宇部市議会（２０年６月）定例会議事録

一　般　質　問　（市　政　会）

順位第１番、高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。
　　　　〔２６番　高井　　仁　君　登壇〕
◆２６番（高井仁君）　おはようございます。新風会の高井仁です。本日は、２つのことについて質問いたします。
　質問の第１は、藤田市長の現在の任期はあと１年半となりました。これまで着々と成果を上げられてきているように思っております。そこで、平成１７年の宇部市長選挙において、宇部市民に約束された３３件のマニフェストの達成状況についてお伺いいたします。
　質問の第２は、危機管理について若干の疑問がありましたので、２点、１つは国民保護法と、もう一つは自主防災組織について質問いたします。
　そのうちの第１点は、平成１６年に成立した国民保護法、そして、これに基づいて、平成１８年３月の山口県の国民保護計画、翌平成１９年２月に作成された宇部市国民保護計画についてであります。
　策定後１年余が過ぎましたが、これに対する宇部市民の認識及び理解の程度について、どのように考えておられるのか、まず御質問いたしたいと思います。
　危機管理についての第２点は、自主防災組織についてであります。
　災害発生において、自助・共助の精神が大切であり、それに伴い自主防災組織の編成、活動が大切なことは大方の認めるところであります。また、各地で予想もしてないような大規模な災害が発生しておりますし、間もなく台風シーズンとなるわけです。しかしながら、いまだ自主防災組織ができていない地域があるようです。
　そこで、宇部市における自主防災組織の組織率はどうか、また、組織されていないのはどこか、なぜできないのかということについて、行政側のお考えをお尋ねしたい。
　以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（小川裕己君）　藤田市長。
　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕
◎市長（藤田忠夫君）　高井議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、平成１７年の宇部市長選挙において、宇部市民に約束されたマニフェストの達成状況はいかにというお尋ねでありますが、私は平成１７年の市長選挙に当たり、「市役所は変わります」、「地域が変わります」、「宇部市は挑戦します」、この３つの構想のもとに、３３の項目にわたるローカルマニフェストを掲げ、市民の皆さんの御信任を得て、市政の推進に当たることとなりました。その後、マニフェスト実行計画を策定し、その実現に向けた取り組みを鋭意進めているところであります。
　マニフェストの実行計画の進捗状況につきましては、毎年度、市のホームページ等で、事業目標を達成したものをＡ、事業実施中であるものをＢ、未着手のものをＣと評価し、全項目の実施状況を公表しております。
　先日、公表しました平成１９年度末時点では、Ａと評価したものが、職員数の削減による職員給与約５億円の圧縮や、市民生活と関連の深い窓口業務の夜間延長、それから市民協働推進条例の策定、全小学校５・６年生を対象とした教科担任制の実施など、１７項目、全体の５２％であります。Ｂと評価したものが１５項目、４５％、Ｃと評価したものが１項目、３％となっております。
　唯一Ｃと評価した項目は、各校区のエコミュージアム活動を支援していく全市的な専門委員会の設置でありますが、これまで各校区における固有資源を生かした住民活動を促進する方策として、検討を進めてまいりました。しかしながら、検討を重ねるにつれ、まずはエコミュージアムの核となる本市の主要資源に磨きをかけることが重要と考え、それを重点的に進める方向に軌道修正を図っているところであり、ときわミュージアムや常盤公園活性化推進室の設置、また、旧宇部銀行に係る委員会の立ち上げを行ったところであります。
　拠点づくりを進めた後は、各校区における住民活動を促進し、ひいては交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
　また、地産地消の推進については、マニフェストでは有機・減農薬栽培の割合増加や、その推進役となるエコファーマーの増加を上げ、その達成に努めているところでありますが、地産地消推進の本来の目的である農林水産業の振興にどう結びつけるか、それを把握する指標のあり方も含め、現在、さらに検討を進めているところであります。
　また、先ほど申し上げました職員数の削減による職員給与の圧縮や市民協働推進条例の制定など、既に策定時の目標を達成した項目についても、さらなる取り組みの強化、推進に努めているところであります。
　マニフェストの内容は、計画期間内の実現を目指す市民との約束であると同時に、その本来の目的は時代に即した市勢活性化でなくてはならないと認識しております。このため、マニフェストに位置づけた本来の目的を十分に踏まえながら、取り組みの強化や、あるいはより有意な方策へと転換を図るなど、引き続き柔軟な発想を持って、全項目の推進、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第２、危機管理について。第１点の昨年２月に制定した宇部市国民保護計画についての市民の認識及び理解状況について、どのように考えているかというお尋ねでありますが、国民保護に関する国民の認知度は、平成１９年８月に内閣府が実施いたしました国民保護に関する特別世論調査において、全体の８割以上が武力攻撃や緊急対処事態に不安を感じているものの、国民保護の仕組みについては７割が「知らない・ほとんど知らない」という回答結果となっております。
　本市では、国の基本指針により県が策定した山口県国民保護計画に基づき、平成１９年２月に宇部市国民保護計画を作成し、平成２０年２月には資料編とあわせて武力攻撃事態等を想定した避難実施要領を作成したところであります。
　国民保護の周知に当たっては、市職員や石油コンビナート等特別防災区域における特定事業所関係者を対象とした研修会を実施するとともに、各市民センター、楠総合支所へのパンフレットの設置や市ホームページへの掲載などの取り組みを行っております。
　本年度は、山口県において、国民保護に関する避難誘導などを伴った実動訓練や、県、自衛隊、市町、消防などによる図上訓練が実施される予定となっております。本市においても、これらの訓練に積極的に参加することにより、今後の取り組みを研究し、市民への啓発等についても検討したいと考えております。
　次に、第２点の宇部市における自主防災組織の組織率はどうか。また、組織されていないのはどこか、その理由はというお尋ねでありますが、災害時における被害軽減には、行政による公助とともに、地域の自助・共助による防災体制づくりを進めることが重要であると考えております。
　このことから、本市では小学校区単位の自主防災組織づくりを促進しており、現在、２４校区のうち１８校区において結成され、自主防災組織率は８５.６％に達しております。
　自主防災組織設立に至る校区単位での機運の醸成には、災害想定の態様が異なるなどの地域性があり、一様ではありません。そのようなことから、今後とも研修や出前講座、防災訓練などを積極的に展開し、自主防災組織の設立と育成を支援してまいりたいと考えております。
　以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２６番（高井仁君）　質問いたします。
　まず、マニフェストについてします。
　大変丁寧な答弁をありがとうございました。正直言いまして、いろいろ聞こうと思ったことを壇上で皆答えられたものですから、聞くことがなくなったわけではありませんけど、２点ほどします。
　１点は、今回は達成状況ということで質問しておりますけれども、一部、内容に入らせていただきます。
　この中の「宇部市は変わります」ということの中の、人件費削減の件ですが、マニフェストでは１０年間で１５０人減らすと、とりあえず５年間で１００人、５％削減、職員給与５億円圧縮というふうにうたってあります。これは、先ほどありましたように、達成したと言えるものでしょう。
　同じマニフェストで、次の項目で新しい行財政プランをつくるというふうに言っておられまして、平成１７年につくられました。これの定員適正化計画を見ますと、５年間で１１６名、７％、人件費は１２億３,０００万円削減すると、こう言っております。後からつくられた新行財政プランの方がもちろん正しいし、見方によってはどんどん進んでおるのだなというふうに思っておりますが、これは５年後のことでございますので、できてから５年後で、とりあえず現状、どの程度進んでおるか、担当部長の方でお答えをお願いします。
◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　まず、１００人の削減による５億円というマニフェストの件でございますけれども、この分についてはあくまでも職員給与が５年後にはどういうふうになっていくのかということを予測をされた数字でございます。ですから、当然、削減の効果もございますけれども、定期昇給がございますので、当然増加要素もあると。それを差し引きした場合に、５億円の削減を達成したいというのがマニフェストであろうと思います。
　私どもがつくっております行革の分については、事務事業の見直し等によって職員を削減することで、これだけ削減額があるということでございますので、若干数字が違ってきてまいります。
　現時点におきましては、削減額につきましては、人件費の削減効果としては約７億４,６００万円でございます。ただ、これ以外にも給与構造改革等によりまして、２億７,０００万円ぐらいの効果がございますので、合わせれば１０億円を超える職員給与の削減の効果があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　ありがとうございました。当初の計画よりも相当進んでおるということで、安心しました。
　「市役所は変わります」という中で、少なくとも私はかねてから申しますように、行財政改革、これで健全な財政をつくるというのが第一の目的といいますか、お願いしたいことでございますので、今のことを聞いて大分わかりました。
　これは、現段階のことです。藤田市長が直接、よろしかったらお答えください。今これは４分の３年たったところでございます。それで、今の項目についてはそうだと。マニフェスト全般を見合わせまして、あと１年後にはどこまでいくだろうというような若干見積もりといいますか、いや、何とかやれるよとか、１００％ということはもちろん無理なことはよくよく承知した上でお聞きしますが、そういうところとか、またマニフェストそのものに対する思いがありましたら、ひとつこの際、お願いしたいと思っています。どうでしょうか。
◎市長（藤田忠夫君）　先ほども壇上で答弁いたしましたが、有機・減農薬栽培について若干方向見直しといいますか、というお話もしましたけど、要は農業の振興といいますか、北部の活性化を図りたいというのが一番のねらいでありまして、それで、そのためには有機・減農薬栽培を通じて付加価値をつけて、地元で優先的に買ってもらう仕組みにできないだろうかということで、それの数値表現をしようと思って、あのような項目を上げたわけでありますが、ねらいは一番大もとの１次産業、北部の振興ということであります。
　そういうことで、少しずつその本来の目的に向かって軌道修正していきますので、数字そのものがきちんとそのようになるかどうかはちょっとわからないんですが、それからもう一つ、エコミュージアムにつきましても各校区でということを前面に出していたんですが、もっと根本的にエコミュージアムそのものを根づかせたいということで、少し軌道修正しております。
　そんなことをいろいろ今一生懸命やりながら進めておるわけでありまして、個々の数字そのものについて特にどうこうということでもないんですが、おおむね掲げた目標は任期中に達成できるのではないかというふうに今思って、一生懸命やっておるところであります。
　以上であります。
◆２６番（高井仁君）　ありがとうございました。
　現段階では、項目数でいくと５２％だけども、あと１年すれば、内容面でもすべての項目でほとんど何とかやれるということでよろしゅうございますね。楽しみにしております。
　マニフェストはそれまでにしまして、次の危機管理の方に移りたいと思います。
　まず、第１点の国民保護計画でございますけれども、先ほど答弁にありましたが、宇部市国民保護計画は昨年の２月に作成されました。その後、私どもから見ておりまして、市民に対する啓発といいますか、理解を求めるといいますか、そのあたり肝心なことが余り進んでないような気がしまして、このテーマを取り上げたわけです。
　先ほどの答弁によりますと、内閣府の調査によりますと、国民保護の仕組みについて７割は知らないというふうに言っております。７割が知らないから、あとの３割が知っておるとは言えませんけど、はっきり言いまして、７割が知らないのはもちろんだろうというふうな気がしております。
　私どもの感じでは、私は二、三、あちこち当たっています。国民保護法という名前すら、現状、私の身の周りではほとんどの方が御存じない。９割以上の方が御存じない、名前すら御存じないのが現状だろうと思っています。法律は施行後３年になりますし、それから宇部市の計画ができてもう１年以上過ぎるわけですが、このあたり、正直言ってどのぐらいが御存じなのか、ざっとでいいですから、ちょっとどのぐらい、特に内容でもいいし、名前でもいいし、御存じと認識しておられますか。
　以上、お願いします。
◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　私どもの方で独自に調査をしておるわけではございません。ただ、先ほど市長が壇上で答弁申し上げましたように、内閣府の方の調査でも示されておりますような、そういうような感じは私どもも受けておるところでございますので、今後、これに向けてどのような形で周知を図っていくのかと、また検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　私と同じような認識だというふうに理解しております。
　現在の法、規則ができまして、何回も言うようですが、１年と３カ月になりましたが、これの準備状況について、宇部市国民保護計画によりますと、法律施行と同時に取りかからねばならない各種の準備ということでうたってあります。例えば、第２編の平素からの備えや予防というところで、組織体制をどうするとか、１つの例がサイレン音、発動になるとサイレンを鳴らすんですね。このサイレンがどこにあるか、どういう音が鳴るのか、ほとんどわかりませんけれども、こういうことも準備すると。
　それから、第２章によりますと、避難、援助及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えとしてということも書いてあります。内容は省略しますが、また、物資、資材の備蓄、整備、それから第４章に国民保護に関する啓発として、啓発の方法、学校における教育ということもうたってあります。このあたり、はっきり言うと、私の想像ではほとんど進んでないのではなかろうかということを思うんですが、正直なところをひとつお願いします。
◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　まず、国民保護の計画の実施に当たって、基本的に我々のすべきことは、まずは避難の関係でございますので、これについては防災の関係とも若干関連のあるところが非常にございます。そういうことで、まずは避難情報、あるいはそういういろんな情報の提供でございますとか、職員の参集の仕方でございますとか、その辺については防災との関連がございます。
　そういう意味では、昨年、平成１９年度におきまして、防災メールのシステムの変更をいたしまして、大量に高速に配信ができるというふうにシステムを変えたところでございます。
　また、その際に、職員の参集メールについても同時にできるようにしているというような形で、そういう情報の提供でございますとか、職員の参集をいかに早くするかという辺についてはある程度の準備ができております。
　また、昨年、防災行政無線のデジタル化を図ってまいりましたので、これについても計画的には少し早目に進んでいるのではないかというふうに思っているところでございますけれども、議員さんがおっしゃいますように、警報の分でございますとか、その他の分についてはまだまだ多くの課題が残っているということがございます。
　今後、それらについても、鋭意検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　この後の自主防災組織でもお尋ねしますが、私の根底は、いわゆる危機管理についてはどう考えるかということがあろうと思います。起きりゃせぬよ、こんなものはという考えでまずスタートすると、いつまでも実際に手がつかない、何年もたちますということです。このあたりのことをひとつお考えの上、お願いいたしたいと。
　危機管理の第２点の自主防災組織ということについて申し上げます。
　自主防災組織につきましては、平成１２年ですか、当時の防災課から４月に自主防災活動の勧めという書類が出ました。それから、同じく平成１２年の５月には、宇部市自治会連合会の総会において、各校区の自治会連合会長に災害情報の趣旨及び自主防災組織に関する説明がございました。平成１２年からですから、もう七、八年たっているわけですが、現状、現在に至っております。
　中には一生懸命やっておられるところもありますし、そうでもないようなところもあります。現在の宇部市の自主防災組織の組織率というのは、できましたらほかのものと比べて御紹介をお願いしたいと思います。
◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　現在、最新の県等の情報がございませんので、組織的にどういうふうにと決めることはできませんけれども、我々の方が今現在、平成１９年末で８５.６％に達しております。県等の方の昨年、平成１９年４月時点では６０％程度というふうに聞いておりますので、１年でかなり県も進んでいると思いますけれども、我々の今の組織率としてはかなり高い数字が出てきたというふうには思っているところでございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　ちょっと宇部市の状況をもう１回言ってください。
◎総務部長（木藤昭仁君）　現在、２４校区のうち１８校区において結成されておりますので、自主防災の組織率は８５.６％でございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　たしか４年前に同じように聞きましたら、宇部市が２０数％でした。山口県が５０％でした。それに比べて８５％になったということは、相当な努力があったというふうに思っています。
　なお、二井知事が次の選挙のマニフェストでこの件を取り上げられまして、マニフェストの１つで県全体を８０％にするんだということでうたっておられるようです。マニフェストにこれを取り上げられておるぐらいでございます。
　ただし、数字的には、行政の方の努力で８５％になったということは大いに評価します。しかし、組織されてない１５％の人にとってはゼロなんですよね、これは。１５％の一人一人にとってはゼロなんです、何もしてもらってない、できてないということなんです。だから、数が多くなったからいいけれども、１００％にしなければ意味がないというわけではないが、していただきたいというのが我々の希望であります。
　そこで、さっきも言いましたように、平成１２年から始まって、７年も８年もかかってまだできてないのは、先ほど残っているのは６つと言われましたけど、どこですか。
◎総務部長（木藤昭仁君）　現在、校区単位で自主防災組織のできていない校区といたしましては、東岐波、西宇部、二俣瀬、船木、万倉、吉部の６校区でございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　なぜできないのかということで、これはやる気とかいろいろあるんでしょうけども、私、ここで１つお願いしたいのは、自主防災組織につきましては、災害対策基本法第５条に、市町村長は云々ということで、自主防災組織の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分発揮するように努めなければならない。要するに、市の機能を発揮するために、そして自主防災組織の育成に努めなければならないとうたってあります。
　山口県の地域防災計画によりましても、自主防災組織の設置、育成は市町が実施すると。しかしながら、宇部市の地域防災計画を見ますと、結成についての相談があった場合には積極的に指導、助言すると、相談があった場合にはとなっているわけです。今さら７年も８年待ってもたってないのを待っておったって遅いんですから、もっと行政が立ち入って、組織図に入って、例えば規則を一緒になってつくってあげるとか、もちろんそれには地域特性を入れてですけども、より積極的な、より強力な支援、応援をしなければ１００％にならないと思うんですが、どうですか。
◎総務部長（木藤昭仁君）　おっしゃられますように、我々としても校区単位の自主防災組織の結成というのは非常に重要なことであるというふうに思っておりますし、今後もその辺については積極的にやっていきたいというふうに思います。
　ただ、結成をするだけでなくて、その後の活動というものは自主的にある程度やっていただかなきゃいけない。その辺になりますと、行政からの指導で無理やりにつくるという形になっても、なかなかその後の活動が活発にできるのかどうかという問題があると思います。そういう意味では、やはりある程度の自主的な機運が醸成されるように、逆に言えば、行政としてはそういう機運の醸成について、我々はやっていかなきゃいけない。
　あるいは、その辺が少しでき上がれば、積極的に今度は行政側としてはいろんな研修であるとか、あるいは訓練でございますとか、その辺についていろいろとサポートしていくというような形での今度は組織づくりというふうに、具体的な支援ができるのではないかというふうに思っておりますし、この辺については毎年毎年、いろんな形でお願いもしてきておりますし、今後も未結成の校区についてはいろいろな形でお願いもしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　宇部市では、健康福祉部の所管で、昨年から災害時要援護者避難支援制度というのをつくっておられます。これは御承知のとおり、災害弱者に対して、いざとなったときはぱっと助けられるようにということで、誘導できるようにということで、民生委員と地域の班長かなんかでやるようになっておりますけれども、これも自主防災組織ができれば、もちろん中に入ることができる。できないから、こういう制度をつくられたんだろうというふうに思っております。
　これにつきまして、今、部長に意見はできません。そういう意味で、くどいようですが、自主防災組織を早くつくらなければいけないのじゃないかというふうに思っております。
　それから、もう一つ、最後に質問ですが、今の宇部市の総合防災訓練のやり方について、今、校区の一つ一つでやっているわけです。２４校区あれば２４年間、自分のところに回ってこないという考えなんです。そうじゃなくて、災害対応と、例えば台風が来て高潮が来た。そしたら、東の方は岐波の海も関係あるし、丸尾もある、床波もある、それから厚南の厚東川付近もある、こういう形の訓練対応を考えられたらどうですか。
○議長（小川裕己君）　木藤総務部長、あと１分ですので手短に。
◎総務部長（木藤昭仁君）　総合防災訓練につきましては、１つは校区単位の自主防災組織づくりも生かしていきたいという形で、自主防災組織をつくられたところ、あるいはできそうなところというのをねらい撃ちをしながらやってきたところでもございます。今年度は、西宇部校区にお願いをしたいというふうに考えてございます。
　今後は、こういうところで自主防災組織もある程度形成ができておりますので、おっしゃることも含めて、今後の訓練のやり方については検討していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　６月７日に神原校区で、消防署が一緒になって自主防災会が訓練をやられたというふうに新聞で見ました。宇部市の自主防災組織率が早い時期に１００％になって、そして定期的な訓練を行う、そして、その結果、市民が安心して生活できるような体制をつくるというふうに、関係各部の御検討をお願いして、質問を終わります。