と議会と市民が一緒になって、その年に基本構想というのをつくってます。それが１３年です、平成１３年。それから、まだまだいろいろ、基本設計を１６年、１７年にやる。実施設計を１８年にやる。そして当初は、１９年には着工ということで目標を掲げてやってきたんですが、何かの理由で実際は２０年着工ということで、もう準備は全部終わっとるようです。土地の取りかえか何かで、１年遅れたように聞いてます。
　私が言いたいのは、やっぱり何かをやるとしたならば、年数がかかるということなんです。何回も皆さんに聞くと、お金がないから、お金がないからと言われますが、先ほど言いましたように、委員会というのはお金がなくてもできるんです。考え方は常に、縄を編むのはいつでもできる、お金は要らないということです。このあたりのことを考えてみられて、今すぐにでも庁内の英知を集めて、実効性のある建設調査委員会をつくっていただきたいと思うんです。
　なお、ついでに申し上げますけれども、いかにも市庁舎をやりかえるといったら、自分たちがおるもんですから、ぜいたく、職員のためにという感じがするんですが、平成１１年の小川議員の質問にも、昨年の兼広議員の質問でもそうです、これは市民の財産なんだから、市民の憩いの場なんだ、投資しなきゃいけないということを言っておりました。決してぜいたくでも何でもありゃせぬ。
　もう一つ言いたいのは、これは防災の拠点なんです。２年前の質問のときにも紹介しましたけども、新潟の地震がありました。あのときに山古志村の隣の川口町というところが、これが建物が倒壊まではいきませんけれど、傾いて危なくなったという状況でした。職員は皆、外に出たわけですが、３階に防災無線があるんだけど恐くて入れない、危なくて入れない。結局、防災無線を備えても何も使えなかった。携帯電話は、ああいう状態で混んで通じない。県への報告が随分おくれたそうです。自衛隊への災害派遣要請も、よその町に比べたら丸々一日おくれたと。したがって、応援もそれだけ後回しになったという状況でございました。防災の拠点でもありますので、状況によっては、これ言い過ぎかもしれませんけど、お金がなければ事務的経費、人件費に切り込んでも、何かやる必要があるんじゃなかろうかと私は思ってます。これについてはどうでしょうか、御意見。
◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、これまで庁内の関係部におきまして、さまざまな検討はしてきておるところでございます。御提案の庁内の検討組織につきましては、立ち上げにつきまして、設置する方向で検討していきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　設置する方向というのは、どのくらいかかるのか知りませんけど、先にこれは決心なんですよね。
　藤田市長、ところで最後に、この件について御意見を聞きたいと思います。殿、御決断をということです。ひとつお願いします。
◎市長（藤田忠夫君）　この庁舎の建てかえの問題は、これまでにも何度も、議員さんから御質問もいただいております。何とか早く実現する方向で考えなきゃいかぬと思っておるんですが、御存じのとおり、何せ１億円基金をためるのがやっとということで、御存じのように、余りしゃんとした計画の段階まで立ち至ってないというのが現状であります。
　今御提案の、お金がなくても計画ぐらいできるじゃないかということでありますので、まず庁内で組織を立ち上げ、そこでいろんな形の内容を練って、それでまた多くの市民の皆様を含めたいろんな方の意見を聞いて、計画の方を先につくるということは、大変有効なことであろうと思いますので、そういう方向で取り組みを始めたいと思っております。
　以上であります。
◆３０番（高井仁君）　調査委員会を立ち上げるということで、まず一段落、安心しました。なるべく実効性のある委員会でお願いしたいと思ってます。
　次に、第２点に移ります。生ごみの件でございます。二、三質問しながら、また私どもの考え方、市の考え等をお尋ねしたいと思います。
　まず、焼却施設に持ち込まれる燃やせるごみの量というのは、どのくらいあるんでしょうか。これは市民の方に知ってもらう意味でも、ひとつ言ってください。
◎環境部長（山下義晴君）　平成１７年度におきましては、５万６,６２５トンでございます。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　燃やせるごみの収集運搬、焼却のそれぞれに要する経費というのはどのくらいかかるのか、トン当たりで言うてください。
◎環境部長（山下義晴君）　平成１６年度におきましては、トン当たりでございますが、収集運搬には１万８,９６８円、焼却には２万２,５４２円でございます。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　トン当たり少なめに見ても４万円、年間約２０億円かかるわけですね。これはもちろん減価償却が入ってますので、結局高くなるわけですけど、これを少しでも安くする方向で、プラス地球にやさしい環境という意味で、何か検討する必要もあろうかと思います。
　次に、可燃ごみ、先ほど５万６,０００トンと言われましたけど、一緒に焼却している生ごみの量というのはどのぐらいあるんですか。
◎環境部長（山下義晴君）　平成１７年度におきましては、家庭系が１万１,９９１トン、事業系におきましては８,８７５トン、合計で２万８６６トンでございます。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　約２万１,０００トンということでございます。大変な量だと思います。これをすべて焼却しとるわけです。ついでに学校給食ですが、どのぐらい、あちこち分かれてやっておるようですけども、どのくらいで、それをどういうふうに処理しておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（利重和彦君）　お答えいたします。
　学校給食における生ごみの量及び処理方法につきましては、学校給食で出る生ごみの量は、宇部市全体で年間、野菜くずが約３６トン、残飯が約６０トンであります。そのうち５６トン程度リサイクル処理をしております。処理の方法につきましては、給食センターと厚南学校給食共同調理場では、野菜くずは生ごみ処理機で堆肥化をしております。残飯につきましては、給食センターでは豚の飼料材料として業者が引き取っており、厚南学校給食共同調理場では生ごみ処理機で堆肥化をしております。また、一部コンポストにＥＭ菌を使用して堆肥化をしておりますが、その他の調理場では市のごみ焼却場に持ち込んでおる状態でございます。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　ちょっと御参考までに、山口市では、学校給食につきましては、委託料と称して市が何らかのお金を出して、リサイクル、再資源化をやってもらっておるという状況です。この件については後ほどまた触れます。
　ところで、この生ごみですね、さきに２万１,０００トンと言われました。これを燃やすために助燃用として灯油を使っておられると思います。どのくらい使っておられるのか、生ごみのためにどれぐらい使っておられるかを言うてください。
◎環境部長（山下義晴君）　灯油使用量でございますが、平成１７年度におきましては５８３キロリットル、これは平成１７年度の灯油単価に換算いたしまして、約３,１００万円、そのうち生ごみの焼却に要する灯油量は４０３キロリットル、これは現在の灯油単価では約２,８００万円でございます。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　全体として３,１００万円分の灯油を使っておられる。今年度の予算には４,０００万円見ておられます。４,０００万円、灯油代が予算に。これは今の値上がりを含めての当然の措置だろうと思いますが、値上がりすれば４,０００万円ぐらいでもつのかなというようなこと。今までのことをちょっと整理してみますので、間違うとったら言うてください。
　可燃ごみが５万６,０００トンあると。そのうち生ごみ、いわゆる残飯とか調理ごみが約２万１,０００トンある。焼却するごみの３６％については生ごみである。３６％、３分の１は生ごみである。そして、生ごみを燃やすために約３,０００万円、２,８００万円と言われましたけど、生ごみだけのために約３,０００万円の灯油を使わざるを得ない状態だということです。これをリサイクルに回せば、少なくとも２万トンですので、灯油代だけでもやっぱりその３,０００万円弱が助かるんじゃなかろうか。全部が全部というわけにはいきませんけど、そうだろうと思います。
　それから、もう一つ大きなメリットは、例の京都議定書の炭酸ガスの件ですよね。宇部市はどういうふうに取り組んでおられるか、まだまだのような気がするんですけども、これのためにも、炭酸ガスの発生を抑制するという意味でも、なるべく燃やすものを減らすと。しかも灯油をたくさんつけて、わざわざということを、このあたりもリサイクルすれば大きなメリットが出ると思ってます。
　家庭用については、ごみの分類がいろいろあるけれども、難しいんで、これは次の段階。後でもう一度聞きますが、少なくとも事業系の生ごみについては、再生業者がうまくやってくれれば年が８,８００トン、割と簡単にリサイクルできるんじゃなかろうかと思ってます。一部もうやってますからね。
　一方、いわゆる食品リサイクル法がありますね、平成１３年から施行になりまして、大規模の業者については１８年までは２０％、量を減らしなさい、またはリサイクルに回さないけない、こういう法律があります。これの進捗状況も、これ聞いてもなかなかでしょうからやめますけれども、このためにもやっぱりリサイクル等を勧めなければいけないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　だから、事業系の生ごみをリサイクルすれば、相当な額の財政負担が減るということ、それからＣＯ２、炭酸ガスの抑制に効果がある。また、食品リサイクル法についても満足というふうに私は思ってますが、これまで何か違いあったら言ってください、山下部長。
◎環境部長（山下義晴君）　先ほど議員さんが申されましたように、生ごみの持ち込みが削減する分、灯油代の経費は節減できると考えております。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　これをどんどん進めるかどうか、その辺のところはどうでしょうかね、今後。今のままでしょうか、それ、後ほどまた聞きましょう。
　実は、これについていろいろありました。環境関係の書類、ここ今４冊、５冊あります。「宇部市環境基本計画」、これ平成１０年です。これについて生ごみは、例の家庭用のやつで半額出すと、補助するということだけしか書いてない、生ごみについては。その半額補助も去年の３月、廃止になりましたね。
　次に、「宇部市の環境」、これは平成１７年度版。ことしの４月に出たものです。これについても、生ごみについてはほとんど書いてありません。いわゆる燃えるごみで処理されております。一部はありますけどね、ほとんど生ごみをどうするということはありません。
　それから、「宇部市一般廃棄物処理基本計画」。これを見ますと、少し触れてあります。ただし、方針的に、生ごみの堆肥の流通ルートの整備及び調整をするとか、それから生ごみの再資源化の研究、新技術の開発動向を研究し、適合性を検討する。それから、再資源化量の見込み目標というふうに、要するに方針的なことしか書いてないんですよ、方針的な。要するに具体的にどうする、これ具体策ないからって、今のような状態でまあええやないか、３,０００万円かかろうが４,０００万円かかろうが、灯油で燃やしゃ片づくじゃないかというような気があるとは言いませんけれども、そんな気がしてしょうがないんです。
　先ほどから、これを再資源化する技術のことを申し上げましたけども、「宇部の環境技術２００６年」、これは宇部環境国際協力協会というところで出されたんですが、これ見ますと、宇部市内の環境関係の業者が３９社、いろいろ紹介してあります。環境ですから、生ごみだけじゃないんですよ。いろんなことで、空気も清浄する、いろいろあります。この中に、さっき言った生ごみをリサイクルする業者は１社も入ってません。飼料化する、肥料化する業者、１社も入ってません。私は、これは宇部市がつくったものじゃないんでわかりませんけれども、何か今の生ごみを、例えばやっぱり焼却をやめて、さっき私が言ったような趣旨でリサイクルするんだという気があるならば、そんなことないと思うんですけどね。この辺のところどうでしょうか。今後の方針も含めて、ひとつ御答弁願いたい。
◎環境部長（山下義晴君）　先ほど市長が壇上で申し上げましたように、本市では、事業系ごみの多量排出業者に対しましては、減量化・資源化計画書を提出するよう義務づけておるわけでございます。この計画書を提出している１０４事業者のうち、約半数が食品生ごみ排出業者でございまして、本年度が、先ほど議員さんが申されました食品リサイクル法の削減目標年度であることから、これらの業者に対しまして、堆肥化、飼料化など、具体的な取り組みを強く要請していきたいと考えております。
　また、小規模の食品関連事業者に対しましては、広報等、あらゆる機会を通じまして、ごみの減量化、再資源化等を呼びかけていきたいと思っております。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　何か業者の肩を持つわけじゃないんですけど、これをさっき勧めていくと言われましたから言うんですけども、環境産業の一部として、これはやっぱり今言ったように何とかしてやらぬと、例えば私も聞いた話ですけども、あるリサイクル会社が宇部から撤退したというふうに聞いております。先ほど申し上げましたけど、山口では委託料でやっているから、山口のだけでええと、宇部のはやめたというふうなことも聞いております。うわさですのではっきりしません。
　要は、さっき部長が言われたように、方針を出して、それで行くと決まっても、やってくれる業者がもうからんからやめた、やめたじゃどうするんです。今の燃えないごみと同じように、市がやらなければならなくなる。そんなことは大変なことですので、ある程度その辺のところは、経営が成り立つぐらいの委託料か何か出してもええんじゃないかという気がするんですよ。これについては返事は聞きませんけれども、先ほど教育委員会の方もいつも燃やしておると言われましたけど、教育委員会と環境部といろいろ話をして、今後どうあるべきか、本当にこの方針でやるならばということで、またある程度結論を出していただけたらと思います。
　どうですか、産業の育成という意味では──経済部長になるんですかね。環境産業の育成という意味ではどうでしょうか。
◎経済部長（西山一夫君）　環境産業という範囲でとらえれば、非常に幅が広いんですけども、たまたま今リサイクルの話で、食品リサイクルということでございます。これにつきましては、宇部テクノパークに１社ほど、食品リサイクル業者として、既に進出をしていただいております。この時点におきましては、さまざまな優遇措置を設けたということで進出をいただいたというふうに思っております。
　それから、現実に、既に稼動いただいておりますし、今から稼動していく中で、経営の問題等たくさん出てくるかもわかりませんけど、そういう意味では、市の方については融資制度を設けておりますし、それから、例えば新しい技術開発をするとかいう場合につきましては、私の方もいろいろな補助制度を持っています。それから、そういうものを使って販路の開拓をするとかいうことにつきましても助成措置を設けておりますので、そういうものをうまく使いながら援助していきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆３０番（高井仁君）　先ほどから事業系のごみのことだけを言いましたけれども、もっと量の多い家庭用のごみを将来──私は、あれだけごみを分類化しておるんですから、生ごみのうち、これらに使えるごみ、使えないごみの２段階ぐらいに分けて出す。どうしてもだめなら燃やさざるを得ませんけど、そういう形でやるべきだと思うんですけども、将来ですよ、将来。あくまでも市民の方の御理解が要るんですけど、これについてはどうお考えですか。
◎環境部長（山下義晴君）　家庭系の生ごみにつきましては、純粋に生ごみだけではなく、他の異物が混入していることが多くて、また、生ごみは他の燃やせるごみと同一の指定袋で出されますため、生ごみのリサイクルはまだまだ課題が多いのではないかと考えております。
　したがいまして、当面は各家庭に対しまして、広報やごみダイエット等によりまして、生ごみの減量と水切りの啓発に力を入れていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　将来のこと、理想としてはどうあるべきなのか。費用対効果を考えて、宇部市全体についてはどうするのか。灯油代が要らなくなる、また、ＣＯ２を出さなくなる。その辺とか、総合的な判断をされて、グローバル５００の、先ほど申し上げました環境先進都市として、地球に優しい環境づくりのために、よその都市に先駆けて、積極的かつ前向きな環境行政をやっていただきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○副議長（田中敏弘君）　以上で、高井仁君の質問は終わりました。