宇部市議会（２１年３月）定例会議事録

一　般　質　問　（市　政　会）

◆２６番（高井仁君）　新風会の高井仁です。
　このたびの施政方針に載っておりませんけれども、触れていただきたかった大切な問題がありますので、２件ほど個人質問いたします。
　なお、２件目で新型インフルエンザのことをやるのですが、この壇上からウイルスをまき散らしちゃいかぬと思って、あえてマスクをしてきましたので、聞きづらいと思いますけど、ひとつよろしくお願いします。
　まず第１は、総務省の定めた定住自立圏構想についてであります。
　少子高齢化、人口の減少、厳しい財政状況等、地方圏の将来は大変厳しいものが予想されます。活力ある地域社会を形成していくため、総務省ではかねてから地域力創造プランを展開しておりましたが、平成の合併が行われた後、地方の活性化のため、その一環として定住自立圏構想を取りまとめ、今後の地方政策のプラットホームとすることになりました。
　そして、昨年末、定住自立圏構想推進要綱が制定され、この４月１日から施行されることとなりました。なお、これに先立ち、この定住自立圏構想推進のため、先行実施団体の募集が行われ、全国から下関市を含む２５団体、３４市町が応募、既に本年初めからスタートしております。
　この件につきましては、地域の中心となる都市が圏域全域の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域がこの機能を活用するというこの構想が、当宇部市と地理的な面や他市の状況等付近の関係においてふさわしいのかどうか、得策かどうか、十分考えてみる必要があろうと思います。
　そこで、この定住自立圏構想について、次の３点についてお尋ねいたします。
　第１点、宇部市として、この構想をどのように認識しているか。言いかえますと、はっきり言って、飛びつくようなものなのか、しばらく状況を見るのが得策なのかという、その辺の認識を聞きたいと思っています。
　第２点、先日の新聞報道によれば、２月の広域連絡協議会において、宇部・美祢・山陽小野田圏でこれに取りかかるように書いてありましたが、平成２１年度の宇部市政においてどのように対応するつもりなのか、このたびの施政方針で全く触れておりませんが、どうなのですかということです。
　第３点、やるとすれば、平成２１年度中に策定することになっている新しい総合計画にどう組み入れるのか。
　以上の３点であります。
　質問の第２は、危機管理としての新型インフルエンザの発生についてであります。
　新型インフルエンザにつきましては、一昨日の新政会代表の植松議員の質問がありました。スペイン風邪によるかつての脅威、被害等につきまして、大変なものだったということの説明がありましたが、全くそのとおりであります。これについては、一部省略いたします。
　危機管理でよく言われる、いつかわからないが必ず起きる、したがって現在からその準備をしておかねばならない。しかも、見られたかどうか知りませんが、今、東宝映画の「感染列島」というのをやっていますが、これのシナリオにありますように、当初は原因が不明のため、対処も思うようにいかない、後手後手に回りやすい、そのうち全世界に広がるというふうになる可能性が十分あります。それだけに、平素から十分準備しておかなければなりません。
　そこで、質問の第１点、新型インフルエンザの発生に備えて、宇部市として対応等、その他の準備ができているのかどうか、対処の方法はどうなのかという点であります。
　第２点、新型インフルエンザに対する市民の理解の程度をどのように認識しているか。発生の可能性とか、発生した場合の対処、とるべき行動、考えられる脅威の程度、特に家庭での準備はどの程度、備蓄等、市民はわかっているのかどうか、理解されていなければ、何かしなければいけないということについてであります。
　第３点、宇部市として、きちんと対処方法、行動方針またはマニュアル等を決めておく必要があるのではないかということであります。
　以上、大きく２件、それぞれが３点、壇上での質問を終わります。
○副議長（三戸充君）　藤田市長。
　　　　〔市長　藤田　忠夫　君　登壇〕
◎市長（藤田忠夫君）　高井議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の第１、総務省が昨年示した定住自立圏構想について、第１点の宇部市としてどのように認識しているのか、それから第２点の平成２１年度の宇部市政において、どのように対応するつもりかというお尋ねでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
　昨年１２月に、総務省から、従来の広域行政圏施策にかわる施策として、定住自立圏構想推進要綱が示されました。
　この制度は、圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としております。
　定住自立圏では、まず中心市が中心市宣言を行った後、中心市と周辺市それぞれが議会の議決を経て、１対１の定住自立圏形成協定を結んで圏域を形成し、その後、中心市が策定する将来像や具体的取り組みを記載した定住自立圏共生ビジョンに沿って、事業を行うことになります。
　宇部・美祢・山陽小野田圏域においては、中心市の要件を満たしているのは宇部市だけであります。
　また、形成協定の中には、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント力の強化の各視点で、具体的な取り組みを一つ以上規定する必要があります。
　本年２月に開催された宇部市、美祢市及び山陽小野田市の市長、議長で構成する広域連携協議会において、この圏域における定住自立圏形成の可能性や、お互いに連携・協力することができる取り組みの議論は必要であるとの認識で一致しましたので、平成２１年度はこれらの具体的な取り組みについて、近隣市と研究してまいりたいと考えております。
　次に、第３点の現在策定中の新総合計画に組み入れるのかというお尋ねでありますが、新総合計画につきましては、現在、総合計画審議会におきまして、まちづくりの方向性について、さまざまな角度から御審議いただいておるところであり、今後、審議会からの答申を踏まえ、基本構想案を策定する段階において、近隣市との連携のあり方につきましても議論する必要があると認識しているところであります。
　次に、御質問の第２、新型インフルエンザの発生について、第１点のその準備はできているか。対処の方法はということと、第２点のこれに対する市民の理解をどの程度と認識しているのか、それから第４点の医療機関を含めた関係者間の意思の疎通（事前の訓練等）が必要ではないかというお尋ねでありますが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
　現在、本市では、市広報やホームページ等で、新型インフルエンザに関する知識の普及啓発を図るとともに、県主催の合同訓練に職員を派遣し、防護服等の着脱や発熱外来施設の設置訓練を受けさせているところであります。
　また、宇部保健所管内の宇部市、山陽小野田市、美祢市の各医療機関と行政等で構成する新型インフルエンザ対策連絡会議が昨年１１月に開催され、今後の具体的な対策を継続的に協議することとなっております。
　今後は、対策連絡会議の関係機関と連携し、各機関が実施すべき具体的な対策を検討するとともに、市民に対して、新型インフルエンザに関する基本的な知識の普及啓発を図る講演会等が開催できるよう、努力してまいりたいと考えております。
　次に、第３点の宇部市としてきちんとした対処方法（行動方針）を定める必要があるのではないかというお尋ねでありますが、新型インフルエンザの健康被害を最小限にとどめるために、国は平成１７年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しておりますが、本年２月１７日に、県、市町村、企業、市民等の担うべき対策をより具体的にするために、行動計画が改定されたところであります。
　改定後の行動計画によりますと、市町村のとるべき主な対策は、市民に対して新型インフルエンザに関する意識啓発を図るとともに、支援を必要とする高齢者世帯や障害者世帯等に対して、食糧や生活必需品等を確保、配布する支援体制の構築と、円滑な埋火葬体制の整備を図ることとなっております。
　本市といたしましては、改定後の行動計画に明記されている市町村のとるべき対策について、今後、具体的なマニュアルを策定してまいりたいと考えております。
　以上で、壇上の答弁を終わります。
◆２６番（高井仁君）　ありがとうございました。
　再質問を行います。
　第１点、定住自立圏構想についてでございますけども、もう既に広域連携協議会でやるというふうに決められたというふうに受け取りました。
　この考え方は、私の聞いたところによりますと、もともとは日本の将来を考えるときに、全体として人口が減る、なおかつ同じ減り方でも、地方はどんどん減って、東京一極または３大都市に集中する、それを防ごうではないかということのようです。
　したがって、なるべく町に出てこずに、それぞれ地方に中心地をつくって、そこにそれぞれで東京に似たような機能を地方に持たせようというところが発想のようです。
　当初、中心市になるのは３０万都市というふうに考えて計画したそうですが、３０万都市といったらそんなにないではないかということで、いきなり５万人に下げたということであります。
　この５万人がいいのか、３０万人がいいのか、これは別としまして、このあたりのことを考えてみますと、先ほど市長が申されましたように、宇部、それから美祢、山陽小野田、これは人口からいいますと確かに宇部が多い。しかし、一応それぞれの機能的なもの、病院もそれぞれあるし、大学は小野田にもありますし、大きなショッピングセンターもそれぞれあるし、これがいいのかどうかということから考えていかなきゃならぬと思います。
　総務省がやれと言うからやるではなくて、やったことによって、宇部市にとってのメリット、デメリット、あろうと思うのですよね。
　かつて、合併に賛成する人、反対する人がおりましたけど、合併すると余りよくないよ、合併というのは高いところから低いところに水が流れていって、中心市は損するばっかりで、低いところばっかしとりあえず得するんだよという意見を聞いたことがありますが、この辺とも絡めて、先ほどどういう考えを持っているか、第１に質問しましたけども、それについて考え方を聞きたいと思います。
◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　定住自立圏構想の考え方でございますが、先ほど議員さんが御指摘のとおり、今から非常に地方が苦しくなってくると、どこか一つ中心市を決めて、今からいろんな公共施設等、なかなかつくりにくいであろうということで、皆が話し合って、それぞれが自立ができる、そういう自立圏をつくってくれという考え方でございます。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　宇部にとっていいか悪いか、言いにくいかもしれませんけど、一言。
◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　施設等集約をするということでございますので、宇部市にとっても効率的な、そのような事務を一緒にやろうということであれば、当然メリットが出てくるというふうに考えております。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　これは今からということでしょう。
　我々の生活を考えますと、宇部が中心市になるとしたら、私は今さら遅いかもしれぬけど、阿知須あたりを巻き込んで中心市になると、皆お互いにいいのではないかというような気がするのです。
　合併で山口市に行ってしまいましたけど、この辺の構想でいって、これは何とかなるものか、もう合併で向こうへ行ったからだめだよという、その辺のところはどうなのでしょうかね。
◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　阿知須は、今、山口市になります。それで、本市も山口市も、いずれも中心市の要件を備えております。残念ながら、本市が山口市と定住自立圏形成協定を締結するということは、制度上困難であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　私が言ったのは理想論で、構想上だめなら仕方がないのですけど、何かそうするとうまくいくような気がするのですよね。
　今後の規則がどうなるか知りませんけど、今からの問題でございますので、ひとついいものになるように。総務省が言うように、地方の活性化の一大要因だそうですので、くどいようですけども、ことしの施政方針に取り入れていただいて、ビッグなテーマではなかったかというふうに考えております。この件については、これで終わります。
　次に、新型インフルエンザの件でございます。
　これは、危機管理として私は取り上げているのですが、この件も議員も皆関心があるものですから、先ほど言いましたように、一昨日、植松議員が代表質問で言われました。
　昨年６月、青木議員がやっぱりこれを取り上げておられるのです。そして、市として、「今後とも、市広報等での新型インフルエンザに関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、国等の動向を注視し」云々というふうに答弁しておられます。
　その後１年近く、９カ月ですが、たつわけですが、この方はどうなのかなという気がします。昨年６月、ある程度やると言って、その後に進展しているかどうかということが気になるのです。
　くどいようですけど、危機管理的にはこういうことでいいのかな、どうも失礼ですが、起きりゃせぬよというような感じがあるのではなかろうか、または国や県が何か言ってくるまで今のままでいいじゃないかというふうな気がするのですが、これについて何か、担当部長、御意見がありましたら、ひとつどうぞ。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君）　新型インフルエンザについては、いろいろなニュースとか、先ほど議員さんがお示しになった映画等々が今上映されておりますので、市民の方々も非常に興味・関心が強いことだろうと思っています。
　これまで、市の役割として、やっぱり周知啓発、正しい情報を周知して、そのときに当たって市民としてどういう行動をとればいいのかということが主流であったと、市の役割の主流であったというふうに考えています。
　しかしながら、その間、いろんな課題がございます。例えば、そのときに病院に行ってどうなるのだろうかとか、例えば外出ができなかったときに生活はどうなるのだろうかとかいう、いろんな不安、課題がございます。
　そうしたことから、私どもも特にインフルエンザ、新型というインフルエンザのことでございますから、医師会とも非公式ではありますけども、情報交換を行ったりもしております。
　特に今回、２月１７日でしたか、新たに国から示していただきました。その中には、具体的に市としての役割、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、具体的な役割がございます。そういうものについて、例えば高齢者、障害者、いわゆるこれは災害のときの弱者でございますけども、そういう方々に対して、食糧やら生活用品の確保をどうするのかと、それからスペイン風邪の例が出ましたけども、スペイン風邪のときは、家族であってもお亡くなりになった方を路上に大量に放置したという例も記録されております。そういうお亡くなりになった方の死体をどう処理していくのかとかいう課題がいっぱいございます。
　したがいまして、具体的な指針ができましたので、私どもとすれば、今後、具体的な対処法、行動指針、そういうもののマニュアルを早急につくってまいりたい。
　その場合については、健康福祉部ではなくて、市民生活部あるいは消防本部、あるいは危機管理担当の総務部とも一緒になって、行動指針マニュアルを作成していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆２６番（高井仁君）　ありがとうございました。
　２月１７日に、国の行動計画が変わりましたよね。今まで国が行動指針を出しておりました。省庁挙げて取りかかるということでありました。それから、それに基づいて、県が行動指針をつくっておりました。そこまでだったのです。
　国が昨年の１２月に、こうしたいという案を配りまして、１カ月ほど待ちまして、あちこちに意見を聞いて、２月１７日に新しい行動指針をつくったのです。この行動指針には、今言われたことが書いてありました。確かに、市としては何をやれと書いてある。
　ただ、物事の考え方として、市は国がこれをやれと言ったから、それだけではなくて、さっきも言いましたように、まだ市民にいろんなことを知らせる、こうなったらああなんだ、こうなんだ、このときはどうするのだ、例えば熱が出てきたら病院に行ってはいかぬのですよ、これは病院に行っちゃいかぬ。わかっている人ならば、まず発熱センターに電話して、これは診察をどうしましょうかということを相談する。相談する電話先がわからぬのですね。
　あくまでも、私が言う市の行動計画が必要なのではないかということは、国が決める、県が決める、しかし地域の市民に密着していることは市で決めないと、例えばこのときはどこの病院に電話しなさい、どこどこと個人の病院の名前まで上げたものをつくらないと、ただいま言ったように、宣伝しなさい、何とかしなさいだけではだめなのです。
　市民の立場に立って、いろいろとどうすればいいのかという規則を、先ほどマニュアルと言われましたけど、マニュアルでいいのかどうか、私は行動方針だと思いますけども、つくっていただきたいと思うのです。
　この件につきまして、私は市内の大きな病院三つにいろいろと出かけたりして、話を聞きました。
　東の方からいきますと、山口宇部医療センターというのがある。あそこはさすがに、特に感染症というか、結核等に実績のある病院ですから、県の医療センターと連携をとって、患者が来たらどうする、例えばあそこに看護師の独身寮があります。今はあいておるのでそこに収容するとか、いろいろやっておられました。
　それからこっちに来まして、大きな病院で、名前は言いませんけど行ってみたら、うちは総合病院ですから、そんなことはということでした。
　それから、こっちのすぐそこにあります大学病院に行きましたら、やっぱり窓口はありましたけど、結局どうしていいかわからない。市からもうちょっと指示してくださいと、私が市会議員だからでしょうけど、指示してくださいと、こういうことを言われまして、ああ、そうですか、言っておきましょうということで帰ってきた。
　要するに病院ですら、どうしていいかわかってないのですよ。一番恐いのは、もしそういう患者が東南アジアかどこかから帰ってきて、それから発熱した、どこかの病院に行くのが一番恐いのですよね、ほかの患者にうつしますから。
　そういうおかしいときはどうするのだという体制をつくっていただいて、それをみんなに知らせなければいかぬ。ホームページに出した、やれ市の広報に載せただけではなくて、あらゆる機会を通じて、こういうこともあるのだよということをやっていただきたいというふうな気がするのです。
　よろしいですね、この件は、担当部長。ちょっと御意見がありましたら、どうぞ。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君）　市民にとって、まさに今、議員さんが言われたように、具体的な指針といいますか、もしこうなった場合はどこへ電話をかければいいのか、どこの病院に行けばいいのかと、こういう話でございます。
　先ほど、病院から市が早くしてくれればというお話がございましたけれども、実はそのことに関しては、私どもも悩んでおります。市が、あなたのところの病院はこうこうこうですよというふうなことは権限がないわけでして、やっぱり県なり保健所なりが、早くそういうときに発熱外来はここでやりますと、この病院でやりますと、そういうことを決めていただく。私どもはそれを望んでいます。
　それが決まれば、市民の皆さんに、いついつこうですと周知が図れる。例えば、一般の診療所に行かれても、果たして診療していただけるかどうかもわかりません。
　ですから、万が一ある程度流行した、国内に発生した、そういう場合には、山口県あるいは宇部市においては、こことここが対応いたします。そんな中で、例えば病院でなければ、どこかの空き施設でやりますよとか、そういうことを県なり保健所が指導していただいて、決めていただく。それに対して市はどう協力していくか、そして市民にどう周知するか、こういうものを早急につくって、市民の皆さんに周知していく必要があるのではないかというふうには考えております。
◆２６番（高井仁君）　保健センター、そこにありますね、確かにあれは県のものですから、どうもあのあたりが主催してやるものですから、市は、さっき部長が言われたようについつい引っ込み思案で、言われるまで待っておこうかとなりがちでございます。
　しかしながら、さっき言ったことをやっぱり上にどんどんつなげるということは、大切なことです。少なくとも、宇部市については、宇部市の市民の健康等については市長が責任を持っておられるわけですから、そういう点をやっていただきたいと思います。
　まだ私のいただいた時間が若干ありますので、２つほど紹介させていただきます。
　よそではどんどんやっているのだということを１つ紹介します。
　２月２２日に、福岡のアクロス福岡というところで、医療ルネサンス・セミナーというのがありました。テーマは「新型インフルエンザと対応〜パンデミック（大流行）の脅威」というセミナーですけども、地域、すなわち個人、家庭、社会はどうするのだということ、家ではどうする、さっき言ったそのための備蓄、マスクにしても、私が今しているマスクはそのときもらってきたマスクですけれども、流行を考えたら２５から３０枚、１人につき持っておかなければいけない、こういうことなど、いろいろ話がありました。
　一方、病院はどうするのか、医療体制はどうするのかということもテーマにありました。職場はどうするのか。なかなか話題になりませんけど、新型インフルエンザ行動指針、実はそこにある西部石油はちゃんといいものをつくっておるのですよ、御承知ですか。企業は企業として、もしこの会社がストップしたら、社会生活はどれだけ困るのだということで、それぞれストップしないように、これに対応策、行動方針をつくっています、あちこちでですね。
　そういうことをいろいろとやっておりました。定員７００人のところに７３０人集まりまして、２時間ほど一生懸命、非常にいい話でした。
　もう一つ、紹介いたします。
　これは、教育長のところにちょっとあれですけど、川上小学校の第２回学校保健委員会というのがあったのですね。川上小学校でやるということを聞きました。テーマは「新型インフルエンザについて知ろう」ということでやりました。あそこの音楽室に父兄が５０数人集まりまして、１時間半ぐらいですか、話がありました。
　川上小学校の校医であります鈴木小児科の鈴木先生が、この方は臨床実学の大家なのですね、その先生が音頭をとりまして、いろいろやっておりました。来た家庭は、ははあ、そんなものかということで勉強になりました。
　市民に周知していただきたいと言ったけど、先ほど言いましたように、アクロス福岡でやるのは大きなものですけども、私はやっぱり小さい会で学校ごとにこういうことをやっていただく、また地域ごとにいろいろとやってもらう。老人会に話をするのもいいし、５０人、６０人の会に行ってさせましょう、または出前講座でもやっておられるかどうか知りませんが、当然そういうのをやっていただくということで、とにかくこれを広げないと、いざとなって恥かくのはだれかと。
　くどいようですが、危機管理の面で、何かわあわあと言うと一事にはっとやるけども、しばらくするとしゅんとなりそうなのが心配なのですけども、木藤部長のところも危機管理担当ですので、先日、国民保護計画についてわあわあ言ったら、今ごろやられましたけども、だんだんそういう話になりますけど、常に備えをしておくということが大事だと思います。
　なお、最後に、先ほどマニュアルをつくると言われましたけど、私の情報によりますと、県では、先ほどの国の行動指針に基づいて改めます。その中に、市ごとに行動指針をつくってもらうようにすると、はっきりあそこの課長が言っておられました。
は、以上で終わります。ありがとうございました。