宇部市議会（２１年９月）定例会議事録

一　般　質　問　（市　政　会）

◆１６番（高井仁君）　こんにちは。新風会の高井仁です。会派を代表しまして、５つの項目について質問をいたします。
　その前に、このたび、市民の多数の方の御支持をいただいて、新しく久保田市長が誕生されました。会派を代表して心からお祝いを申し上げます。先日の議会初日も、また本日も、多数の傍聴人の方がみえております。新しい宇部市長誕生を機会に、市民の宇部市政に対する関心が増し、市民が参画する理想的な市政が行われることを祈っております。
　本日の議会におきましても、こうして見ておりますと、執行部席の両翼の中心に、美貌に加えて知性と教養あふるる妙齢の女性お二方がおられます。市長さんは、先日は白いオフホワイトのスーツでしたが、きょうは黒いいつもの行動的なパンツスーツでございます。いずれにしましても、お二方のファッションを含めて、市民の皆さんの興味がいろいろといい方向で増すことと思っております。ＦＭきららだけでなくて、かねてから希望しておりましたとおり、テレビによる中継が早く始まらないかなというふうに希望するところであります。
　質問に入ります。
　まず、質問の第１点、新市長の市政の運営についてであります。
　市長になられて、いろいろな思いがあると思いますが、マニフェストに基づき、このようにするから将来こうなるという４年後または１０年後の宇部市の将来像について、思い切り語っていただきたいというふうに思います。
　次に、市長は、選挙運動中、藤田市政の財産を継承すると言われて、そして当選されました。まず、藤田市政をどのように評価されているか。そして、その結果、財産を継承するとは、今後、何をどのようにされるのか。どの部分をどのように実行しようとされているのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、第２点、行財政力、いわゆる行財政改革でございます。
　これから先は、先日の所信表明及びマニフェストに関して質問いたします。
　まず、行政改革の第１点、人事等でございますが、人件費、物件費、補助費等の１０％削減の件ですが、これは大変画期的なことだろうと私は認識しております。まず、これを行うに際しての決意のほどをお示し願いたいと思います。
　次に、行政改革の一環として、人事制度の一部につきまして既に始めておりますが、マニフェストで懸案でありました人事評価制度の本格的導入につきましては、大いに評価するところでありますが、もう一つ、現在、実施されております職員の同格人事というものがあります。これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、２つ目、各種事業の民営化につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
　３つ目としまして、これも行政改革という面から、既に合併後５年になります楠総合支所、午前中も質問がありましたが、いつまで現状のまま続くのか、今後どうするのかについてお尋ねしたいと思います。
　第３点に、景気・雇用・産業力についてお尋ねします。
　まず、中心市街地の活性化策でありますが、マニフェストで、エコステーションや学習館等の公共的施設の設置等により、にぎわいの創出を図るということはよいことだと思いますけど、ほかにもっとあるのではなかろうか、大きなことがあるのではなかろうかということでございます。中央町の整備のこと、新天町のこと、新天街や井筒屋、エムラ、市役所を含めたこのあたりのことについて、現在の市長のお考えをお聞きしたいと思っています。
　次に、所信表明で宇部市の経済情勢がよくないと市長さん自身も嘆いておられましたけれども、これの対策の一つとも言えることがあります。「まず隗より始めよ」ではありませんが、宇部市の入札制度、特に最低制限価格の再検討についてお願いします。
　現在の状況は、不況で仕事が少ないため、業者は赤字覚悟で最低制限価格付近で入札せざるを得ないのが現状であります。業種により異なりますが、最低制限価格は、適正価格とも言える予定価格に比べて大きな開きがあります。このため業者は、落札しても、いかに赤字を減らすか、いかに下請に無理を言うか、従業員の給料を下げ、そして安全のための経費を減らす、減らさざるを得ないという状況であることを十分認識すべきであります。
　このため、適正利潤を得させるために、最低制限価格を十分上げる必要があろうと考えております。そうすることが不況対策にもなろうと思っています。この件について、市長のお考えをお聞きします。
　この点の３番目としまして、建設業の業態転換を図る必要があります。小泉総理の構造改革で、御承知のとおり公共投資は大きく減り、約８兆円と言われておりますが、新しい民主党政権になりますと、そのマニフェストによりますと、さらに１.３兆円減らすというのが現状であります。金額の割に、企業の数も、従事する従業員も多過ぎるのであります。国、県、業界と一緒になって建設業の業態転換を図らねば、いつまでもこの業種は不況から脱出できません。この件について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　第４点としまして、教育力について質問いたします。
　まず第１として、陳腐な質問でありますが、教育力アップの目的は何でしょうか。市長にお尋ねします。
　次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストにつきまして、教育長にお尋ねします。
　１つ、このたびの宇部市の成績はどうだったのだろうか、なるべく具体的にお願いいたします。
　２つ、大阪、秋田に続いて、先日も鳥取県が学校名まで入れた公表をしました。成績の公表についてどう思われますか。
　教育の項の最後に、宇部市の現状にかんがみ、小学校の統廃合についてどうお考えでしょうか。市長にお尋ねいたします。
　最後に、質問第５としまして、医療・福祉について。
　わずか３カ月前に実施を決めたばかりの福祉医療費の個人負担の件ですが、これをどうしようと思っておられますか。市長にお尋ねします。
　以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（広重市郎君）　久保田市長。
　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕
◎市長（久保田后子君）　新風会代表としての高井議員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま高井議員から温かい激励のお言葉を賜り、心から感謝申し上げます。今後の市政運営に対しまして、御支援と御協力を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
　御質問１、市政の運営について。
　第１点、宇部市の将来像をどう予測しているか（１０年後、４年後）というお尋ねでありますが、所信表明で申し上げましたように、有効求人倍率や市民１人当たりの所得などの数値からわかりますように、現在の宇部地域の景気と雇用情勢は、大変悪い状況であると認識しております。
　一方で、市財政は、三位一体改革で削減された地方交付税の復元が一部にとどまっていることに加えて、昨今の経済不況に伴う企業の大幅な経営悪化から、法人市民税、個人市民税などの税収の落ち込みが避けられず、今後、これまで以上に厳しい行財政運営が求められます。
　また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成２７年の本市の人口は約１６万９,０００人で、平成１７年に比べると約１万人減少すると予測されております。この中で、年少人口は約４,０００人の減少、生産年齢人口も約１万７,０００人の減少となり、一方、老年人口は約１万１,０００人の増加が見込まれます。
　さらに、平成３２年の本市の人口は約１６万２,０００人で、平成１７年と比べると約１万６,０００人の減少で、年少人口は約７,０００人、生産年齢人口も約２万３,０００人の減少となり、一方、老年人口は約１万３,０００人の増加が見込まれており、少子高齢化がさらに進行することがわかります。
　そこで、私の４年間の任期中に市の財政悪化と人口減少や市外への人口流出に少しでも歯どめをかけたいと考え、具体的には、市長選挙で市民の皆様にお示ししたローカル・マニフェストの個別項目である行財政力アップ、景気・雇用・産業力アップ、医療・福祉力アップ、教育力アップ、文化芸術・スポーツ力アップ、環境首都の早期実現のそれぞれの事業を、現在策定中である新総合計画の基本構想と前期実行計画との調整を図りながら展開することにより、市民の皆様から、「宇部がいい」「宇部でなければ」と言っていただける、明るく安心安全に暮らせるまちにできたらと考えております。
　第２点、「藤田市政の財産を継承する」とのこと、どう評価しているか。どの部分をどのように実行するのかというお尋ねでありますが、藤田市政におかれましては、産業振興と交流人口の増加に必要不可欠な交通基盤の整備に取り組まれ、それまで陸の孤島と言われていた本市の地理的条件を克服し、陸海空の幹線交通体系の全国ネットワークに組み込まれました。
　また、広域の中心都市としての力を高めるべく、４つの重点戦略プロジェクトである地域産業の創造・育成、環境共生都市の実現、広域の中心都市としての整備充実、地域コミュニティーの充実に積極的に取り組まれました。
　あわせて、少子化対策、教育の充実、高齢者対策も着実に推進されてこられたと認識をしております。
　さらに、旧楠町との市町村合併、財政の健全化に向けての行財政運営についても、積極的に取り組んでこられたと感じております。
　私といたしましては、本市発展のためさまざまな諸施策に全力を傾注してこられたと考えており、敬意を表するものでございます。
　また、藤田市政で実施されてきた事業につきましては、行政の継続性を十分に踏まえつつ、時代の変化にも対応できる市政運営が必要であるという認識から、今まで実施してこられた多くの有用な事業や新規事業が実施できるよう、まずは、９月１日に設置いたしました宇部市行政運営改革推進本部において、行財政運営を総点検し、必要な財源を創出するなど、鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
　御質問の２、行財政力（行財政改革）について。
　第１点、人事等。ア、人件費、物件費、補助費等の１０％削減。イ、同格人事。第２点、各種事業の民営化についてのお尋ねでありますが、まず、人件費、物件費、補助費等の１０％削減と各種事業の民営化については関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
　所信表明で申し上げましたとおり、私は、ローカル・マニフェストで行財政改革による節約と新たな財源創出が最重要課題であり、行財政改革等により４年間で４０億円程度の財源を創出し、マニフェストに掲げる各項目の事業を展開し、明るく安心安全に暮らせるまちづくりを目指し、この宇部市を元気にしていきたいと考えております。
　マニフェストにおいて、行財政力アップの対象項目として、人件費、物件費、補助費等を１０％削減、行政事務の民間開放等を掲げておりますが、要するに、これらの項目を含め、市役所のすべての業務をゼロベースから点検、精査し、大変高いハードルだと思っておりますが、４年間で４０億円程度の財源の創出を図るということでございます。
　そこで、９月１日付で市長を本部長とする宇部市行政運営改革推進本部を設置したところであり、これまでの行財政運営を総点検するとともに、行財政改革の推進、新総合計画における実行計画の推進及び市長マニフェスト実施プランの策定及び推進を図ることとしております。
　特に、民間開放につきましては、事業の必要性の検討のほか、市が直接実施すべきか、民間に任せることはできないか、事業手法の見直しはできないかなどの観点から、仕分けを行った上で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、山口県で本年７月から実施された提案公募型アウトソーシングなどの取り組みを参考に、民間事業者等からアイデアやノウハウの提案をいただき、対象業務を検討した上で、民間開放を促進していきたいと考えております。
　なお、いわゆる同格人事につきましては、組織の肥大化や役職者数の増加を抑制すると同時に、職員のモチベーションも維持していくという観点から、各職階に求められております職務能力に基づき、必要な処遇を行ってきたものであります。
　現在では、給与の適正化と人事管理、双方の観点から、その処遇の必要性等について十分精査した上で、当該職員の保有する専門性等も考慮しながら、必要に応じスタッフ職としての処遇も行っているところであります。今後は、宇部市行政運営改革推進本部での行財政運営の総点検にあわせ、組織機構の見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。
　第３点、楠総合支所の今後についてのお尋ねでありますが、楠総合支所では、平成１６年１１月の合併時には５６人、平成２１年度には３５人の職員を配置しております。また、北部地域にかかわりの深い地籍調査課や生活排水課などに２３人を配置して、本庁組織の分庁化を行い、業務の効率化と市民サービスの向上並びに旧楠町役場庁舎の有効活用に努めているところであります。
　なお、今後の楠総合支所のあり方につきましても、宇部市行政運営改革推進本部での行財政運営の総点検にあわせ、組織機構の見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。
　御質問３、景気・雇用・産業力（経済情勢）について。
　第１点、中心市街地の活性化策についてのお尋ねでありますが、中心市街地の活性化につきましては、これまで宇部市中心市街地活性化基本計画に基づき、地元の方々と協働で進めることを基本に、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進してきたところであり、本市の経済の発展のためにも、魅力とにぎわいのある中心市街地の形成に向け、今後とも中心市街地活性化の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　これまでの中心市街地の状況を踏まえる中、定住人口においては回復傾向が見られるものの、地価の低下、歩行者通行量の減少、商店数の減少など、中心市街地の活性化に向けての課題、また、その背景にある急速な人口減少・少子高齢化、消費・流通構造の変化等の課題も残されております。
　そのような状況の中、魅力とにぎわいのある中心市街地を形成するためには、今後とも、中央町地区の整備や市役所及び周辺の整備などの市街地の整備改善とあわせ、彫刻や歴史的建造物など、これまで蓄積された既存ストックを十分に活用するとともに、より一層商店街の充実を図り、交流人口を拡大することにより、中心市街地のにぎわい創出を図ることが重要であると考えております。
　そのためにも、空きビル・空き店舗の新たな活用策として、商業店舗のみならず、公共的な施設として、環境の情報交換や学習の場であるエコステーションや、市民だれもが学習や交流の場として気軽に利用できるまちなか学習室の設置、また、健康づくりなどに向けた小規模で多機能な地域福祉の拠点「ご近所福祉」づくりにも努め、地元商店街を初め関係機関と一体となって、魅力とにぎわいのある中心市街地の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点、入札制度の再検討についてのお尋ねでありますが、本市では、ダンピング受注防止対策の一つとして、工事につきましては低入札価格調査制度を運用し、一定基準以下の低価格での契約を排除しております。この制度の運用に関しまして、山口県では、機械設備、電気設備、解体工事につきましては例外の取り扱いとし、契約できる最低価格が設定されておりませんが、本市ではこれを設定して、下回った場合には、当該工事の契約内容に適合した履行がなされないものと判断して、契約しないこととしております。
　この最低価格は、工事の品質確保及び受注者の持続的発展等の観点から、適宜見直しており、本年８月からは５％引き上げて６５％としております。今後とも、最低価格の見直しにつきましては、ほかの制度との整合性も考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　第３点、建設業の業態転換の必要性についてのお尋ねでありますが、建設業は、近年、建設投資の急速な減少により、深刻な過剰供給構造となっており、特に比較的公共工事への依存度の高い中小・中堅建設業は、公共投資の減少が続く中、完成工事高、利益率ともに低調に推移しており、再編、淘汰が避けられない状況となってきております。
　こうした状況のもと、厳しい経営環境にある建設業者の経営革新や新分野進出を促進するため、国土交通省では、財団法人建設業振興基金や社団法人全国建設業協会及び各都道府県建設業協会等の諸団体とともに、建設業総合相談窓口「ワンストップサービスセンター」を各地方整備局及び各都道府県に設置し、対応しているところであります。
　山口県においては、土木建築部内に建設業新分野進出支援コーナーを設置し、関係部局との連携による各種相談への対応を初め、新分野進出に際し活用できる融資制度や成功事例等を掲載した建設業総合支援ハンドブックの作成、配布や、建設業総合支援セミナーの開催、さらには、農業、環境、福祉分野への進出を具体的に考えている県内建設業者を対象に、各分野の専門家が具体的に指導・助言を行う建設業新分野進出支援塾を開催しているところであります。
　本市におきましては、新たな事業展開を行おうとする事業者に対しましては、本市の事業資金融資制度の利用も可能であり、新事業・新産業創出促進補助制度による支援や、コーディネーターによる助言、関連機関との連絡調整などの支援も実施しております。
　また、農業の担い手の育成、支援の側面から、企業の農業参入を推進しており、参入時の初期投資の負担軽減を図るため、農業機械等の導入に係る補助を行うこととしております。
　なお、業態転換の必要性の有無については、それぞれの事業者が判断するものと考えております。
　御質問の４、教育力について。
　第１点、教育力アップの目的についてのお尋ねでありますが、本市では、教育基本法の教育の目標にのっとり、心身ともに健康な人間の育成を教育基本方針として、学校教育において、確かな学力を身につけた子供、豊かな心を持った子供、健やかな体を持った子供の育成など、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進を目指しております。とりわけ、子供一人一人の学力や能力をさらに伸ばすことが大切であると考えております。
　そのために、きめ細かな指導体制の充実を図るための全小中学校の３５人学級化やサポート教員の増員、不登校・いじめ問題や特別支援教育において相談者と関係機関とを総合的にコーディネートするための専任組織の設置、英語教育の強化や情報教育の充実のための外部人材の活用などに積極的に取り組んでまいります。
　次に、第３点、小学校の統廃合についての考えはというお尋ねでありますが、近年、我が国では少子化の進行等により児童生徒数が減少し、多くの学校で学級数が減少する一方、宅地造成や集合住宅の建設等により学級数が増加する学校もあり、学校規模の格差が生じてきております。このような状況の中で、国においては、これまで１２から１８学級を学校の適正規模としておりましたが、今後さらなる少子化が予測されることから、適正規模の見直しがされております。
　本市においても、全国と同様の状況にあり、中心市街地及び北部の学校の児童生徒数が減少傾向にあることから、昨年２月に、教育委員会において、学校の適正配置について市民の意見を聞くため、宇部市立小中学校適正配置検討協議会を設置しております。この協議会におきまして、現在、専門部会を設置し、本市の状況に応じた学校の適正配置の基準を作成していただいているところであります。
　また、現在、国においては、学校教育の充実を図るための専科や加配の教員を一定規模以上の学校に配置できるとしております。したがって、本市の学校の適正配置につきましては、これら教育の質を向上させるための施策を活用するなどの、子供にとってよりよい学習環境という教育的な視点から検討することが最も重要であると考えております。
　なお、行財政改革の視点も必要でありますので、あわせて協議会の提言も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　御質問の５、医療・福祉について。
　福祉医療費の個人負担についてのお尋ねでありますが、福祉医療費助成制度につきましては、平成１６年から、県と１３市１町とで構成された山口県福祉医療制度検討協議会において、将来に向けた制度のあり方等について協議が重ねられ、その結果、平成１８年に制度の安定的な運営を図る上で、一部負担金の導入について一定の方向性が見出されました。そのような中、県においては本年２月に、財政事情が非常に厳しい状況であることを理由に、一部負担金の導入を決定されたところであります。
　本市においては、厳しい財政状況やこれまでの経緯を踏まえ、県制度に沿って一部負担金を導入していくこととしておりましたが、本年６月には、県内他市町のすべてにおきまして一部負担金の無料化の継続が図られたことから、再検討した結果、一部負担金の上限額を県制度の半額とすることに決定したところであります。
　しかしながら、これまでの一部負担金導入に至る経緯や、県内で本市だけが一部負担金を導入している状況、当事者の方々を初め、市民の皆様の中にはさまざまな意見があることから、マニフェストに掲げました福祉医療費の助成について、いま一度御検討いただくため、専門委員《５名》（《　》は６１ページで訂正）と公募委員２名からなる福祉医療費助成制度検討委員会を設置することといたしました。
　この検討委員会の中では、参考人として当事者団体等の皆様から御意見をいただき、制度利用者の経済的負担等現場の実態、幅広い市民の理解、安定的かつ持続的な制度の維持、厳しい市の財政状況などの観点から、１０月から１２月までの間、月に一、二回のペースで、今後の制度のあり方について御検討いただくことにしております。本市といたしましては、検討委員会において検討された結果を尊重して、この制度の今後の運営について判断をしてまいりたいと考えております。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（広重市郎君）　白石教育長。
　　　　〔教育長　白石　千代　君　登壇〕
◎教育長（白石千代君）　新風会代表、高井議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の４、教育力について。
　第２点、全国学力・学習状況調査（学力テスト）、このたびの成績についてでありますが、平成２１年度全国学力・学習状況調査につきましては、本年４月２１日、市内の小学校６年生、中学校３年生を対象に実施したところであります。
　本市の学力の調査結果から、教科の総合の平均正答率を山口県や全国と比較してみますと、小学校では県や全国と比べて下回っております。中学校では県や全国と比べて上回っております。各教科ごとに見ますと、小学校では国語及び算数は県や全国と比べて下回っております。中学校では県と比べて国語は下回っておりますが、数学は上回っております。全国と比べて国語及び数学とも上回って、その差がさらによいほうに広がっております。
　次に、学習状況の調査結果につきましては、小中学校とも「学校の授業以外に勉強する」「家庭で自分で計画を立てて勉強する」児童生徒の割合は全国より下回っておりますが、「学校の決まりは守っている」「いじめはどんな理由があってもいけない」等の規範意識の高い児童生徒の割合は全国より上回っております。また、中学校におきましては、「普段の授業では、生徒の話し合い活動をよく行っている」「学校で好きな授業がある」と答えた生徒の割合は全国に比べて上回っております。
　次に、成績の公表についてでございますが、全国学力・学習状況調査の主な目的は、児童生徒の学力・学習状況を把握、分析し、全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、その取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することにあります。
　教育委員会としましては、本市の学力調査結果の傾向を公表し、保護者や地域の方々に御理解いただくことは大切であると考えております。こうしたことから、学力調査結果の概要をホームページに掲載することにしております。
　なお、学力調査結果の平均正答率の数値の公表につきましては、過度の競争をあおる等の御指摘もあり、一方、既に公表している自治体もあることから、今後、教育委員会会議において議論を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（広重市郎君）　久保田市長。
◎市長（久保田后子君）　先ほどの壇上での答弁の訂正をお願いしたいと思います。
　福祉医療費助成制度検討委員会の専門委員を９名と申し上げるところを５名と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。９名でございます。大変失礼をいたしました。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございました。
　自席から再質問に移らせていただきます。
　再質問の答弁につきましては、勝手ではございますけれども、新しい市長のお考えを知りたいために、なるべく、特に私がお願いした方以外は、なるべく市長御自身で御答弁をお願いいたします。よろしいですね。議長、いいですね。なるべく市長に答弁していただきたいというお願いをしました。指名のほうをよろしくお願いします。
○議長（広重市郎君）　内容によりまして市長のほうに回しますので。質問してください、どうぞ。
◆１６番（高井仁君）　できるだけお願いします。
　午前中の植松議員と大分重複しましたので、なるべく方向を変えて質問したいとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、質問第１、市政の運営についてですけれども、予測で４年後、１任期された後でもいいし、２任期された後でも、何年後でもいいですから、大体、こういうマニフェストどおり、もちろんそのとおりされると思いますので、された結果どうなるだろうというようなこと。例えば財政面とか、人を減らすと言われますと、職員の数はどうなるだろうと。難しい面はあろうと思いますが、大ざっぱでいいですけれども、お知らせ願えたらと思います。
　なお、先ほど言われたように、６年後には生産年齢人口が１万７,０００人減る、平成３２年は生産年齢人口も２万３,０００人減るということで、これまた財政面で、市税をもちろん含めてですけれども、大変苦しい時代になろうと思います。
　だからこそ、市長さんはいろいろとあっちこっちで節約してやろうとしておられるのでしょうけど、大体、市長さんの頭に見えているもの、４年後、何年後でもいいですから、それをちょっと、わかる範囲で御説明願います。
◎市長（久保田后子君）　それでは、高井議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
　所信表明あるいは壇上でも申し上げました、本当に私は厳しいこれからの時代が待っていると、そのように思っております。特に、市財政の今後の見通しについて、人口の減少によって市税収入が減少していく一方、少子高齢化が進行することで、当然ながら福祉関係費が増加していく、そういう予測が立てられるのではないかなと思っております。
　したがって、このままではこの財政を十分維持していけないのではないかというおそれを持っております。そのために、この仕事の仕方、全体を見直していく、事務の改善を図って、そして施策実施に必要な財源を確保していく必要があるのではないかという思いから、マニフェストに４年間で４０億円ぐらいは節約をして財源創出をしていく。そして、そういった厳しい時代に対応すべく、政策で新たな公共投資をしていかなければ、どんどん先細りになるのではないかと、大変強い危惧を持っております。
　したがいまして、財政の規模で何億円になるだろうとかいう、そういったことではなくて、今、壇上で申し上げました、いろんな数値から見ると、やはり人口減少が避けられないというような状況でありますので、そのような方向性をお示ししたところでございます。それから、さらに政権交代ということも起こりましたので、今後、将来の財政の姿が本当にどういうふうになるのだろうか、民主党のマニフェストを見ますと、いろんなことが書かれておりますので、そういった意味で、厳しい財政状況が続くだろうということはありますが、不透明さがより一層出てきたのではないかなというふうに思っております。
　数字が何かというふうにおっしゃいまして、今、推計できる数字で言いますと、市債残高を少し御紹介させていただきますが、普通会計ベースで、今後、建設地方債の発行３５億円以内を続けて、臨時財政対策債の発行を平成２１年度当初予算の発行額の２１億円で固定をしますと、平成２５年度末の残高見込みが６７９億円となって、平成２０年度末の残高７９６億円に対して１１７億円の減少がなされ、公債費負担も平成２０年度９５億円に対して平成２６年度には８７億円まで低減するものと見込まれて、債務圧縮による効果があらわれるものと考えておりますし、全力で取り組まなければいけないのではないかと、そのように考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございます。
　数字で見たら難しいのが当たり前で、ただ、今言われましたように、人口は減る、生産人口は減る、年寄りはふえる。現段階でも毎年福祉が１億円ずつ、どんどんふえておるのですよね。そういうことに立ち向かうには、相当なことをしなければできないのは、我々でもわかっております。よろしくお願いします。
　それと、もう一つ、政権がかわると言われましたけれども、政権がかわって見えないということと、どうしても今までの自民党政権と違いますので、どちらかというと社民なんかの意見が通るような政権になろうと思います。民社じゃなくて、社民のですね。なお、県は今までどおりであるという、いわゆるある意味でのねじれ現象といいますかね、それに対してまた市長自身も国といろいろ直接かけ合うこともあろうと思いますので、そのねじれ現象に対して、今から大変だと思いますけれども、ひとつ御健闘を祈っています。
　次に、行財政改革にいきます。
　まず、質問いたしますが、１０％削減の対象になっております人件費、物件費、補助費等ですね、その削減対象額というのは幾らになるのか、お尋ねします。
◎総務部長（木藤昭仁君）　これらは、先ほどの御答弁もございますように、すべていろんな対策をとる中で４０億円の財源を創出したいという中での一例であるというふうに思っております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　今、現段階で人件費は幾ら、今の３つを全部足すと幾らになるかということです。これはもう市長さんの頭に入っていると思いますけどね。人件費が私は１２０億ぐらいと聞いています。物件費が幾ら、補助費が幾ら。要するに１０％減らそうとする対象は現段階では幾らですかとお聞きしておるのです。
◎財務部長（和田誠一郎君）　平成２０年度決算の数値で申し上げますと、人件費が１１９億８,４００万円でございます。それから、物件費が５２億８,６００万円、補助費等が２６億６,４００万円、これで約２００億円程度になると思いますが、先ほど総務部長が申し上げましたように、これだけを切り取って削減を目指すというわけではございませんで、全体の経費をもう一度ゼロから見直すということでございます。
◆１６番（高井仁君）　今、２００億と言われました。それを１０％切って２０億。４０億と言われました。あと２０億、どこかでやらなければいかぬというふうに、これは大変なことだと思います。
　市長さんにお伺いしますけれども、対象額の１０％削減すると言われましたのは、さっき言ったいろんな数字を積み上げた結果、１０％はやれると思ったのか。それとも、１０％が結果的に４０億になるのか。または、そうではなくて、要するにやり方のもう一つは、４０億はつくらにゃいかぬ、だから、それぞれ１０％やれと。その手法はいろいろあると思いますけど、どちらでしょうか、お考えなのは。
◎市長（久保田后子君）　高井議員の質問にお答えいたします。
　先ほども申しましたように、大変厳しい財政の状況が予測されるという中で、今後もこの少子高齢化、そして地域経済の発展、住民福祉の増進、そういったことに対応していくためには、新たな財源が必要となるだろうということから、これまでの行革プランですと、３年間で約２０億円余りの削減効果を出していらっしゃる。だけども、申しましたように、この水準ではもう足りないだろうというふうに見通しました。
　ですから、おおむねその倍ぐらいは目指さなければいけないと。同じ延長線で明るい未来が築ければ、本当にそれにこしたことはない。痛みもなく、本当にこれまでどおり何も変わらないということで、明るい未来、明るく安心安全に暮らせるまちが築ければ、本当に何も手をつけずにやっていくこともいいのかもしれませんけど、私、いろいろ見通す中で、これまでも現行のプランの中で大変努力をされてきていると思います。
　しかしながら、さらに厳しい社会経済情勢が待ち受けているし、現在進行しているという中で、本市のようにすぐれた地域資源を持っているまちはやっぱりもっともっと発展ができると私は思いますので、仕事を１つずつ見直していく。単にどの項目を１０％、１０％という、そういうコストカットをやって４０億を出そうということではありません。そうであるならば、何も改革本部とかつくる必要はないわけですね。数字で切り取ればいいわけです。単なるコストカットを一律にするということではなくて、おおむねそういう方向性で行くと、大体４０億ぐらいは必要になるということから、推進本部で今後の大体の方向性を出していこうと。といいますのも、今、行財政改革プランが終わって新しいものをつくろうとされています。それから、新しい総合計画も今つくろうとされております。そういう中で、当然、全部見直していかなければいけないと思います。
　ですから、そこに推進本部をつくって、３つをばらばらに動かすのではなくて、一本ですね。市長マニフェストと、それから行財政改革プランがあって、新総合計画があって、これを別の流れでつくっていけば全部混乱が出ます。これをやっぱり一本化して、新しいまちに向けての総合計画をやるのだというときに、どういう財源が要るのか、どういう行革をしなければいけないか、そういうことは全部つながってくると思いました。
　したがって、私は４年間でおおむねこのぐらいは本当に出せたらいいと、高い数字でございます。そういうことでお答えさせていただきます。
◆１６番（高井仁君）　そうだろうと思いました。
　本当はさっきの２つ、積み重ねて、これだったら、こうやったら結果的に４０億削れるなというやり方が普通なのです。ところが、そうではないかと思ったのですけど、今、市長さんの言うこと、とにかく４０億必要なのだと、いわゆるえい、やあで４０億が出たわけですよね。先に４０億が走って、そして、それだけあと必要なのだからやろうと、頑張ろうということなのです。これは普通の企業でもやることですけれども、企業だったら、営業マンが走り回って、その分だけ稼いでこいといってやれば稼げるのです。ところが、行政というのはなかなかそうはいきませんので、それだけ大変だなとつくづく思っております。もうそれ以上は言いません。
　次に、同格人事。これは総務部長に答えてもらいましょうかね。同格人事というのは、今までのことですけれども、人が主体なのですか、配置が主体なのですか。どういう考えでやっておられましたか。
◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、やはり職員の意欲でございますとか、あるいは組織の肥大化の防止、両面がございます。そういう意味では、一定の職員個々の能力というものもやはり見定めていった上で、組織の肥大化や、そういうものを防止しつつ、モチベーションを高めていくという観点から実施をしているというものでございます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　今、組織が肥大化する、それからもう一つ、答弁にもありましたけれども、上の級の人がどんどんふえるという答弁がありましたね、その辺のことだろうと。一番大きな理由は職員のモチベーションでしょう、正直言って。要するに、格上げすることによってやる気を起させるという一つの方法なのです。
　だけど、これはやると切りがないのですよね。だれでも定年のときは次長クラスになるというやり方なのです。これはある程度のルールがあってやらないと、とんでもない。最近聞いてみますと、職員課長に聞いても、だんだん減らしておるということなので、安心はしているのですけれども、これはいけないと。
　今、私、一つ提案なのですが、職員の総定数が決まっていますね、総務部長、幾らですかね。１,０００幾ら。まあいい、それはやめましょう。総定数は決まっておるのです。ところが、級といいますかね、職階ごとの定数が決まってないのです。例えば部長クラスは何名、課長は何名、次長は何名と、その数字がないのです。だから、さっき言われたように、黙っとったら、どんどん格上げするのです。黙っとったらという言い方は悪いですけどね。それで、必要だったら、どんどん組織をつくる、こうなるわけです。
　これが国家公務員はあるのですよ。この級は何名、各機関ごとに何名何名と決まっている。だから、同格というのは格上げ人事ですよね、格上げすれば、どこか下げなければいけないわけです。だから、課長を次長同格にすれば、どこかの課長は課長補佐格で課長の仕事をしなければいけない、そう決める、それが現状なのです。そうしないと、さっき言いましたように、どんどん格上げが出てくる。それをひとつ今度の例の行政の推進本部で検討していただいて、すっきりしたものにしていただきたいというふうに思っております。この件はこれだけにします。総務部長、いいですね、よろしく検討してください。
　次に、民営化ということに行きます。
　私、民営化ということで挙げたのですけれども、市長さんから民間開放ということで返ってきましたけど、民間開放というのはちょっとニュアンスが違うのではないかと思うのですけど、今回、私の言うことと一緒だと思って返事していいですね。
　民間開放というのは、本当は各事業の部門を、例えば窓口部門は民間にやらそうと、こういうこと。しかも、県のやり方を見て、どういうことがあるかということを部外に聞いているのがさっき言われたやり方なのですね。それはそれとしまして、この民営化という形で説明させてもらおうと思います。
　先ほど民営化の手法としまして、４つのことを言われましたね。事業の必要性の検討、市が直接実施すべきか、民間に任せることはできないか、今やっておる事業の手法の見直しはできないか、これらを見て、これに該当しなければ要するにいわゆる民間開放といいますか、そちらをするというふうな答弁をされました。それはよくわかるのです。それでいいと思います。
　では、話がよくちまたで出ている、民間に任せたらどうか、例えば公立保育園があります。ほかにもガス事業とか、それから、民間ではないのですけど、委託業務として環境部の現業職とか、いろいろありますが、それらをそういうふうに今の４つの尺度で見てみたらどうでしょうか。
　例えば、私、きのうの晩に考えたのですけれども、公立保育園、これを私はかねてから民間でできるのに何で官が手を出さにゃいかぬか。公立保育園の先生方にしても、給料が民間であると十何万円なのに、市でやるから４０万円近く、三十何万円になると、この辺のところが行政改革だと思うのです。そういう攻め方をしますと、まず第１、さっき言われましたように、事業の必要性の検討、公立保育園がですよ、この事業の必要性というのは市役所がやる事業であるかどうかの必要性、これは私はないと思うのですよね。民間にたくさん保育園があるのですから。２つ目として、市が直接実施すべきかどうか。これもそうですね、民間でやっているのですから、どうということはない。民間に任せていいではないか。３つ目、民間に任せることはできないか。任せること、できますね。それから、事業手法の見直しは、今さら、公立保育園は今まで手法、いろいろとやり方を変えられておりますので、どうということはない。要は、先ほど言われた４つで言うと、すべてこれは民間に持っていっていいのではないか。
　ガス事業についても、私はそう思うのです。要らぬことを言うようですけどね。ガスについても、合同ガスというなら、あそこでやればいい。実際にガスをあそこでつくっておるのなら別ですけど、合同ガスからもらったやつを配るだけの話ですね。
　そういう手法で考えると、市長さん、公立保育園は今後どういう方向に行きますか、どうぞ。
◎市長（久保田后子君）　高井議員の質問にお答えいたします。
　基本的なスタンスといたしましては、民間に任せることができるものは民間にお任せするという、そういう考えを持っております。
　ただ、今、どの事業をどのようにするということを今の時点で申し上げることは、大変難しゅうございます。そのために、この改革推進本部を設置いたしまして、全部、そういった壇上で申し上げましたような視点で、きちっとフローチャートのようなものをつくって、そして点検作業に入っていきたいと思っております。
　高井議員さんの御意見、きちっと承らせていただきました。
◆１６番（高井仁君）　それ以上は、聞きたいのですけど、聞くわけにもいかぬでしょうから、これぐらいにしておきましょう。十分審議されて、恐らく先ほどの手法でいくと、さっき私が挙げた事業は間もなく民間に行くものだと、私は考えております。
　次に行きます。楠総合支所の今後ですが、これも午前中、植松議員が言われましたので何も言いませんが、私が住んでいる東岐波、人口は、東岐波校区は１万３,５００人おります。ここの市民センターが、今、職員６名と嘱託１名、７名でやっております。楠は７,０００幾らですけど、人数は関係ないかもしれませんが、なるべく早く、先ほどの委員会がありますので、これ何か１０年間は何とか今のまま続けにゃいかぬそうですけど、その間によく考えられて、当然、普通の支所であるべきだと、こういうふうに思っていますので、よろしく御検討をお願いします。
　その次に、質問第３の景気・雇用・産業力について申します。
　まず、中心市街地の活性化策につきましては、策といいますか、宇部市中心市街地のまちづくりと称して市街地活性化基本計画という平成１２年にできたものがあります。この平成１２年の分を見ておりますと、何とか地区、何とか地区で整備の大きなことが決めてあるのですけれども、宇部市役所地区につきましては、おおむね平成２２年には新しい市役所ができておると、こう書いてあります。新しい市役所がですよ。そういうことです。
　これに基づいてやっておるのですが、それを質問しましょう。今、中央町三丁目の整備の２期目をやっておりますが、これは今後とも続けられるのでしょうね、市長さん、どうぞ。
◎市長（久保田后子君）　はい、そのように考えております。
◆１６番（高井仁君）　中央町の整備について、これはええ、悪い、大分意見がありますよね。行きかがり上、あそこを１期だけでやめるわけにいかぬし、恐らくあそこまでやれば、あと半分以上、もうちょっとありますが、旧中央大和のところまではやらにゃいかぬということになると、大分かかるのではなかろうかと思っております。
　それより私が気になるのは、この市役所から新天町商店街、このあたり、井筒屋、エムラまで含めて、このかいわいが気になります。この計画によりますと、市役所かいわいと、それから常盤通りと２つに分けてありますけれども、これは一つにして考えるべきだと思います。
　市長さん、今の常盤通り、私が言ったこの区域で、エムラが──名前を出していいですね、エムラがお店のほうは閉めた状態、それから井筒屋さんも何か余り景気がええようには聞いておりませんし、新天町も人も余り歩いていないが、この件について、市長、どう思われますか。現在のお考えをどうぞ。
◎市長（久保田后子君）　高井議員の御質問にお答えいたします。
　今、高井議員の御見解をお示しいただいたと思いますが、私は、宇部市の元気なまちづくりに向けて、中心市街地、そしてお示しいただいた地域、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。
　私は、こんなことを言っていいかどうか知りませんけど、新天町は宇部市で最後の商店街になるのではなかろうかというような気がするのです。これは何とかしないと、宇部に行ったけど、商店街らしきものは何もないよというふうに数年後なるような気がしましてね、心配する。
　そういう意味で、これにひとつてこ入れをして、ここだけはというようなことをしていただきたいという気がするのです。市長さんも言っておられましたけど、公的な施設をつくるということもですけれども、たちまちあそこに──新天町に行かない一つの理由は駐車場がないからなのですね。駐車場はあるけど、お金を払わないといけないから、行かない人が結構多いのです。駐車場を確保する、そして、ただでとめられるようになれば、人も来るのではなかろうか。郊外の大規模商店に入るのは駐車場がただ、今は車社会ですから、これもあると思うのです。
　そういう意味で、あそこをてこ入れして、その一つとして、先ほどのこの基本計画の市役所かいわいと新天町、常盤通りを一つにして、この市役所、それから旧宇部銀行、それから新天町の商店街、それからレッドキャベツ、それからエムラ、それから井筒屋、このかいわいを一つにして、せめてここだけはまちらしいまちにしていただきたいというふうに考えております。
　聞くところによりますと、計画をつくるのはいいけれども、なかなか、これは市が主体でしておるものではありませんので、地元から声が出て、市が応援するという考えでやりますので、地元の人から声が上がらにゃいけないと、こういう問題を聞いております。したがいまして、このあたりも何らかの方法で、みんな一致していいまちができるように、ひとつ都市開発部を中心に頑張っていただきたいというふうに思います。この件はこれで終わります。
　それから、次、入札制度の検討。これも植松さんから出ましたので、別の角度からいきます。
　先ほどダンピング受注防止対策の一つとして最低制限価格をつくっておると言われましたけれども、もう現状はダンピングにいっておるような気がするのです。
　一つ事例を申し上げます。先日、宇部で契約された──契約まではいっていませんね、落札されたものが、電気関係の工事ですけれども、予定価格が５億７,４１５万円、それを落札したのが３億４,４４９万円でした。その差は２億３,０００万です。これは最低制限価格が予定価格の６０％。さっき言いましたけれども、８月から６５％になりましたけれども、６０％だったものですから、５つのＪＶが応札して、一つは計算間違い失格、あとの４企業体が６０％の全部同額だったそうです。同額だから、結局抽せんでどれかに決まったという状態だと私は聞いております。
　これを見ますと、さっき言いました企業が、今、とにかく仕事が欲しいのだと、せめて社員に飯を食わせるためには、赤字でもいいから仕事をとらにゃいかぬのだという現状をまず認識していただきたいと思います。
　したがいまして、その差額の２億３,０００万、これは普通の人だったら、市は２億３,０００万もうかったなと、安くできるわけですから、この２億３,０００万でまた別の仕事ができる、ええことだという考え方と、もう一つは、そういうふうに泣き泣きでも仕事をせにゃいかぬということ、２億３,０００万を犠牲にしてでも仕事をやらざるを得ない、この企業側に立った物の見方と、２つあろうと思います。よそのアメリカかどこかの企業でしたら、ああ、それでええわいと思うかもしれませんけど、この企業も御承知のように皆宇部の会社なのですよ。社員も宇部市の人です。その下請である人も皆宇部の人です。この辺のところを考えたら、最低制限価格をもっともっと上げて、もともと予定価格というのは適正価格のはずですから、それでいって当たり前なのですよね。そのあたりをひとつ考えていただきたい。
　会社がやるからには、正当な利潤を上げさせて当たり前ではないですか。大もうけさせることはないけれども、せめて社員にちゃんとした給料を払えるようにしてやりたい。しかも、怖いのは、安くすると一番手を抜きやすいのは安全なのですよ。工事の安全については、手を抜きやすいのです。これからまず削るのです、会社というのは。そうすると、事故につながる。そういうことがないように、元気な会社をつくってやる。そうすると、会社からの法人税も上がってくるでしょうし、社員、従業員も元気になる、宇部市民が元気になるということです。このあたりをよくよく考えていただきたいと思っております。
　財務部長、どうですか、検討してもらえますか。どうぞ。検討です。やれとは言わぬです。検討だけでも、どうぞ。
◎財務部長（和田誠一郎君）　御指摘の機械設備、電気設備等の工事につきましては、この８月に５％引き上げたばかりでございます。他の低入札価格調査制度ですか、こういったものとも連動させて検討しておりますので、今後とも、この最低制限価格のラインをどこに引くかということにつきましては、他の制度との整合性も図りながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（高井仁君）　検討すると言ってもらいたいのですけどね。それはそれでやめておきましょう。
　次へまいります。建設業の質問第３、景気・雇用・産業力についての３番、建設業の業態転換の必要性です。
　これは先ほど懇切丁寧な御答弁をいただきましたので、よくわかりました。若干質問いたします。これは経済部長にお尋ねしましょうかね。業態転換、この件についてはどのぐらい企業から相談があったか。会社がうまくいかぬから、ほかのことをやりたいと言って相談があった件数を教えていただきたい。それから、それに対して補助金とかいろいろと融資があると思いますけれども、一般的な場合と、それと農業参入の場合は特別な予算があるらしいので、これに分けて、大体どのぐらい補助といいますか、融資ができるのか。この３つについて。もう一度言いますよ。業態転換の相談の件数。それから２つ目として、業態転換した場合、農業への参入の場合と一般の農業以外の業種に転換する場合で、どのぐらい融資、補助があるか。この辺わかりますか。わかったら教えてください。
◎経済部長（末次宣正君）　お答えいたします。
　まず、相談件数ということでございましたが、建設業等からの相談件数で、市長の壇上の答弁でもございましたが、市でもいろいろなシステムを持って相談に応じているところでございますが、そちらのほうの相談件数の資料はちょっと持ち合わせておりません。ただし、農業参入ということでは、平成１７年度から現在までに、簡単な問い合わせは除外しまして、真剣な相談ということでは１６件ございました。そのうち現在まで４企業ほど農業参入をいたしております。
　次に、そういう転業、業種転換に係るいろんな制度、資金ということでございますが、建設業等から農業以外の一般的な業種への転換ということは、本市の小企業特別資金では、一応開業ということで３５０万円の融資が可能でございます。しかしながら、その企業さんが完全に農業参入ということで、農業の生産法人になられまして、認定業者の資格を取られました場合には、農業近代化資金の融資が可能でございまして、最高額は１億５,０００万円ということがございます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　一般企業へ転換するのと農業参入、農林水産省がついておるからでしょうけど、金額が随分違うものだと。できましたら、あれでも一般企業に転換を希望する方がおるかもしれませんので、もしありましたら、３５０万という金ではなくて、もっともっと貸してあげていただきたいというふうに思っております。これはこれまでにします。
　次に、教育力についてに行きます。
　教育力のアップの目的につきましては、よくよくわかりました。これの目的は、市長さん言われましたけれども、教育力アップの目的は知育、徳育、体育のバランス、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進を目指しているが、とりわけ子供一人一人の学力や能力をさらに伸ばすのが目的だというふうに聞いております。
　これに関連して少し質問いたしますが、学力テストの成績は、ちょっと上だ、下だ、上だ、下だと言われましても、現実にはさっぱりわかりませんので、やっぱり何番目とか、何％ぐらいいいとか、何か言ってもらうといいのですが、その質問は今回はやめます。
　ただ、よそに比べて下回っているというのがありますね。これに対してどうされるのか。ちょっと我々わかりませんので、どうされるか、お願いします。
◎教育長（白石千代君）　高井議員の御質問にお答えいたします。
　この全国学力・学習状況調査は、今年度で３年目を迎えました。そこで、今後の対応につきましては、３年間を通じた学力調査の今までの全体的な傾向を把握することで、課題を改善することにより、より有効と考えますので、これまでの３回分の分析結果を総括し、それに応じた学力対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　教育現場ではどうされるのですか。さっき終わりに言われましたけれども、現実には、具体例を挙げて、どうやって。
◎教育長（白石千代君）　今までも、学力調査結果が出ましたときは、各学校でそれぞれの課題というものが見えてまいります。各学校は、その課題に応じて学力向上プランというものを作成し、課題に取り組んできております。
　市教委といたしましても、今まではその委員会等を設置いたしましたり、全体的な市の傾向を分析したりしておりますし、それから校長面談、指導主事の学校訪問を通じて指導をしてきております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　少しわかりました。
　結果の公表はしないにしても、もっとずっと具体的に本人に言うのですよね、あなたはどのぐらいだということを。本人には結果を知らせるのでしょう、本人また親には。公表はしないにしても。そうしないと、ただ悪かった、よかっただけではなくて、そうですよね。──はい、そういうこと。
　どうやって知らせるのですか。問題は、成績が悪かったら、悪かったというのを本人が認識するのがまず第一なのですよね。本人といったって、小学生でよくわかっていなければ、親がわかっておれば、勉強せえだけではなくて、もっといろいろなことを言わないと、結果としてあらわれないと思うのです。この辺のところ、どうやって本人や親に言うのですか。
◎教育長（白石千代君）　お答えいたします。
　調査を実施しました児童生徒一人一人に調査結果というものが返ってまいります。それにつきまして、学校でもその見方等を指導して、ということは子供個々に指導を行うということです。そして保護者あての文書を添えて保護者へ結果も返しております。だから、御家庭でも一応御自分のお子さんの傾向というのはつかんでおられると思います。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　先ほどの答弁で気になりましたことがもう一つあるのですが、勉学意欲が足らないというのがほかより悪いのですね。言い方を変えましょうか、家庭で自分で計画を立てて勉強するとか、学校の授業以外に勉強する児童の割合は全国より下回っておりますと、こう書いてある。要するに、勉学意欲が足らないということですよね。これに対してはどうするのですか。さっき言ったように、親が勉強せえ、勉強せえと言うだけなのか。何かやっぱり特別のやり方をやられるのですかね。
◎教育長（白石千代君）　確かに学習状況も、そこにありますように、学校の授業以外で勉強する、本当はもっと勉強してほしいのですけど、自分で計画を立てて勉強する、言葉を変えて言えば、自主的な意欲がややないというふうに本当にとれますね。ということも含めまして、やはり今からそういうものを課題ととらえて、やはり施策なり学校なりで一丸となって対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（高井仁君）　今の半分だけ、まだ置いておりました。次の公表に行きます。
　公表は過度の競争をあおる等の御指摘もありということですが、過度の競争というのは何ですか。
◎教育長（白石千代君）　お答えいたします。
　数値というものを公表することによって、学校の序列化につながる。そして、その結果、各学校が学力調査対策だけに偏ってしまうようなことを懸念している。そういうことを過度の競争というふうにとらえております。
◆１６番（高井仁君）　私は、さっきの質問もですけれども、競争はないといかぬと思うのですよ。競争があるからこそ、人に負けちゃいかぬと思うから勉学意欲が出てくるのですよ、さっきの話。
　かつて小学校の運動会で１等、２等、３等をつけちゃいかぬといって、テープの前に行ったら３人が並んで一緒に入るとか、そういう教育をした時期がありましたね。それは今はないと思いますけどね、結局、戦後の教育の悪いところはそこなのだと思うのです。競争させなきゃいけないと思うのですよ。僕は隣の子よりも偉くために勉強するのだという意識を持たせることが、先では向学心ですよね。親もしりをたたくのはそうなのですよ。よそよりも偉くなれと。私が子供のとき言われたのは、とにかく親を追い越せとか何とかいって、とにかく勉学。過度と言われましたけれども、その対策ばっかり、テスト対策ばっかりでは、そりゃもちろんいかぬと思いますけど、これもしかしある意味では大切なことだと思うのですよ。
　だから、競争心がないといかぬ。今の社会では、学校は競争心をどうでもええというか、ないようにしておられるのではないですか。だから、学校教育で皆何となくぽんぽんぽんと過ごして、大学入試のときには入試がありますけれども、ちょっとレベルを落とせば、今、子供が減っていますから、どこの大学でも入れる。それで大学を卒業する。卒業して社会に行って、そこで会社で、競争意識といいますか、仕事のあれで生まれて、それでショックを受けて自殺するのが結構多いのです。２０年度の自殺者が年間３万４,０００人を超しましたね。かつては自殺者が１万人で、交通事故が１万人、どっちが多い、少ないとか言っておったのですが、いつの間にか３万４,０００人になりました。
　それはなぜかというと、私の考えですけれども、やっぱりそういう競争社会に育ってないのも一つの原因であるのではなかろうかと思うのです。駆け足でもそう、勉強でもそう。この競争心を持ってしかるべきだと、そのための学力テストだと言ってもいいのではないかと思うのです。そのために、公表したらどうかということなのですよね。それはそのぐらいにしておきましょう。よく検討してください。先ほど最後に検討すると、議論を重ねるとありましたね。皆さんと先生の間でどんどん本音でやっていただきたいというふうに思います。
　次に、小学校の統廃合についてに行きます。
　これは私が大分前にも取り上げたことがあるのですが、今、審議会をつくって、三浦教授が委員長になって小中学校適正配置検討協議会というのをやっておられます。なかなかまとまらないと、この前、先生が言っておられました。
　統合するとしたならば、市内の例えば琴芝小学校と神原小学校が道路のはすかいにありますが、あれとか、岬と見初、直線距離で６００メートルしかない。このあたり、見初、岬もどんどん人が減っていますし、この辺が対象になろうかと思いますけど、特にここで申し上げたいのは北部６校です。
　ちょっと例として申し上げます。北部６校は、今、子供の数で言いますと、北部６校の小学校ですよ、今、全部足すと５４２人、子供がいるのです。それに伴って、教職員が全部足すと７１人おられます。これが今年度の予測によりますと、平成２７年の予測値は、子供が５４２人から３７３人になるのです。何人減りますかね。１７０人ぐらい減るのですね、子供が。しかし、先生は７１人から、そんなにやみくもにも減らせませんから、６４人。先生も７人減るのですけれども、３７３人になるのです、子供は。
　３７３人の市内の学校というのは、西宇部小学校が３７５名です。平成２７年の予測では３７５名になります。ここも４１８名から３７５に減りますけれども、これの教職員が２３名です。
　この統廃合を考える場合は、一番先に考えにゃいかぬのは、教育効果です。その次に、ずっと後でもいいと思いますが、行財政改革も考えにゃいかぬ。この２つを考えますと、まず先生のほうから言いますと、６つを全部統合して、一つの学校にしたとしたら、６４名が２３名になるのですから、４１名、先生が余るのではなくて、余裕が出るのです。市長さんが言われたように、３５人学級をつくる、補助教員をふやす、いわゆるそういう人に充てられるのですよね。教職員、先生の給料は県から出るのだから、県の税金だから、宇部市は関係ないではないかという考えもあるかもしれませんけど、皆我々の税金なのです。そういう面をひとつとらえていただきたい。
　それから、もう一つは、一番大きな問題です。さっき教育効果ということを申し上げましたが、複式教育ですね。１年と２年が同じ一つの教室で一人の先生が教える、これが複式教育。これが二俣瀬と小野と吉部で、もう既に始まっておりますけど、平成２７年にはこれをやる。教育効果が上がりますか、一つの組で１年生と２年生。３年生、４年生は同じ教室で一人の先生がやる。補助教員がおられるのかどうか知りませんけど、そういうことを考えると、私は統合して一番便利のいいところに学校をつくったらいいと思う。
　今の船木小学校を使ってもいいけど、いいところに、真ん中に学校をつくっても、例えば先生の数が４０名浮きますと、人件費だけでも年３億ぐらい出ます。３億あれば、この前、西岐波小学校の建て直しは、３年かかって３億ぐらいずつぐらいで、十何億でできましたね。どんどん学校ができる。学校をつくってもいいぐらいです。そして、子供たちはスクールバス制度にすればいいのですね。吉本交通事業管理者のところはバスがいっぱい余っているようですので、あれでスクールバスを走らせれば、山の中を歩いていかなくてもいい、子供たちも安全であるというふうに思うのです。
　この辺について、今、返事は要りませんけれども、今わかっていただけたならば、これを検討していただきたいと思うのです。審議会で今やっておるからというのですけれども、審議会で結論が出る前に、市長さん、今の話をどういうふうに受け取られますか。
◎市長（久保田后子君）　高井議員の御質問にお答えいたします。
　私も、壇上で先ほど申し上げましたとおりに、やはりまずは子供たちのよりよい学習環境を築いていくという、議員、今、教育効果という言葉でお示しいただいたことでございます。本当に子供たちの数がどんどん少なくなっていく中で、本当に子供たちによりよい学習環境をいかに確保するかというのは、教育行政、市あわせて、大変重要な課題だと思っております。したがいまして、このように検討協議会で検討していただいているところでございます。
　今、高井議員さんのおっしゃったことを大変真摯に受けとめさせていただきたいと思いますし、私も、特に国の制度として一定規模以上の学級ですか、この基準として一定規模以上の学校に専科ですね、例えば音楽専科とか理科専科とか図工専科、小学校であっても一定規模以上になると、そういう専科教員が配置される、あるいは加配教員がつけられるとかいうような、そういった国の制度をやっぱり活用して、よりよい学習環境ということが重要なことだと思っております。
　したがって、こういった学校の適正配置を検討するときに、こういった我が国の制度ということもきちっと踏まえて検討が進められているというふうに思っております。少し検討の時間がかかっているようでございますが、御提言の趣旨も踏まえて、積極的に検討していきたいと思っております。
◆１６番（高井仁君）　教育長に聞こうかと思ったのですけれども、協議会を抱えておられますので、それをいい方向に持っていっていただけたらと思っています。協議会のメンバーについては、次の項目であわせてちょっと申し上げますので、ちょっと頭に入れておいてください。この件は、これで終わります。
　最後の件ですが、質問第５項、福祉医療費の個人負担についてということです。
　これは３カ月やって、経緯は先ほど市長さんが言われましたので、久保健康福祉部長、確認ですけれども、もともとは一部負担をやるということだったのですよね。ところが、ことしの春になってからやめた、いや全部市で持つよというところが出てきたから、宇部市一人が何か悪いことをしたみたいになっておるのですよね。そういうことですよね。もともとの方針ですよね。最初から一部負担をやるという話し合いだったわけですね。そして、あの時点で県が財政上できなくなったというので、それを宇部市は県のかわりに市が持った。ほかの市は、いや、そのぐらい全部市で持つよと言ったと。この違いですね、間違いないですね、大体。そうですね。──わかりました。ということのようです。
　ところで、手元に資料があれば言ってください。一部負担金の場合の年間所要経費、要するに負担をやめて全部市で持つとなった場合、どのぐらいのお金になるか、また現在幾らなのか、負担金の半分を持って幾らなのか、全部やめたら幾らなのか。わかりますか。言ってなかったものですから、資料があれば。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君）　一部負担金をすべて負担した場合については、かつての議会でも御答弁申し上げたとおり、県の分を含めて、１年間ほどそれをやると、約１億２,０００万程度必要だというふうに思います。と申しますのは、市が約６,０００万、その県の分についても、これは県とともにやっていますので、折半でございますから、市の分６,０００万、県の分を６,０００万ほど、計１億２,０００万ほどで無料化の継続がされるというふうに思っております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　６,０００万が高いか、安いかの問題ですけれども、そのぐらいならばということで、全部市で持たれたところもあったのだろうと思います。
　今年度中ぐらいに結論が出るのですが、検討委員会でよく審議されて、その辺のところ、ただ何もかも市が出せばいいものではないというふうに私は思うのですけれども、検討していただきたいと思います。
　それに絡めて、今さっき言われた理由は、一つは財政的な面が大きくあったということもありますね、最初に決まったということ。久保部長、そうですよね、市が一部負担金制でやっておるというのは、財政の問題もあって、全部市で持てなかったということですよね。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君）　お答えいたします。
　平成１６年から県の福祉医療制度検討協議会においての議論におきましては、当然、市町の財政状況というふうなことも議論になりました。それから、他の医療制度助成との関連はどうなのだろうかと、それとか、中国５県の状況はどうなのだろうかというふうなことも議論になりました。したがって、財政状況というものもございますが、この制度のあり方全般を含めて検討をされた経緯がございます。
　したがいまして、市といたしましても、３月もしくは６月時点の判断は全般的なことを考えながら、これまでの検討経緯も含めて判断したというふうに私は思っております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　間もなく終わりますので、最後のこの件です。委員の構成名簿をもらいました。そうしますとね、医師会と歯科医師会、全部でさっき言いました１１名なのですが、公募の２人以外は、医師会が２人、歯科医師会で合わせて３名ですね。あと健康保険組合、それから協議会、それから民生児童委員の代表、身体障害者団体代表、私立幼稚園連合、それから保育連盟というふうになっています。
　要するにこのメンバーを見ただけで、あっ、これはもう一部負担はやめるのだなというような感じを私は受けます。皆さん立派な方ですから、自分の個人的な考えはのけて、客観的に判断されるかもしれませんけど、そういうような気がするのです。
　さっき言いました、財政について、財政は金がないですからと事務局から出すのでしょうけれども、実際にこれの主張をする人はだれもおられませんですね。財政部長が入ってやられるのが、大変だと言われるのが私は本当だと思うのですよ。
　先ほどちょっと残すと言いましたけど、先ほどの適正配置検討協議会のメンバーを見ましても、だれだれとは言いませんけれども、学識経験者２人、自治会から６人、校長会、ＰＴＡ会３名というふうに、自治会が６人もおられたら、恐らくこれも統廃合反対が多いですよ。
　だから、最後にお願いで申し上げるのですが、審議会をつくられるとき、何の目的、どうせにゃいかぬのか、そのことを代表して大きな声で言える人を必ず入れないと、これは悪い言い方をすると、今度の医療費の問題、久保田市長は最初から一部負担はやめるのだな、だからこういうメンバーにしたのだなと思われかねませんよ。その辺のところをひとつよろしくお願いします。
　いろいろ言いたいことを言いましたけれども、最後にひとつ今後のことで私のお願いということにしまして、これで終わります。
　以上です。
○議長（広重市郎君）　以上で、高井仁君の質問は終わりました。