宇部市議会だより

宇部市議会（２２年１２月）定例会議事録

一　般　質　問　（市　政　会）

　　　　　髙　井　仁　　議　員

　高井仁君の登壇、発言を許します。高井仁君。
　　　　〔１６番　高井　　仁　君　登壇〕
◆１６番（高井仁君）　おはようございます。新風会の高井仁です。本日は、二つの項目について質問いたします。
　まず第１は、投票率の件であります。
　本年７月に行われました参議院山口選挙区選出の議員選挙における投票結果についてでありますが、全県の投票率が６１.９１、約６２％、市部の同じく投票率が６１.５０％、町村部が７０.６２％、これに対して当市のそれは５７.４４％であります。市部及び町村部すべてにおきまして最低、最下位でありました。次は来年４月に統一地方選挙が行われますが、抜本的な改革を早急に行い、事に臨む必要があるものと私は考えます。
　そこで、質問第１、国会議員及び地方議員の選挙における当市の投票率について、先ほどの５７.４４％でございますけれども、これの状況についてどのように認識しておられるのか、二つ、投票率向上のためどのような方策をとられるのか、選挙管理委員長にお尋ねいたします。
　次に、質問第２についてでありますが、かねてから要望の強い、東岐波地区における生活環境の整備状況についてであります。
　御承知のとおり、東岐波地区は、小野、二俣瀬、厚東とともに昭和２９年１０月、吉敷郡東岐波村から宇部市に編入、当時、田舎から都会になる、生活もまち並みになるということで、私自身を含めて村民一同、大きな希望と夢を持ったものであります。その後５６年が経過、人口は当時の７,６００名から１万３,５００人の約２倍、世帯数は１,４９２から５,０８３世帯の３.４倍になっております。
　しかしながら、この間、道路がアスファルト舗装され、一部の市道が複線化されたほか、生活環境に目立った改善は見られていないのが実情であります。
　そこで、生活環境のうち、道路及び下水道の２件に絞って質問並びに要望を行います。
　まず第１点、道路につきまして、東岐波における代表的な市道の三つの路線について質問いたします。
　その一つ、花園岐波浦線の岐波東踏切についてであります。現状は、見通しの悪い１車線で、歩道もありません。岐波及び日の山自治会に住む約１,３００人の人たちの国道１９０号線への出口であります。もちろん電車に乗る人も、この踏切を通ることになります。この岐波東踏切の拡幅について、これまでの経緯、特にＪＲ西日本との協議がどのようにされたのか、また今後の見通しについて、お尋ねいたします。
　次に、２番目の市道丸尾大津出線についてでありますが、この線は、丸尾及び丸尾原に住む住民のための大切な道路であります。学童の通学路でもあります。昭和５１年に一応複線化されましたが、道路幅が狭く、市営バスの路線になっておりますが、中央線をまたがって走らざるを得ない。もちろん歩道がないため、危険を感じながら歩行せざるを得ません。この状況及び今後の計画についてお尋ねいたします。
　最後に三つ目、市道丸尾岐波浦日ノ山線であります。旧山陽病院下の海岸沿いの市道ですが、拡幅工事が平成１５年でとまっております。これの理由及び今後の施工予定についてお尋ねいたします。
　次に、第２点、下水道の整備についてであります。
　東岐波地区の下水道の普及について、これの普及率、工事費、当市の負担金についてお知らせください。
　以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（広重市郎君）　久保田市長。
　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕◎市長（久保田后子君）　高井議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の２、かねてから要望の強い東岐波地区における生活環境の整備状況について。第１点、道路。ア、市道花園岐波浦線（岐波東踏切）についてのお尋ねですが、市内の市道上にある多くの踏切は、軌道敷の改修ができないまま前後の道路を拡幅改良したため、いわゆるボトルネック踏切になっている状況であります。こうしたことから、自動車通行量が多い踏切、歩行者が集中する、駅に近い踏切など、緊急性が高い踏切として岐波東踏切を含めた６カ所の踏切を選定の上、安全度の向上について改善策を模索し、ＪＲと協議してきました。
　しかし、拡幅改良に当たっては、近隣踏切の統廃合が絶対的な条件とされるなど、実現が厳しい状況でした。そのような中、平成１３年に国から踏切事故の防止及び道路交通の円滑化を目的とした踏切の拡幅に係る指針が示され、踏切の改良に対する社会的な要望も高まったことから、本市においてもＪＲと協議を重ねた結果、昨年度末に緊急性や事業効果等を勘案し、拡幅改良の必要性あるいは可能性について双方で共通認識するに至りました。
　お尋ねの岐波東踏切の改良については、ボトルネック踏切であることに加え、前後の道路の形も湾曲しているため、通行車両を初め、特に歩行者の危険度が高く、また市民の行楽の場であるキワラビーチへのアクセス道路でもあることから、本市の財政状況を見据えながら、整備に向けてＪＲとさらなる協議を進めます。
　イ、市道丸尾大津出線についてですが、国道１９０号から丸尾漁港に至る交差点までについては、２車線道路でありますが、通勤通学の時間帯には交通量が多く、自転車や歩行者の安全確保の観点から、交差点改良や歩道の整備が必要と考えています。
　特に、国道１９０号との丸尾交差点については、右折レーンもなく、恒常的な交通渋滞が発生している状況であることから、まず当該交差点の改良事業から着手することとして、地元説明会を開催し、用地確保に向けて関係者と協議してきているところであり、今後とも早期に事業着手ができるように積極的に取り組んでいきます。
　ウ、市道丸尾岐波浦日ノ山線についてですが、当該路線は、平成１３年度に道路拡幅事業に着手し、年次的に事業進捗を図ってきたところですが、平成１６年度から山口県立こころの医療センターの改築工事が始まることとなり、管理者である山口県と協議を重ねた結果、工事車両の往来が激しくなることを避けるため、当該工事が完了するまで市道の拡幅事業を休止しておりました。その後、当施設が完成をした平成２１年度から再開し、事業用地の取得を行ったところでありますので、今年度から工事に着手し、年次的に事業進捗を図ります。
　第２点、下水道。普及率、工事費、宇部市負担費等についてですが、浜田川以東の西岐波、東岐波地区の下水道事業については、旧阿知須町と共同処理するため、平成３年に宇部・阿知須公共下水道組合を設立し、汚水管の布設、浄化センターの建設が進められ、平成９年より供用が開始され、その後も計画的に整備しています。
　その結果、同組合の宇部市域の人口普及率は、平成２１年度末現在で２６.５％になり、５年前の平成１６年度末の普及率１８.１％に対して、８.４ポイント上昇しています。
　現在、同組合の宇部市域では、花園、丸尾地区を中心に、汚水管布設工事を進めており、平成２２年度予算における工事費は約４億８００万円、また本市からの同組合への負担金は３億７,９１０万円となっています。
　今後も厳しい財政状況ではありますが、宇部市域の効率的な整備促進が図れるよう、同組合と協議していきたいと考えています。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（広重市郎君）　若杉選挙管理委員会委員長。
　　　　〔選挙管理委員会委員長　若杉　清美　君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（若杉清美君）　高井議員の御質問にお答えをいたします。
　御質問の１、国会議員及び地方議員の選挙における当市の投票率について。まず、第１点の各選挙の最近における投票率の状況に対する認識は、次に、第２点の投票率向上のための方策はということでございますが、これらは関連がございますので、一括してお答えをいたします。
　有権者が政治に参加することは憲法で保障された権利であり、みずからの意思を表明することができる重要な機会であるとともに、民主主義の健全な発展のため、欠かすことのできないものだと考えております。
　しかしながら、全国的にも各種選挙の投票率が低迷しており、特に若年層の投票率が際立って低く推移しています。本市においても、同様に、依然として低調な状況が続いております。
　選挙管理委員会といたしましても、有権者の政治や選挙に対する関心の低さを大変懸念しています。投票率の向上については、本市の明るい選挙推進協議会と連携し、協議を重ね、啓発活動を続けております。
　平常時における啓発では、若者を対象に、ＦＭラジオのスタジオに新成人を招いて選挙に関する意見を語り合う「はたちのトーク」の開催や、市民を対象とした「白ばら講演会」等の事業を実施しています。また、選挙時には街頭啓発、大規模事業所への訪問による啓発及び公用車による広報活動等を実施しています。
　今後、来年４月に執行の統一地方選挙に向け、過去の投票結果の調査、分析を行い、投票率の低い投票区に対し集中的に啓発チラシを配布するなど、選挙に対する意識の向上を図る予定にしています。
　引き続き、投票率の向上に対する有効な選挙啓発を研究し、啓発事業の見直しを図りながら選挙啓発を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございました。
　若干提案、要望をかねて質問を行います。先ほど、私の前の安藤議員の質問で同じ投票率の向上というものがありましたので、なるべく重複を避けるように質問いたしたいと思います。
　選管委員長に対してですが、先ほどの投票率の状況に対する認識ということで、全国的に低いと、宇部市も依然として低いから大変懸念しておるということでありましたけれども、宇部市の投票率が全県で最低、最下位、これに対する御認識をもう一度お願いいたします。
◎選挙管理委員会委員長（若杉清美君）　お答えをいたします。
　ここ最近の各選挙で、投票率が低位である認識はどうかということでございます。公職選挙法第６条におきまして、選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しましては、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないとされており、本委員会といたしましても、選挙の適正・迅速な管理、執行とあわせ、選挙啓発は永遠の責務と考えております。明るい選挙推進協議会と連携しながら、常時啓発、選挙時啓発を進めていますが、それが直ちに投票率につながっていない状況に、ジレンマを感じているところでございます。
　今後も有効な啓発方法を研究しながら、有権者の政治、選挙に対する意識の向上を図り、有権者が自由な意思で投票に参加するよう選挙啓発を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございました。その辺の認識が今から質問する大前提になりますので、蛇足かと思いましたけれど、改めて質問させていただきました。
　先ほど、どういう方策をやられるかと質問したところ、答弁では、ＦＭきららでの新成人のトークの開催、それから一般市民への白ばら講演会、それから啓発として大規模事業所の訪問、公用車による広報活動を今までどおり実施する。なお、新しく投票率の低い投票区に対してチラシの配布を行うということでございます。はい、わかりました。
　私は、もっとほかにあるのではなかろうかと聞きたかったのです。先ほどの公用車による広報活動、これをどの程度やっておられるのか。はっきり言って、私は余りやっておるように思われぬのですが、ありましたら、一言。
◎選挙管理委員会委員長（若杉清美君）　お答えをいたします。
　公用車の利用についてでございますが、現在、スピーカーのある公用車は７市民センター、１４ふれあいセンター、楠総合支所と本庁の２３台でございます。各選挙時にはスピーカーのあるこれらの公用車を活用いたしまして、勤務中に市内を移動するときなどに啓発放送を流しながら、広報活動をしているところであります。
　また、これらとは別に、運転手を雇用し、告示日から投票日当日まで啓発放送を流しながら広報活動をしておりまして、特に投票日の前日と当日は、公用車３台を使って市内全域を広報活動しているところでございます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　私は、ある車をなるべく長い期間に、もっとたくさん利用すれば、意識も大分変わってくるのではないかという気持ちがしております。それ以上のことは聞きません。
　何回も投票率、投票率と言って申しわけないのですが、ここに平成２２年８月７日付の宇部日報があります。参議院の選挙での投票率、世代ごとの投票率が出ております。これを見ますと、はっきり言うと両肩下がりなのです。これはどこも一緒だと思うのです。両肩下がりのところが二つあります。一つは二十歳代、あとは後期高齢者でございますね。
　まず、二十歳代の人たちは２０％ぐらいなのです。これをどうしたらいいかということ。私は、投票率というのは家庭のしつけの一環だと思うのです。そこへごみを捨てると気持ちが悪いと思うようなしつけ、投票に行かなかったら何か落ちつかない、そういうことだと思うのですが、一方、やはり学校でも教育を当然やられるべきであろうと思うが、どの程度やっておられるか、教育長、突然で申しわけないのですが、ありましたら、ひとつ。
◎教育長（白石千代君）　お答えいたします。
　投票率の低下というのは、大きな社会問題であると認識しております。こうした状況において、将来有権者となる小中学生が選挙の重要性、必要性を学ぶことは、とても大切なことと考えます。小学校では、社会科において議会政治や選挙を取り上げ、選挙は国民や住民の代表を選出する大切な仕組みであることや、選挙権を正しく行使することが大切であることを学びます。
　中学校では、公民的分野において選挙の意義について、それが主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を考えさせる仕組みをしています。
　高等学校では、政治経済において国民主権について理解を深めさせ、主権者としての自覚を培う内容となっております。
　また、それ以外でも、明るい選挙の推進に向けた啓発活動への参加や、生徒会活動における選挙の経験などに取り組んでおります。
　今後とも、子供たちが将来のよき国民、市民、いわゆる公民として育つよう、学校教育におけるさまざまな場面で取り組んでまいります。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　突然でありがとうございました。
　今度は右肩下がりのほうですけれど、７５歳、いわゆる後期高齢者世代は全市の平均が、先ほどから何回も言いますように、５７.４４％に対して、４９％でした。ただ、５７に対する４９でなくて、この図を見ますと、前期高齢者、７４歳までは８０％なのです。それが後期高齢者になると、突然４９％になる。この辺のところなのです。
　これはなぜなのか。要するに後期高齢者になると、なかなか体が言うことを聞かない。車を運転していたけれども、免許証も返した。要するに足がない。体も余り動かない。では、もう面倒くさいからやめておこうか。必要だというのは気持ちでわかっていても、やめておこうかとならざるを得ない、そういう世代だと思うのです。この人たちに対してどうするか。この後期高齢者は、宇部市だけでも２万２,５００人おられるのです。これが４９％ですから、約１万１,０００人は投票に行っておられない、こういう状態なのです。
　この辺で、何かしなければいかぬのではなかろうかということを思っています。例えば巡回バス──バスでなくても、普通の小さい車でもいいのですけれど、「どうですか、どうですか」というのも一つの方法だろうと思うのですが、これについて委員長、この辺どうですか。
◎選挙管理委員会委員長（若杉清美君）　お答えをいたします。
　後期高齢者の投票率が非常に低調であると、このあたりで足の確保をしたらどうかということでございます。投票所の削減等で投票所が遠距離になり、代替に巡回バスを出している自治体があることについては、新聞等で報道がございました。
　巡回バスの運行には、投票機会の平等性、公平性の観点から、一部の地域で実施することは難しいと考えております。体調のいいときに、交通手段の確保ができるときなどに、投票期間の長い期日前投票を利用していただくことも、投票参加の一つではないかと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。何とかならないものですか。
　もう一つ、ここに文書があります。これは投票区の増設についてという、古いのですが、昭和４４年５月１５日、自治省の選挙部長から各県の選管委員会委員長あてに出ておる通知文書です。「投票における選挙人の利便を図り、あわせて」一部省略しますが、「投票区の増設については、日頃から努力をわずらわしているところであるが、最近の都市化および過疎化に伴う選挙人の集団の状況、投票区の地形および交通の利便等地域の特性を充分考慮のうえ」云々、「積極的に措置するよう管下市町村に対し適切な御指導をお願いする」という、４１年前の文書です。
　その中に三つあるのです。三つに分けまして、一つは遠距離地区、要するに投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロ以上あるところを含む投票区、それから過大投票区、これは１カ所の投票区に３,０００人超いるところ、そして、そのほか、前の二つではないけれども、投票所から選挙人の住所まで２キロ以上あって、なおかつ投票区の人数が２,０００人を超える投票区、この三つについて再検討して、選挙人の利便性を図るために投票区の増設に努めることというのが４１年前に出ております。
　４１年前というのが、その後こういうものが出ていませんから、これを言うのですけれど、これについて今三つの地域を言いました。もう１回言います。３,０００人超、３キロ以上、２キロ以上で２,０００人超、この三つにならないように、それより小さくしなさいという文書です。これになっていない、これに該当するものが出ますか、どうぞ。
◎選挙管理委員会委員長（若杉清美君）　お答えをいたします。
　旧自治省の投票所における基準について申し上げたいと思いますが、現在、宇部市では投票所までの距離が３キロ以上ある遠距離投票区と申しますか、これが６カ所ございまして、最大遠距離が万倉第１投票区で５.１キロございます。それと、有権者が３,０００人超の過大投票区が２７カ所ございます。最大の投票区は、小羽山区が６,０１０人となっております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　三つ目のもう１カ所。
◎選挙管理委員会委員長（若杉清美君）　５カ所でございます。
◆１６番（高井仁君）　２,０００人超で２キロ以上が５カ所ということです。
　市内に６２投票所があります。そのうち、足すと３８投票区、これが今該当というか、自治省の文書によると、これをなくしなさいというところに該当しておるわけです。私は必ずしも３,０００人超だから、狭くて込み合うほどのことはないと思いますけれども、一応こういう基準が出ているからには、これを守るように努力すべきではなかろうかと思っております。これについて御検討をお願いします。
　この昭和４４年といいますと、私ども年寄りはよくわかるのですが、車社会になり始めの時代です。あのころの３キロというのは、まだまだ歩くのが当たり前の時代です。どんどん歩くのが当たり前。ところが、車社会になってくると、今３キロはなかなか歩きません。車社会になったから、車を持っておる人はそれでいいのです。
　ところが、先ほど申し上げました後期高齢者の方で車の免許を返したような人、隣の若い人に頼むのも頼みづらいというような人たち、この人たちはいわゆる車社会で成長してきておるわけです。逆に言うと、車社会にすっかり浸って、歩けないようになっておるわけです。だから、車がなくなったら、投票に行けなくなるのです。
　そこで、私が先ほど言いましたように、こういう人たち向けに巡回バスでも出したらどうかというのが、投票率アップの一つの方法ではなかろうかということなのです。
　いろいろと提案しました。もう一度聞きます。私は全庁挙げての広報対策、これは選管委員長だけでどうこうなるものではありませんが、先ほど言ったスピーカーつきの車が２３台か、４台あるのですから、これをフルに使ってやったらどうかということ。それから、巡回バス等の高齢者対策、それから投票区の細分化等についての検討、この三つを提案したわけですが、これについてもう一度、委員長の御意見を聞きたいと思っております。
◎選挙管理委員会委員長（若杉清美君）　お答えをいたします。
　自治省の基準である投票所まで３キロ、有権者数が３,０００人は、先ほど申したように、投票所規模で一つの目安でございます。尊重しなければならないと考えております。
　現在、本市では投票区を自治会単位で設定していますので、投票区域の広さ、有権者数にばらつきがございますが、この基準を超える投票区も多くあります。このうち、先ほど申したように遠距離投票区の６カ所については、そのほとんどが有権者が１,０００人以下の投票区で、これ以上の分割は事務効率、経費の面からも難しいと考えています。また、最大投票区につきましては、３,０００人台の投票区が１９カ所、４,０００人が６カ所、５,０００人が１カ所、６,０００人以上が１カ所となっております。
　これらの投票区につきましては、有権者が投票所に来られた際、有権者を待たせるようなことはないか、滞留せずにスムーズに投票できるかどうか、投票事務が公正、迅速に行えるか、投票の秘密が確保できるかどうか、そして分割した場合の投票場所の大きさ、設備、駐車場、投票所へのアクセス、距離、経費の効率性などを考慮し、個々の投票区の実情に応じて総合的に判断していかなければならないと、このように考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　よく考えていただきたいと思います。
　次に移ります。東岐波の生活環境の件ですが、その第２点の道路についてでございます。先ほどの東岐波における主要な三つの市道について、要望を兼ねて再質問いたしたいと思います。
　まず、花園岐波浦線の岐波東踏切の拡幅改良でございますが、これは私自身が議員になって平成１６年３月以降、議会で取り上げたのは５回目であります。また、この件は平成８年６月に３名の先輩議員、お一人はその高いところに座っておられますが、あと５人の関連自治会長、１,０７５名の住民により署名入りの陳情書が出ております。１４年前のことでありますが、あれから１４年、それ以前からいろいろ問題は出ておるはずですから、もう二十数年、少なくとも二十数年はこの問題で土地の人は頭を悩ましておるということです。
　ある人が「ＪＲとの交渉というのはそんなに難しいのですか。ロシアが相手の、政府の北方領土の返還交渉と一緒ですね」と、こう言われたことがあるのです。国内の同じ日本人ですから、もうちょっと早く物事をわかっていただいて、話を進めていただきたいと思っております。
　しかしながら、先ほど答弁がありましたように、ＪＲとやっとといいますか、共通認識ができたのですから、今までは処女のごとく動いておられたかもしれませんけれど、これから脱兎のごとく、同じまないたになったからには脱兎のごとく突っ走っていただきたいと思っております。
　また、先ほどの答弁にありましたように、本市の財政状況を見据えながらとありましたが、やはりそれだけ長い間、悩んでいる地元の人たちの気持ちを大切にされて、この踏切の改善につきましてひとつよろしくお願いしたいということで、改めてこの場で市長さんらにお願いする次第であります。よろしくお願いします。
　次に、丸尾大津出線ですが、これも歩道がなく、大変危ないのです。私自身も毎晩歩いていますけれど、車が来ると、草むらの中にその都度ぱっとよけるということが必要な道路であります。
　今、答弁によりますと、交差点から始めるということですけれども、できるところからやる、またはできないにしても、将来はこの道路をこちらのほうに拡幅するという計画といいますか、国がやっています、国道について将来拡幅するとしたならば、こちらのほうにどんどん広げていくという点々が図面に入っています。ああいうことをやれば、家を建てる場合でも、そういうことがないものですから、道路ぎりぎりに家を建てて、これが広くなるときはどうするのかと思うようなことがありましたが、そういうことはできないのでしょうか。土木建築部長、よろしくお願いします。
◎土木建築部長（古松修二君）　お答えいたします。
　歩道整備につきましても、先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたけれども、まず丸尾の交差点が渋滞するということで、ずっと丸尾駅のほうまで影響しておるということでございますので、まずこの用地買収を確定して事業着手をしていきたいと思っています。
　それから、お尋ねのそれ以降の歩道等の計画を立てられないものかということでございますので、まずこれを整備いたす段階で、すべての路線等について考えていきたいと。前もっていくと、またいろいろあおることもございますので、その辺は避けていきたいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　では、三つ目に移ります。丸尾岐波浦日ノ山線ですが、平成１５年から工事がストップしておりましたけれども、今年度から工事を再開するということであります。あと残りは約４００メートルぐらいですけれども、これをはっきり言えるものなら、あとどのぐらいかかると考えておられますか。
◎土木建築部長（古松修二君）　当該路線の完成時期のお尋ねでございますけれども、大変難しゅうございますけれども、先ほど市長が壇上で御答弁申し上げたとおり、山口県こころの医療センターが完成したことによりまして、平成２１年度に残っておりました用地をすべて確保いたしました。今年度より工事に着手して、順次、今後とも鋭意事業促進に努めさせていただきます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　きょうは三つの市道を取り上げましたけれど、まだほかの市道につきましては、用地の買い上げは終わったけれども、拡幅工事が中断している吉田丸尾線とか、それから長原三神社線、これについては、松永踏切が、先ほど言われたとおり、やはりボトルネックになっている状態と。それ以外にもたくさんありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後に下水道ですが、先ほど言いましたが、組合のところを除く宇部市全体の普及率と、組合の宇部市域の普及率、これをもう一度お願いいたします。
◎下水道部長（利重和彦君）　お答えいたします。
　先ほど市長が壇上で答弁いたしましたように、宇部・阿知須公共下水道組合の宇部市域の人口普及率は平成２１年度末現在で２６.５％に対し、残りの東部、西部、楠処理区合計の人口普及率は７５.４％でございます。
　以上です。
○議長（広重市郎君）　高井仁君、残り時間あと２分ですので。
◆１６番（高井仁君）　では、事業費の比較をひとつお願いします。
◎下水道部長（利重和彦君）　お答えいたします。
　宇部・阿知須公共下水道組合と宇部市の総事業費を過去３カ年平均の実績で比較しますと、組合が１４億７,７０９万円、宇部市が９８億７７万円となっています。人口１人当たりの事業費は、組合が５万２,９８５円、宇部市が６万２,４７１円となっております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　組合のほうが１人当たり約１万円──９,５００円ですか、少ないということです。早く２６.５％が７５％に追いつくためにも、この事業費そのものもふやすなり、何かお願いできたらと思います。少なくとも非常に厳しい財政状態でございますので、組合に対する市の負担金、これはなるべく減らさないようにお願いしまして、私の全部の質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

市議会だよりメニューに戻る