宇部市議会だより

宇部市議会（１９年３月）定例会議事録

一　般　質　問　（市　政　会）

　　　　　髙　井　仁　　議　員

　　　　〔３０番　高井　　仁　君　登壇〕
◆ ３０番（高井仁君）　市政会の高井仁です。本日は、４つの事項について質問いたします。なお、私の考えを述べながら、また提案やお願いをいたしたいと思います。
　まず、質問の第１は、宇部市国民保護計画についてであります。
　御承知のとおり、２００４年６月に国民保護法を含む有事関連７法案が成立しまして、武力攻撃事態及び緊急対処事態において、国民の生命、身体、財産を保護するため、国及び各地方公共団体等がせねばならないことを定めることになりました。このたび当宇部市におきましても、宇部市国民保護計画が定められました。しかしながら、ほとんどの市民の方は、内容はもちろん、その名前すら御存じない、聞いたことがないというのが現実であります。しかも、国民を保護する規則計画ですから、市民の理解と協力が得られない限り、全く効力のない、意味のないものになってしまうわけであります。
　そこで、これにつきまして２つを質問いたします。
　その第１点は、この国民保護計画の実効性を図るために、これからどのようなことを行うのか。第２点、市民の理解を得るために、今後どのようにして周知徹底を図るのかの２点であります。
　次に、質問の第２、小学校の統合廃校であります。
　戦後６０年、当宇部市におきましては、２度にわたる市町村合併を経て、人口に大きな変化はないものの、市内における人口動態は大きく変化いたしました。そして、変化に伴い、必要な箇所にその都度新しく学校をつくってきましたが、反面、中心部におきまして人口が減少した所が多数ありますし、また、北部地区におきましては、過疎がどんどん進んできております。これらの情勢から、小学校の統合また廃校について真剣に考え、行動に移す時期に来ているのではないでしょうか。
　以上が第２点です。
　第３点は、ＪＲ宇部線の踏切部分の拡幅であります。
　国の補助金がつきやすい幹線道路がどんどん整備される中、市民の生活に直接関係がある地域の動脈とも言える市道や生活道路がやりっ放しになっているように思われます。関係機関との交渉を含めた現在の状況並びに拡幅の計画及び今後の見通しについてお尋ねいたします。
　最後の４番目は、宇部市特別顧問制度についてであります。
　昨年３月のこの議会におきまして、３年間という時期を限定することを条件に、特別顧問制度の新設が提案され、私を含む数人の議員が反対する中、可決されました。この制度の１年間の成果、設けてよかったかどうだったか、市長の忌憚のない本音を聞きたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
◆ ◎市長（藤田忠夫君）　高井議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、国民保護計画について。第１点の計画の実効性を図るために、今後どのような方策をとるのかという御質問でありますが、宇部市国民保護計画につきましては、国民保護協議会の答申をいただき、県との正式協議も終え、本年２月に制定し、このたび国民保護法の規定に基づき、市議会に報告したところであります。
　本計画をより実効性のあるものにするため、平成１９年度におきましては、国、県等関係機関と連携し、避難実施の事前計画や警報、避難指示の伝達系統など、具体的な国民保護措置について検討を行いたいと考えております。
　あわせて、初動対応の一環として、携帯メールを活用した職員非常招集システムを整備し、職員が迅速に参集できる体制を確立してまいりたいと考えております。
　また、職員の対応能力の向上を図るため、研修や訓練の実施についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、第２点の市民に対して、今後どのように周知徹底を図るのかということでありますが、国民保護の仕組みや国民保護措置について、市民の皆様に理解を深めていただくため、市広報やホームページ等を活用した広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、平成１９年度におきまして、避難実施の事前計画など、具体的な国民保護措置について検討を行うこととしておりますので、これとあわせて市民対象の講演会等の啓発活動についても検討していきたいと考えております。
　次に、御質問の第３、市道とＪＲ宇部線が交差する踏切部分の拡幅について。第１点の現在の状況。第２点の今後の計画または見通しでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
　市道内に６７カ所の踏切と６カ所の跨線橋があり、そのうち緊急性、事業効果等を含め、総合的に判断し、現在までお尋ねの岐波東踏切を含め、５カ所の踏切の拡幅改良について関係機関と協議を進めてきたところであります。そのうち岐波東踏切につきましては、ＪＲ西日本岐波駅の工作物等の移転も伴いますので、昨今の厳しい経済情勢の中、早期に着手することは困難な状況であります。
　次に、御質問の第４、宇部市特別顧問制度の成果。昨年度末新設された特別顧問制度のこの１年間の成果いかんということでありますが、宇部市特別顧問につきましては、合併に関連した国、県との継続的懸案事項の調整や本市への積極的な企業誘致を展開するための役割などを具体的な職務として設置したものであります。
　特別顧問には、就任以来、これまでの人脈を活用して懸案事項に積極的に取り組んでいただくとともに、豊富な知識と経験に基づいた的確な助言をいただいているところであります。
　今後とも特別顧問には、本市を取り巻く厳しい状況を打開し、山積する課題の解決に向けて御尽力いただきたいと考えております。
　以上で、私の壇上の答弁を終わります。
◆ ○議長（岩村実君）　前田教育長。
◆ ◎教育長（前田松敬君）　高井議員の御質問にお答えいたします。御質問の２、宇部市を取り巻く現在の情勢にかんがみ、小学校の統合廃校を行う必要があるんじゃないかについてでありますが、これまで学校の所在地が当該校区と異なることや、隣接校との通学距離等について課題があることから、通学区域の条件つき緩和や是正に向けて、宇部市通学区域検討協議会で御検討いただきました。この協議の結果を踏まえ、平成２０年度から実施を予定している一部の自治会における学校選択制について、地元説明会を開催したところであります。
　また、本協議会において、統廃合についても御意見を伺ったところ、検討をすべきとの意見もありましたので、今後新たに学識経験者等を加えた協議会を設置し、児童数の推移や地域の実情等、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　では、質問いたします。
　まず、国民保護計画でございますけれども、先ほどから有事立法、法制のことを申し上げました。皆さん御承知のとおり、国を守ることは必要であるということがわかっておっても、どうやって守るとか、どうやって国民を助けると、保護すると、何も決まっておりませんでした。その間、５０数年がたちまして、やっとこれができまして、まだ細かいことまでできておりませんけど、これができまして、いざとなるときどうするかということが国民全体がわかってから、初めて一人前の国になれるのかなというような気がしております。それの関連の計画でございます。
　質問いたします。
　まず第１点ですが、この宇部市、宇部市ですよ、宇部市国民保護計画ができるまでの経緯、そのあたりの契機というか、きっかけというか、そのあたりについてちょっと御説明をお願いします。
◆ ◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　国民保護計画につきましては、平成１３年９月の米国同時多発テロあるいは同年１２月に起こりました九州南西海域での武装不審船事件などのテロ活動を受けて、我が国におきましても、有事立法の動きが具体化いたしまして、平成１５年６月に武力攻撃事態対処法が成立し、あわせて平成１６年６月に国民保護法が成立をいたしました。
　この国民保護法に基づき、平成１７年３月には、国におきまして、国民の保護に関する基本方針を閣議決定をしているところでございます。これに基づき、平成１８年３月に山口県では国民保護計画を策定されております。本市におきましても、この県の計画を受けまして、本年２月に宇部市国民保護計画を作成したところでございます。
　以上でございます。
◆３０番（高井仁君）　今のきっかけとして不審船舶とかテロ活動とか申されましたけれども、宇部市国民保護計画は、どういう事態を考えてつくっておるのか。地域特性まではなかなか難しゅうございましょうけれども、全般的にどういう事態に対処するのか、このあたりをひとつ御説明願います。
◆ ◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　国民保護計画が対象とする事態でございますけれども、国の国民の保護に関する基本指針に示してございます武力攻撃事態の４類型、すなわち、１番としては着上陸侵攻でございます。２番目としてゲリラ、特殊部隊による攻撃。３番目として弾道ミサイル攻撃。４番目として航空機による攻撃という４類型。それから、緊急対処事態としての４類型、これは大規模テロを想定したものでございますけれども、１番目としては原子力事業所の破壊、あるいは石油コンビナートの爆破等。２番目としてターミナル駅や列車の爆破等。また３番目として、炭疽菌やサリンの大量散布等。４番目として航空機による自爆テロ等を対象としております。
　なお、本市におきましては、対象となる武力攻撃事態等を勘案いたしまして、本市の国民保護計画に沿岸部の石油コンビナートが存在すること、山口宇部空港が存在することの２点を地域特性として記述をしているところでございます。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　先ほどの壇上の答弁によりますと、まず第１に職員の対応能力の向上を図るということで、いろいろとやられるというふうにありましたけど、具体的とまでは申しませんけど、今の市の計画といいますか、考え方といいますか、ありましたらひとつお願いします。
◆ ◎総務部長（木藤昭仁君）　職員に対する研修会、訓練等でございますが、現在のところ研修会につきましては、平成１９年度に総務省消防庁から講師を招き、職員に対する研修会を計画しているところでございます。
　また、消防大学校の方で、危機管理・防災教育科国民保護コースというのがございます。これに職員を派遣したいというふうに考えております。また、職員の訓練につきましては、平成１９年におきまして、県が図上訓練の実施を計画しておられますので、まだ想定、あるいは参画機関とか明確ではございませんですけれども、我々の方が参加できるようであればぜひ参加をさせていただいて、訓練方法等のノウハウを蓄積いたしまして、訓練実施に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　先ほどの対象とする事態のところで一緒に聞けばよかったんですが、この保護計画が実施される、いわゆる発動といいますか、起きる場合の流れっていいますか、そのあたりはどうなんですか。宇部市で勝手にやるわけにはいかぬわけですよね、どうぞ
◆ ◎総務部長（木藤昭仁君）　国民保護措置を実施する流れでございますけれども、まず基本的には、武力攻撃事態等が発生した場合におきましては、国が対処基本方針を閣議決定をいたします。その後、国民保護対策本部を設置されまして、地方公共団体を指定いたします。本市が国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体に指定をされますと、市国民保護対策本部を設置をいたしまして、国民保護計画に基づき、避難、救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施することとなります。
　なお、本市が国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体に指定されましたときには、当然、県の方にも指定されますので、県と連携をとりながら、具体的な実施になるというふうに考えております。
　また、指定を受ける可能性のある段階、まだ指定を受けてないけれども、指定を受ける可能性のある段階におきましては、緊急事態連絡室を設置することとしております。指定を受けた場合に、速やかに市国民保護対策本部を設置できる体制をとるようにというふうにしておるところでございます。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　先ほど、職員をまず教育すると言われました。それから、何度も申し上げておりますけれども、これはやっぱり市民の方によくよく状況をわかってもらわないかん。いざというとき、そのための訓練とかいろいろあろうと思いますが、先ほどの壇上の答弁もありましたけれども、それと重複してもよろしゅうございますから、市民の人たちにどういう形でまずその知ってもらうか、内容を知ってもらうかということと、それらが終わった後、訓練を当然やらんにゃいかぬわけですけれども、実際のこの計画が使いものになるといいますか、実際に効力を発揮するのはいつごろになるものでしょうか。
　というのは、この国民保護法は、先ほども言われましたけれども、平成１６年の６月にできまして、３カ月後にはもう発効をしておるわけですね。平成１６年の、たしか９月からもう既に何があってもやらにゃいかぬということで発動しておるわけです。そういう意味で、今の件、２つになりますかね、どうやって皆にわかってもらうのか、先ほどの市長のよりもちょっと具体的に。
　それと、いつごろからこれが皆普及して、使いものになるかということ。若干想像でもよろしゅうございますから、説明をお願いします。
◆ ◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたけれども、平成１９年度に避難実施の事前計画などの具体的な国民保護措置について検討を行うこととしております。これらの具体的な措置が決まりませんと、市民の皆様に対する啓発ということもなかなかできないのではないかというふうに考えておりますので、それらの保護措置等が具体化しました段階で、市民の皆様に対して講演会等の開催を検討していきたいというふうに思います。
　時期的には、今の国民保護措置の具体化ができた段階でございますので、平成１９年度の遅い時期なのか、あるいは平成２０年になってからという時点でわかろうかというふうに思います。なお、それが決まりましたら、具体的な職員あるいは市民を対象にした訓練ということになると思います。ですけれども、これについても県との関係が、要するに、県との連絡調整をしながら避難訓練となります。そういう意味では、県との具体的な訓練等については、調整していく必要がございますので、平成２０年度、早くても平成２０年度ぐらいにはなるのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　確かに、この計画は、先ほど申し上げましたけど、宇部市単独でやるようなものではありませんので、県や国と連携をとった訓練等も必要になると思います。
　それと、ちゃんとした計画、先ほどこれの措置をつくると言われましたけど、これをつくりながら、私はなるべく早く市民の方に、何回も言うようですけど、国民保護計画の言葉から知っていただいて、これは平行してできると思いますので、皆さんに広報を、ＰＲっていいますか、また市民の納得を含めたＰＲをしていただきたいと思います。
　と申しますのは、私も、それから、ここの危機管理室の方も行っておられましたけど、隣の下関が昨年の２月だったですか、国民保護シンポジウムっていうのを行われました。危機管理で有名な帝京大学の志方教授、これは私どもの先輩でもありますけれども、呼びまして、江島下関市長とか、それから下関の婦人会の会長、それらがパネラーになりまして、非常に熱心にやられました。江島さんのこの危機管理に対する国民保護計画に対する知識もすごいものだなと思って、私は聞いておりましたが、当宇部市は、市長がいつも防災の先進都市だって言っておられる。防災じゃなくて危機管理の先進都市になっていただくように、市長自身勉強していただいて、これをどんどんやっていただけたらというふうに思います。よろしゅうございますね、市長さん。
　これで最初の質問を終わります。

◆ 　次に、第２点の小学校の統廃合でございますけれども、この件は、今まで何度も取り上げられております、もう嫌というほど。それほど、皆さんこれをやらにゃいかぬというふうに思っておられるはずなんです。
　実は、ここだけの話でございますけど、教育長御存じのとおり、私も昨年の６月にやろうと思って言いよったですが、いやちょっとということで、もう少ししたら方向が出るからということで、今まで待ったわけですけれども、やっとここで取り上げさせていただいて。しかし、今から審議会でいろいろとやられるということですので、余り深くはいきませんけれども、若干私の考えを申し上げさせていただくと同時に、後ほど統廃合について、教育長さんと市長さんの御意見をお聞きいたします。
　その前に１つ、先ほどの答弁で教育長の方で、あらゆる角度から検討するという言葉がございました。あらゆる角度っていうのは、恐らくいろいろな検討要素のことだろうと思うんですが、例えば、全部はいきませんけれども、主なものを幾つか挙げていただきたい。
◆ ◎教育部長（利重和彦君）　先ほど教育長が壇上でも述べましたとおり、児童数の推移や地域の実態以外に、教育的効果や校舎の建築年等からも検討しなければならないと考えております。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　私の考えは、一番大切なのは、やっぱり教育効果だと思います。その次に、後ほど市長さんに御意見と言いましたけど、また行財政改革も考えなければいけないと。改革ということではない、財政の健全化、お金のことも考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。今部長から出ませんでしたけれども。
　教育効果という面では、標準基準学級が文科省では２ないし３組というふうに言われますよね、これ本当にいいんだろうかということを非常に疑問を感じております。と申しますのは、この件で、私あちこちの校長先生のＯＢとか現役の方、いろいろたくさん聞いて歩きました。そしたら、２組じゃ少ないんじゃないかと、文科省は２ないし３組が１つの学年でいいというんですけど、という意見をよく聞きました。学校の活気がない。例えば、私の地元の東岐波小学校、今１年５組ある、１年生は５組できましたよね。これはあそこの城市校長先生が言われるのは、教室がないから困るけれども、それ以外は多いほどいいというようなことを言われます。ここで公式に言われたいうと、またあれですから、ここは忘れてください。そういう意見をあちこちで聞きます。確かにそうだと思います。
　今度の市長の施政方針の中にも、教育のところで上がっていますね。教科担任制の充実っていうのがございますね。これはちょっと私の半分想像でございますけど、同じ学年の中で、各先生がたくさんおられる。そして、それぞれが専門的に一生懸命勉強して、ほかの先生なり、ほかの組なりに広げようということでございましょう。そうですね。そうだとしたら、２組でこれができますか。小学校の教科は８教科ありますね、８教科。そうしますと、これはあるＯＢの方に聞いたんですが、４組が一番いいと。何で最低４組だと。１人の先生が２つずつ専門が持てると、そして、それを専門に勉強して、みんなを助け合ったり、勉強会ができるんだというふうに言われた方もございます。この件についても後ほど御意見を聞きます、教育長。
　それともう１つ、教育委員会で盛んにあちこちで適正学級である。人数少なくてもいいんだ、いいんだ言っておられますけれども、子供たちの競争心をあおるのも、寺子屋教育じゃなくて、競争心をあおるのも教育の一端であります。そして、競い合うというようなことを考えると、ある程度の数、１組の中でもある程度の数、大目の数がいるのではなかろうか。今３０何名ですけど、私どものときは５５人体制でしたね。５５人でも、皆私以外立派な人にたくさんなっているわけですよ。そういう意味で、競争心あおるのも１つだろうというふうに思います。
　それから、もう時間の関係もありますので、行財政改革ですけれども、これは考えなきゃいけないと思うんです。これは一部の方っていいますか、市長さんの机の上には置いておったんですが、現在と平成２４年の子供たちの数と組の数っていう教育委員会からいただいた資料があるんですが、この北部６校、北部６校を全部あわせた数と、ちょっと教育部長、それと琴芝小学校の数字言うてください。
◆ ◎教育部長（利重和彦君）　平成２４年度の予測値でございますが、北部３校区と旧楠町の小学校を全部あわせた児童数は、平成２４年度の予測数でいいますと４８８名、３７学級でございます。それでよろしゅうございますか。
◆ ◆３０番（高井仁君）　続いて申し上げます。学級数は言われました、これにもう一度言いますと、北部６校４８８名、琴芝小学校５２４名。職員の数は、北部６校７１名、現在の統廃合する前の段階、現在の状態で７１名、琴芝小学校は２６名なんですよね。先生の首を切れというんじゃないですけれども、この差は４５名です、４５名。先生があと４５名、それに各組全部特殊学級をつくったとしても、４０名先生が余るって言っちゃ失礼ですけど、ほかでもっといい仕事をしていただけるわけです。この辺のところも考えにゃいかぬと思うんですよ。４０名の教職員の、例えば給料だけでも大体どのぐらいになるかと、３億円にはなりますよね。年間３億円ぐらい、大体です。先生の給料は、県が払うから関係ねえやという考えはないでしょうけれども、たちまちそれだけ助かるんです。しかも、少数の複式教育をすることなく、先ほど言った琴芝小学校のように、適正な学級になるわけです。ただ距離的に遠うございます。そこに交通局長おられますけれども、こういう機会にスクールバスを使ってどんどん運べば、計算しますと、一番遠い所、例えば、船木小学校に全部行ったとすると、一番遠くから車で４０分だそうです。東岐波では１時間かかって歩いて学校に行っている子があります、現在。といいますと、４０分で全然遠くないですね。しかも、登下校のときの安全も大丈夫であるし、それも１つ、そういうことも含めて、私は学校は少なくなるっていうのはいけないかもしれませんけれども、残念かもしれませんけれども、こういうことも含めて検討する必要があるのではなかろうかということであります。
　ということで、先ほど申し上げましたが、ひとつこれらの統廃合について、教育長の御意見、現在の御意見をひとつお考え、お聞きしたいと思います。
◆ ◎教育長（前田松敬君）　小学校の規模としましては、まず子供が活動しやすい大きさ、規模っていいますか、大きさ、教員が指導しやすく効果的な大きさがよいと思っております。
　通学距離としましては、通学路の安全性、子供の体力、特に小学校ですから、その辺の体力を考慮しますと、おおむね２キロ以内、このぐらいが望ましいと考えております。
　しかし、地域の実態等によって一概に言い切れない面もございます。これまで本市におきましては、おおむね適正規模と、そのように考えておりますけれども、児童数が減少し続けている学校もあることも、ただいまおっしゃいましたように事実でございます。こうしたことから、協議会において御意見を聞いて、さらに考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆ ◎教育長（前田松敬君）　小学校の規模としましては、まず子供が活動しやすい大きさ、規模っていいますか、大きさ、教員が指導しやすく効果的な大きさがよいと思っております。
　通学距離としましては、通学路の安全性、子供の体力、特に小学校ですから、その辺の体力を考慮しますと、おおむね２キロ以内、このぐらいが望ましいと考えております。
　しかし、地域の実態等によって一概に言い切れない面もございます。これまで本市におきましては、おおむね適正規模と、そのように考えておりますけれども、児童数が減少し続けている学校もあることも、ただいまおっしゃいましたように事実でございます。こうしたことから、協議会において御意見を聞いて、さらに考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆ ◎教育長（前田松敬君）　小学校の規模としましては、まず子供が活動しやすい大きさ、規模っていいますか、大きさ、教員が指導しやすく効果的な大きさがよいと思っております。
　通学距離としましては、通学路の安全性、子供の体力、特に小学校ですから、その辺の体力を考慮しますと、おおむね２キロ以内、このぐらいが望ましいと考えております。
　しかし、地域の実態等によって一概に言い切れない面もございます。これまで本市におきましては、おおむね適正規模と、そのように考えておりますけれども、児童数が減少し続けている学校もあることも、ただいまおっしゃいましたように事実でございます。こうしたことから、協議会において御意見を聞いて、さらに考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　ありがとうございました。市長どうですか、聞いておられて。行政のトップとして、どうぞ。
◆ ◎市長（藤田忠夫君）　今教育長さんからもお話がありましたが、児童も減ってくるという状況にあるわけであります。通学路とか、それから地域コミュニティーをもっと充実していきたいということも一方で考えているわけでありますが、そのときに、子供たちとの関係で、どういうふうにしていけばいいかという問題もあろうかと思います。その他、いろいろな問題があると思いますので、これは総合的に考えていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、そういう意味では、教育そのものをどうするかということは、教育委員会の方で十分考えていただけるわけですが、今申し上げましたのは、その他の地域の問題も含めて、ひとつ教育委員会で十分考えていただけたらというふうに、今思っておるような次第であります。
　以上であります。
◆ ◎市長（藤田忠夫君）　今教育長さんからもお話がありましたが、児童も減ってくるという状況にあるわけであります。通学路とか、それから地域コミュニティーをもっと充実していきたいということも一方で考えているわけでありますが、そのときに、子供たちとの関係で、どういうふうにしていけばいいかという問題もあろうかと思います。その他、いろいろな問題があると思いますので、これは総合的に考えていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、そういう意味では、教育そのものをどうするかということは、教育委員会の方で十分考えていただけるわけですが、今申し上げましたのは、その他の地域の問題も含めて、ひとつ教育委員会で十分考えていただけたらというふうに、今思っておるような次第であります。
　以上であります。
◆ ◎市長（藤田忠夫君）　今教育長さんからもお話がありましたが、児童も減ってくるという状況にあるわけであります。通学路とか、それから地域コミュニティーをもっと充実していきたいということも一方で考えているわけでありますが、そのときに、子供たちとの関係で、どういうふうにしていけばいいかという問題もあろうかと思います。その他、いろいろな問題があると思いますので、これは総合的に考えていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、そういう意味では、教育そのものをどうするかということは、教育委員会の方で十分考えていただけるわけですが、今申し上げましたのは、その他の地域の問題も含めて、ひとつ教育委員会で十分考えていただけたらというふうに、今思っておるような次第であります。
　以上であります。
◆ ◎市長（藤田忠夫君）　今教育長さんからもお話がありましたが、児童も減ってくるという状況にあるわけであります。通学路とか、それから地域コミュニティーをもっと充実していきたいということも一方で考えているわけでありますが、そのときに、子供たちとの関係で、どういうふうにしていけばいいかという問題もあろうかと思います。その他、いろいろな問題があると思いますので、これは総合的に考えていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、そういう意味では、教育そのものをどうするかということは、教育委員会の方で十分考えていただけるわけですが、今申し上げましたのは、その他の地域の問題も含めて、ひとつ教育委員会で十分考えていただけたらというふうに、今思っておるような次第であります。
　以上であります。
◆３０番（高井仁君）　今度新しくできる協議会に大変期待しておるわけですが、協議会もいいんですけれども、こういうのは市長なり教育長の指導で、これが正しいと思ったら、協議会をそちらの方向にきちっと持っていくぐらいの気持ちがないと、失礼ですが、この前の通学区域のあれを見まして、どれだけの成果があったんかなあと思って、私全部議事録読んでいますけれども、そんな気がするんです。もっともっと行政、教育委員会も含めて、行政が指導するやり方じゃないといい方向にいかないんじゃなかろうかというふうに考えております。では、この件はそういうことでよろしくお願いします。
　３つ目に行きます。ＪＲ宇部線との踏切の件でございますが、この件について少し質問いたします。
　先ほど踏切が宇部線と市道と７３カ所あって、そのうち５カ所についていろいろと検討しておると、こう言われました。ここ１０年間の踏切についての工事っていうのは、どこかやられましたか。拡幅工事っていいますか、どうでしょうかね。私余り知らないものですから、ちょっと教えてください。
◆
◆
◆ ◎土木建築部長（栁屋清君）　お答えいたします。
　市道の踏切改良につきましてはございません。
　以上でございます。
◆ ◆３０番（高井仁君）　確かに市はお金がない、やらんにゃいかぬところはたくさんある。それから、現段階で大きな厚東川橋も含めて大きな工事を３つ抱えておるということは承知しております。大変なことはわかっています。しかし、私先ほど申しました幹線道路ばかりじゃなくして、生活に密着しておる、地方では動脈みたいな道路はたくさんあるわけです。これを少し計画的といいますか、少しは目を向けていただきたいような気がするんです。
　もう１つ申し上げますと、昨年の１２月にも議会でこの件取り上げまして、岐波東の踏切について、平成８年６月に、あのとき申し上げましたが、３人の市会議員、それから５人の自治会長、１,０７５名の陳情書が出ておるということを申し上げました。これからもう１０年がとっくに過ぎております。この間、全然進歩がない。先ほどももちろん、その後ない、どうなるのであろうかというのが地元の意見です。これはあきらめようかと、我々の生きておるうちはだめなのかという。いつも私行政について見るんですけども、今すぐやってくれっていうのは、だれも無理なのはわかっておる。しかし、遠くの方にちょっと光でも見えれば、我慢して待つんだけど、光もない。トンネル入ったままでいつまでも真っ暗だったら、それこそお先真っ暗はよくないんじゃないかというのはよく聞きますけど、実行は別としましても、このあたりをそれぞれの項目に挙げて１０年先、２０年でもいいですから、少しでも計画に載れば、さっき言ったように、ちょっと光が見えるんでしょうけれども。例えば、私は前に国の機関におりましたんですが、長期計画っていったら１０年、中期計画５年、それから年度計画ということで、何か計画を上げている。そして、それが長期計画に沿うように一生懸命努力する、予算を確保するというのが当たり前できましたけど、何か宇部市には、長期計画、中期計画あるのかなと。１年の年度計画は当然あるでしょうけれども、そんな気がしてなりません。
　今、１つ踏切のことを取り上げましたけれども、ひとつ何か先ほども厳しい経済情勢の中、早期に着手するのは困難、早期と言われましたけど、早期じゃなくてもいいですから、何か計画にでも少し載せていただきたいというような気がします。
　元土木部長の助役さんどうですか、私の言ったことに、御意見を。突然で申しわけありませんが、どうぞ。
◆ ◎助役（岩本哲男君）　お答えいたします。
　突然でございまして、ちょっとびっくりしておりますけれど、当地区には、実は私も住んでおりまして、実情は大変よく知っております。
ＪＲの踏切につきましては、以前は、平成１６年度までだったと思いますが、正確ではございません、踏切を拡幅する場合には、広がった分だけほかを廃軌道しなさいという条件等がございました。ということで、非常に難しい状況がございました。
　しかし、平成１８年度にこのＪＲ、非常に全国的にもいろいろ問題があるということで、これについて積極的に対応していこうというふうな国の方針が出ました中で、県を通じて現在５カ所の踏切拡幅改良について、関係機関と協議をしておるということでございます。
　また、先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたように、当岐波東の踏切につきましては、プラットホーム等がかかるということでございますので、非常に難しい状況にあるということでございます。
　以上でございます。
◆ ○議長（岩村実君）　残り時間１分です。
◆ ◆３０番（高井仁君）　わかりました、よろしくお願いします。何かトンネルの向こうに少し光でも見えるように、決して早急とは言いませんから、よろしくお願いします。
　４番目の質問に行きます。私はこの問題でいろいろとと思ったんですけれども、時間がないと言われましたので、先ほどの答弁、もう少し忌憚のない意見を聞きたいし、もっと細かいことを聞きたかったんですけども、要するに、もう終わられましたら、どれだけの成果があったか、皆が納得して喜ぶような結果を出していただきたいというふうに思います。
　以上で、私の質問を終わります。

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