宇部市議会（２３年３月）定例会議事録

一　般　質　問　（市　政　会）

◆１６番（高井仁君）　新風会の高井仁であります。本日は会派を代表しまして、このたびの平成２３年度の市長の施政方針等につきまして質問いたします。
　その前に、平成２３年度の予算編成に当たりまして、内容はこれからの予算審査特別委員会において審査されますが、昨今の厳しい経済状況下で歳入欠陥も予想される中、１５カ月予算等の創意工夫を凝らして、大変な御苦労をしてまとめ上げられました久保田市長を初め、執行部の皆さんに対して深甚なる敬意を表します。
　では、質問に入ります。
　まず、景気対策についてでありますが、平成２３年度宇部市施政方針によりますと、我が国の経済情勢は、景気は足踏み状態にあり、失業率が高水準にある、また、宇部公共職業安定所管内の有効求人倍率は依然として低い水準であり、県内９地区中５番目となっていると、国及び宇部市の現状を分析しておられます。また、久保田市長は、昨年の７月、宇部日報社の就任１年インタビューにおきまして、市政喫緊の課題はという質問に対しまして、景気雇用対策が最優先。少しでも市内にお金が回り、雇用がふえるよう取り組むと答えておられました。
　そこで質問の第１、沈滞している景気に対してどのように対応されるのかということについてお尋ねいたします。
　次に、施政方針の中で「市民力の向上と協働を支える人づくりの場として」、また、「地域全体で健康づくりを推進するための仕組みづくりとして」宇部志立市民大学を創設とありました。
　そこで、質問第２として、宇部志立市民大学の構想をわかりやすく御説明ください。
　次に、質問第３としまして、同じく施政方針の中の「安心安全な生活環境づくり」としまして、「安全性や利便性の向上に重点を置き」とありました。そこで、山口県が管理する二級河川の河川管理道における車両通行の安全性確保についてお尋ねいたします。
　もとより河川管理道は文字どおり河川を管理するための道路でありまして、一般の車両通行はできないはずでありますが、現実には多くの車両が通行しており、河川に落下した場合、即死亡事故につながる可能性が十分あります。また、これらの河川管理道にしか出入り口がない家屋がたくさんあるのが実情であります。このような状況におきまして、生活道路として利用されている河川管理道における安全確保、例えば転落防止さくの設置等につきまして、安心安全なまちづくりを提唱されておる市長とされまして、どのように対処されるかお尋ねいたします。
　次に、質問第４、小中学校の適正配置についてであります。
　昨年３月の宇部市小中学校適正配置検討協議会の提言を受け、現在小学校の適正配置協議会ができ、見初、小野、吉部の各小学校について検討が開始されました。
　そこで、この協議会の審議状況につきまして、（１）審議会が始まって８カ月が過ぎますが、これの進捗状況について。（２）協議会の結論が出るのはいつか、いつの時期を目標としているのか、その結論を得て学校の適正配置を行うのはいつごろになるのか。３つ目として、中学校を含めてその他の学校についてはどうするのかについてお尋ねいたします。
　次に、質問の第５、施政方針の中の「教育振興への取組」でありますが、この中で学校教育の充実については、基礎・基本や活用の力を身につけさせるとともに、学び合いのある授業を通して確かな学力や人とかかわる力を育む学校教育を一層推進します、とあります。
　そこで、この確かな学力の推進についてでありますが、平成２１年度の全国学力テストの結果は、当時教育長がこの席で「調査結果は、大変厳しいものとして受けとめております。」と言われましたが、具体的には、２０ある教育委員会の中で１７番以下だったように思っております。これ間違っていたら後ほど訂正いただきたいと思います。
　そこで、「確かな学力」推進ということにつきまして、次の４点について質問いたします。
　（１）他に比較して、宇部市の児童、生徒の学力の現状はどの程度か。（２）学力の現状にかんがみてどのようにしているのか、どのように対処しているのか。次に第３、「ＩＣＴ教育推進のための指導体制を整備する」とありますが、これの現状と問題点はないのか。（４）４月から始まる小学校の英語教育に対する準備状況はどうか、懸案事項はないのかであります。
　次に、施政方針の冒頭に、高病原性鳥インフルエンザの発生について、苦渋の決断をしたとのことでありますが、御承知のとおり、常盤公園の白鳥に対する宇部市民の愛着ははかり知れないものがあります。
　そこで、この苦渋の決断及びその後の処置について、次のことを質問いたします。
　質問第６としまして、常盤公園について。（１）このたびの判断・処置について現在の段階でどのように考えているか。（２）「白鳥の湖」「野鳥の楽園」への復帰はあり得るのか。（３）先ほど申しましたが、大変な愛着心を持っている市民、特に子供たちに対する心のケアはどうするのかの各点についてお尋ねいたします。
　次に質問の第７、宇部市立保育園についてであります。この件につきましては、私どもはかねてから、行財政改革の面からも早い時期に民営化を行うべきであると働きかけているところでありますが、民営化を含めてこの将来をどう考えているのかということであります。
　次に、子ども手当の地方負担についてであります。これは、民主党が政権をとるためだけに後先を考えずにとった蛮行とも言えるものであり、全国民が振り回されているとも言えるものであります。これを地方にも負担させようとしており、言語道断とも言えるものであります。これに対して多くの都市が反対を表明しているのでありますが、そこで質問第８、子ども手当の地方負担について。
　（１）宇部市の負担額は幾らか。
　（２）負担に対して拒否はできないのか。
　午前の質問と相当重複するところがありますが、重ねて質問いたします。
　以上、８項目につきまして、壇上での質問を終わります。
○議長（広重市郎君）　久保田市長。
　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕
◎市長（久保田后子君）　新風会代表としての高井議員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま高井議員から、今回の予算編成に対しまして評価のお言葉を賜り、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、御質問の１、沈滞している景気に対してどのように対応するのかとのお尋ねですが、市財政の健全化に留意しつつ市内の厳しい経済状況に対応していくためには、交流人口の増加による市内での消費拡大、切れ目のない財政出動による民間需要の創出を図るとともに、行政課題の解決につながる分野を中心に雇用を創出すること、さらに、地域を元気にする施策を相乗的、効率的に実施をして政策効果を高めていくことが重要と考えています。
　このため、国の経済対策を活用しながら、平成２２年度補正予算と一体的に１５カ月予算を編成して、前年度と比較して伸び率２.４％、６２４億円と合併以降最大の予算規模を確保しました。このうち補正予算では、小中学校の校舎等の耐震化、イベントイヤーに向けた施設整備など直面する課題への対応を前倒しし、国の補助金に一般財源を上乗せして実施し、規模の確保と切れ目のない執行に留意をするとともに、本予算では、限られた財源を雇用対策、イベントイヤー関連事業、産業力の向上対策など、主要な取り組みに予算を重点的に配分しました。特に、ことしは市制施行９０周年の記念すべき年に、おいでませ！山口国体・山口大会や５０周年を迎えるＵＢＥビエンナーレの開催など節目となる大きな行事も集中するため、交流人口を増加させ、来訪者の消費をふやすなど地域経済への波及を図る絶好の機会と認識をし、オール宇部市で取り組みます。このため、多彩な関連イベントを開催するとともに、心のこもったおもてなしで本市のイメージアップを図り、リピーターが増加をするように、花いっぱい運動の推進、観光情報発信の強化、地元産品の販売促進など、本市の地域資源を活用した諸施策の多面的な展開を図ります。
　また、雇用対策では、国の経済対策を最大限活用して１５９人の雇用創出を予定するとともに、障害者就労ワークステーションの拡充など、障害者の就労支援を積極的に推進します。さらに、経済的困窮者が職業自立できる仕組みづくりに向けて、ソーシャルサポートシステムモデル事業を実施します。
　産業振興については、地域が元気になり将来の税収増につなげる施策として、宇部イノベーション大賞の募集など企業誘致に積極的に取り組むとともに、産学公連携による新産業創造支援、海外経済交流の促進、元気な商店街づくりの推進、中心市街地へのまちなか環境学習館などの公共的施設の設置を進めます。
　農林水産業の分野においても、担い手の育成に粘り強く取り組むとともに、地産地消の推進、６次産業化の促進による地域ブランドの創出に積極的に取り組みます。
　また、環境の分野においては、エコフェアを開催して環境に対する市民の取り組みや環境技術、環境ビジネスを発信するなど、環境産業の振興に取り組みます。これらの取り組みを公民連携、部局間連携により効率的かつ相乗効果が上がるように実施をし、成果を上げて地域の景気浮揚につなげていきます。
　御質問の２、宇部志立市民大学の構想についてのお尋ねですが、本市には宇部方式による公害克服や花いっぱい運動の展開など、長年にわたって培われた市民協働の土壌があります。総合計画の目標である「みんなで築く　活力と交流による元気都市」の実現を目指すためには、このような市民文化を引き継いで、時代の変化に対応したさらなる人づくりが重要と考えます。また、地方分権に伴って、特色ある地域づくりが求められている今日、能力や志のある方々の交流の場をつくり、一層学習意欲を高めていただき、社会貢献に加わっていただくことが市民主体のまちづくりにつながるものと考えます。
　そこで、市制施行９０周年を契機に、次世代を担う人材を発掘・育成するとともに、新たな担い手が地域や団体で活躍できる仕組みづくりとして、宇部志立市民大学を創設します。内容については、環境・健康・文化の３学部を設けて、時代や社会の要請、本市の地域性、方向性をテーマとした講座を開設します。
　まず、環境学部は、地球環境問題や資源リサイクルなど環境について幅広く学び、持続可能な社会の実現に向けた人材を育成し、地域環境力を高めます。次に、健康学部は、市民の健康に関する知識と理解を深めると同時に、地域における健康づくり推進の核となる人材を育成することで地域の健康力を向上させます。そして文化学部は、本市のまちづくりの歴史や独自の文化を学び、文化によるまちづくりを進めるための人材を育成し、地域の文化力の向上を目指します。各学部の定員は４０人程度、受講対象者は市内に住所を有する者、市内に通勤及び市内の学校に通学する者とし、市職員にも積極的な参加を呼びかけることとしています。
　また、受講された方々には、生きがいや自己実現を図ることができるとともに、社会への還元の１つとして、市民みずからが地域活動の担い手や人づくりに携われる仕組みと多彩なカリキュラムを構築していきたいと考えています。これにより市民力の向上を図り、本市の活性化を高めることを目的としています。
　御質問の３、二級河川の河川管理道における通行の安全確保についてのお尋ねですが、河川管理道は、河川の巡視や洪水時の水防活動等、河川を管理するためのものです。このため、二級河川の管理者である県からは、道路通行など河川管理以外の目的の施設については、原則、占用を許可することは困難との報告を受けています。しかしながら一方では、河川管理道が一般車両の通行や敷地への出入りに利用されている現実もあります。
　このことを踏まえ、県では、舗装については、河川管理以外の目的の施設であっても市道路線として認定をされるか、または、生活道路においても施工の主体が明確で、かつ将来にわたり適切に維持管理がなされるものに限り、河川法に基づく手続を行った上で認めているとのことです。
　お尋ねの生活道路として利用されている河川管理道への転落防止さくの設置については、舗装とは異なり、堤体への影響も懸念されるため、設置の可否についてはより詳細な検討と慎重な判断が必要であるとのことです。本市としては、河川管理道本来の目的も重視しながら、安心安全な生活環境づくりに向けて、今後、県とその対応策について協議をしていきます。
　御質問の６、常盤公園における高病原性鳥インフルエンザの発生事故について。
　第１点、このたびの処置についてどのように考えているかとのお尋ねですが、近年、世界的に鳥インフルエンザウイルスの感染が拡大をする中で、渡り鳥による感染の可能性を警戒していました。昨年１１月には北海道で野生のカモが感染したことによりまして、宇部市鳥インフルエンザ対策連絡会議を設置して、白鳥湖周辺の消石灰の散布による消毒や鳥舎の防疫対策に努めながら、監視を強化してきました。この間、常盤公園の白鳥類に鳥インフルエンザが発生した場合、どのように対応すべきか、県とも協議を重ねてきました。
　国においては、ウイルスが高病原性の場合は、弱毒でも鳥の間で感染を繰り返すと強毒に変異をすると考えられるため、鶏やアヒルなどの家禽が１羽でも高病原性鳥インフルエンザに感染すれば、病原性の強弱にかかわらず、すべて殺処分するとしております。
　本市の常盤公園における白鳥は、羽を切り飛べない状態で飼育管理をしている飼育鳥であることから、県の指導では家禽に準じた扱いをすることが妥当とされました。さらに、１羽でも発症した場合は感染の拡大が想定されるため、初期段階での迅速な防疫措置が極めて重要であるとの専門的な立場からの県の指導を受けました。また、防疫措置のエリアは、常盤湖を金網などで仕切り、白鳥とペリカンの飼育エリアを分割していることから、飼育エリアごとに考えていくこととされました。
　このような中、２月６日に常盤公園で衰弱したキンクロハジロを発見し、２月７日には高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認をされました。これを受けて、本市の危機管理の最高位であるレベル４に位置づけた宇部市鳥インフルエンザ防疫対策本部を設置し、常盤公園を立入禁止にするとともに、監視体制を強化して、被害の拡大防止に全力で取り組んできました。
　しかし、２月９日には黒鳥が死んでいるのが見つかり、恐れていた高病原性であるＨ５亜型であることが確認をされました。このような事態を受けて、２月９日、１０日に宇部市鳥インフルエンザ防疫対策本部会議を開催しました。そこで、常盤公園における白鳥は、飼育をしていることから家禽に準じた扱いをし、１羽でも発症した場合は感染の拡大が想定されるため、初期段階での迅速な防疫措置が極めて重要であるという県の指導を再度受けました。
　人への感染は我が国では確認されていませんが、東南アジアでは鳥から人への感染も確認されていること、また、常盤公園ではペリカンやフラミンゴなど多くの鳥を飼育し、広く市民に利用されていること。さらに、市内には多くの家禽飼育農場があり、約６０万羽の鶏を有する県内有数の養鶏地域でもあることから、最終的に一刻も早く白鳥類を処分せざるを得ないと判断し、断腸の思いでやむなく白鳥類を殺処分することとしました。
　常盤公園の白鳥は本市のシンボルであり、市民から広く愛されている貴重な財産をこのような形で失うことはまことに耐えがたい思いです。しかし、２月１２日には、キンクロハジロから分離されたウイルスがＨ５Ｎ１亜型陽性・強毒タイプと判明。２月１６日には、黒鳥からのウイルスが同じくＨ５Ｎ１亜型陽性・強毒タイプと判明しましたが、発生の初期段階で迅速に対応していたため、常盤公園内のペリカンやフラミンゴなど、多くの鳥や市内で飼育されている約６０万羽の鶏等への高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を防止することができたと考えています。
　したがいまして、感染力の強い高病原性鳥インフルエンザに対しては、初期段階での防疫措置による封じ込めが極めて重要であり、このたびの対応は適切な措置であったと考えています。
　第２点、「白鳥の湖」「野鳥の楽園」への復帰はあり得るのかとのお尋ねですが、白鳥の復活については、市民の皆様からも多くの要望が寄せられており、私も同様な思いですが、毎年多くの野鳥が飛来する中で、これまでの飼育方法では高病原性鳥インフルエンザに対するリスクが高く、十分検討する必要があります。今後、専門家を交えた常盤湖のあり方を検討する市民委員会を設置して、幅広い議論をしていきます。
　第３点、市民、特に子供たちに対する心のケアとのお尋ねですが、今回の防疫措置は、多くの鳥を飼育し、広く市民に利用されていることや、市内に多くの家禽飼育農場があり、県の専門的な立場からの指導により、一刻も早く白鳥類を処分せざるを得ないと判断して、断腸の思いでやむなく殺処分をいたしました。市民の皆様には深い悲しみを与えたことと思います。
　このような措置に至った経緯を市民に御理解いただくために、市のホームページや各市民センターなどに状況説明文を掲載し、また、ふるさと元気懇談会などで、機会あるごとに説明に努めてまいりました。特に子供たちの心のケアについては、各学校に臨床心理士の派遣準備を行うとともに、児童生徒用に説明文を作成して、各学級において担任から児童生徒の発達段階に応じたわかりやすい説明を行いました。なお、臨床心理士の派遣の要請はありませんでした。今後はこの悲しみを乗り越えて、早く元気な宇部市を取り戻すことが重要と考えています。
　御質問の７、宇部市立保育園の今後のあり方（民営化等）についてどう考えているかとのお尋ねですが、宇部市行財政改革加速化プラン実施計画において、公立保育園のあり方と定員の検討をしているところです。その中で、第二乳児保育園を含めた公立保育園５園全体の機能や役割について、改めて総合的に分析・検証し、今後の公立保育園として担うべき姿を検討しています。具体的には、延長保育や休日保育、一時預かりなど、多様化する保育ニーズに対応するサービスを積極的に提供していくこと、地域に密着した子育て支援の拠点としての役割を果たしていくこと、障害児保育の積極的な取り組みを行うこと、市全体の保育水準の向上のためのリーダー的役割を担うことなどを基本に検討しています。
　国においては、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて、子ども・子育て新システムが示されたところであり、幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供や、保育の必要性にかかわらず保護者がみずから施設を選択し、保護者と施設が直接契約する制度の導入など、今後の保育制度の姿が大きく見直される方向にあります。この子ども・子育て新システムに関する法案については、平成２３年通常国会に提出をされ、平成２５年度から施行されるというスケジュールも示されています。
　今後、国の動向も注視しながら、民間に任せることができるものは民間にということを基本に、公立保育園と民間保育園との役割分担を明確にして、それぞれの特色を発揮して、効率的な運営を行っていくために、市保育連盟を初めとする関係者の意見も聞きながら検討をしていきます。
　御質問の８、子ども手当の地方負担について。
　第１点、宇部市の負担額は、第２点、負担分の拒否はできないのかとのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　平成２３年度の子ども手当については、対象児童数２万１,３３０人に対して３５億９,９０８万円の予算を計上しています。そのうち、本市の負担は、約１割に当たる３億６,１２０万２,０００円となっています。
　子ども手当について、国は平成２２年度に引き続き、平成２３年度も地方自治体と十分な協議もないままに、地方負担を想定した予算案を組んでいます。
　本市においては、平成２２年２月及び８月に山口県市長会を通じて、子ども手当に係る地方負担について、全額国費で負担すべきであるとの要望を厚生労働大臣や県知事に対して提出をしたところです。全国的には、地方負担を拒否する意味で市負担分を予算に計上していない自治体もありますが、本市においては法案に基づき、山口県や県内の他市と同様に、市の負担分も含めて予算に計上したところです。
　平成２４年度以降については、平成２２年１２月の５大臣合意にもあったとおり、地方の意見を真摯に受けとめて国と地方が十分な協議を行い、実施すべきであると考えています。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（広重市郎君）　白石教育長。
　　　　〔教育長　白石　千代　君　登壇〕
◎教育長（白石千代君）　新風会代表の高井議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の４、小学校の適正配置協議会の審議状況について。
　第１点、進捗状況は、第２点、協議会の結論並びに適正配置実施の時期は、第３点、その他の過小規模学校についてはどうするのか（中学校を含めて）についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
　小学校の適正配置については、宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針に基づき、将来予測される児童生徒数、学級数により段階的な対応の基準を定め、この基準に該当する見初、小野、吉部の３つの小学校の校区に、該当校区民と周辺校区民による適正配置に係る関係校区協議会を平成２２年７月に設置し、それぞれの校区で協議会を開催しています。
　協議が進んでいる校区では、校区説明会やＰＴＡ説明会、学校見学会を開催するとともに、協議会に委員以外のオブザーバーとして未就学児童の保護者等を加えて、広く意見をいただきながら精力的な協議が進められています。一方、協議が進んでいない校区では、関係校区間での関心度や状況の違い等がその要因として考えられます。これまでも、ＰＴＡ役員会や周辺校区での校区説明会、関係団体役員との調整などを行ってきましたが、今後も引き続き関係者と調整を図り、協議が進展するように取り組んでいきます。
　協議会の意見の集約及び適正配置の実施の時期については、各校区の進捗状況に差があることや地域の主体性を尊重していることから、具体的な時期を示すことは困難でありますが、教育的な視点からできるだけ早く協議会の意見を集約し、その結果を踏まえ、本市の見解を示して、最終的な結論を出せるように取り組んでいきます。
　また、他の小中学校についても、将来の児童生徒数や学級数の予測により、宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針による基準に該当すれば、子供たちのよりよい学習環境を整備していくという教育的な視点から、該当校区での協議を進めていきます。
　御質問の５、「確かな学力」の推進について。
　第１点、他に比較して、児童、生徒の学力の現状はどの程度か、第２点、児童、生徒の学力の現状に対してどのようにしているのかについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　本市では、平成１９年度から国が実施している全国学力・学習状況調査の結果を活用し、学力向上に取り組んでいます。平成２０年度まではその年度ごとに結果を分析し、課題の解決に取り組み、平成２１年度からは、各年度を通じた学力・学習状況を把握することが課題の解決により有効であると考えられることから、学力向上推進プロジェクト委員会を設置し、これまでの調査結果を総合的に分析し、学力向上のための小中学校共通の取り組みとしてまとめました。
　平成２２年度の全国学力・学習状況調査の本市の各教科の平均正答率を全国と比較すると、小学校では全体的に低い傾向ではありますが、国語の「知識」に関する問題は、これまでの４年間を通じて初めて全国を上回り、「活用」に関する問題では国語と算数ともに改善の兆しが見えました。中学校では、平成２１年度は国語と数学ともに全国を上回っていましたが、平成２２年度は全体的に全国と同程度になりました。
　この調査結果から明らかになった課題を解決するためには、これまでの教師が一方的に教え込む授業ではなく、児童生徒が主体となり、自分の考えたことを表現したり友達に説明したりする学び合いのある授業が重要となります。この学び合いのある授業を推進するため、教師の授業に対する意識改革や授業力の向上が必要不可欠となります。
　そこで、平成２３年度からの新たな取り組みとして、授業に対する意識改革や授業力の向上を図るため、中学校区での小中学校合同の授業研究会や全小中学校教職員対象の研修セミナーを開催し、授業の改善につなげ、学力の向上を目指します。
　第３点、ＩＣＴ教育の現状と問題点についてですが、高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中、子供たちに情報化社会に主体的に対応できる情報活用能力を身につけさせることが求められています。学校においても、ＩＣＴを活用した教育の充実を図ることが必要となり、ＩＣＴ機器の充実や教員のＩＣＴを活用した指導力の向上がより一層重要となります。
　本市の小中学校におけるＩＣＴ機器の整備については、パソコン教室に電子黒板を１台ずつ、各教室にパソコンを１台ずつ設置するなど、機器の充実に取り組んでいます。また、教員のＩＣＴを活用した指導力向上については、ＩＣＴ活用教育サポーターを計画的に派遣し、授業での支援や機器の活用についての研修等を行っています。現在、授業におけるパソコンや電子黒板の利用頻度も着実にふえ、子供たちは実際に体験することで興味関心を持って学習しています。
　しかしながら、教員のＩＣＴ機器の活用力に差があることから、平成２３年度は学校に派遣するＩＣＴ活用教育サポーターを１名増員することや、ＩＣＴ活用学習プログラムを作成するなどし、さらに授業支援を強化して、ＩＣＴを活用した教育の充実を図ります。
　第４点、小学校の英語教育に対する準備状況と懸案事項についてのお尋ねですが、外国語活動について定めた小学校の新学習指導要領は、平成２３年度から完全実施されます。本市ではそれを見据えて、平成１８年度から小学校における国際理解教育の一環として、英語指導助手や英語ボランティアを活用した授業を行い、平成２１年度からは新学習指導要領に沿った外国語活動を先行実施しています。
　平成２２年度には、小学校教諭３名がニューカッスル大学夏季英語研修に参加し、英語力を高め、授業で生かしています。また、英語指導助手や英語ボランティアに加え、すべての小学校に地域英語支援員を月２回程度派遣するとともに、電子黒板を設置してＣＤやＤＶＤ等の視聴覚教材を活用できるようにしました。教師の外国語活動における授業力の向上を図ることが喫緊の課題であったことから、各学校では平成２０年度から３年間で平均３０時間程度の外国語活動の校内研修を実施してきました。平成２３年度には、地域英語支援員を４名から６名に増員させるとともに、姉妹都市であるニューカッスル市からの講師を派遣し、授業や校内研修の支援を行います。また、引き続き教師の指導方法及び英語力のスキルアップを図る必要性から、これらの人材を活用した研修を行うとともに、小学校教諭をニューカッスル大学夏季英語研修に参加させることとしています。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございました。
　午前も午後も同じようなことを答弁させて、まことに申しわけなかったと思っています。
　幸か不幸か、今回の午前の植松議員の質問と私の質問、８項目のうちの半分以上重なりまして、その分だけ、今、意気が少し下がっておるのでございますけど、ひょっとしたら早く終わって皆さん喜ばれるかと思っております。
　では、なるべく重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、景気対策でございます。景気対策の予算、どのぐらいだったか、ちょっと説明していただきたい。国の持ち分と市の持ち分、分けていただければと思います。
◎総合政策部長（和田誠一郎君）　お答えいたします。
　雇用・景気への対策としまして、２２年度の補正予算も含めての話でございますけれども、総額で２０億６,０８１万７,０００円、約２０億６,０００万円でございます。それに対しまして、市の負担部分は、臨時財政対策債等の発行も含めまして９億２,１００万円というふうになっております。残りが国、県等の補助金でございます。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　２０億。２６億ではなくて２０億ですか。はい、わかりました。
　この中の完全な景気対策は。そのお金の中には景気対策と雇用対策と産業育成、全部含めてですか。
◎総合政策部長（和田誠一郎君）　今申し上げた約２０億６,０００万円につきましては、全部の金額でございます。中でも、景気対策はというお尋ねでございますけれども、予算を編成するに当たりまして、雇用を除きまして景気に直接結びつくものとしましては、１２月、３月に補正した額、１０億１,４００万円が直接景気に結びつくのではないかというふうに考えております。と申しますのが、やはり小・中学校の耐震化事業とかあるいは亀浦埋立地の公園整備事業あるいは図書館などの教育文化施設、スポーツ施設、こういったハード事業を前倒しで実施しておりますので、公共事業を前倒し実施することによって業界への発注量をふやしたということで、景気対策に伴う１０億１,４００万円が景気に直接結びつく経費ではないかと考えております。
◆１６番（高井仁君）　とかく景気対策と雇用は一緒にされがちですけれども、景気がよくなってからの雇用でありまして、雇用だけに金を使ったとしても、それだけで終わってしまうというふうに私は認識しております。したがって、先ほど、私が申し上げたように、市長も本当に景気ということに打って出られるのでしたら、景気独自の方策を打つべきではなかろうかという気がします。独自、しかもなるべくお金が回るような対策、例えば前にされました住宅のリフォームがありましたね、これについて概要と金額と経済効果があればちょっと説明してください。
◎総合政策部長（和田誠一郎君）　住宅リフォームの概要につきましては、最終的には約５億２,０００万円程度の補助金総額になると思います。で、たしか７６５件だったと思いますけれども、件数が……（発言する者あり）経済の波及効果です。
○議長（広重市郎君）　執行部、質問が何だったかはっきり確認した上で答えてください。それではもう一度、高井仁君。
◆１６番（高井仁君）　リフォームについて、結果的には波及効果ですけれども、どのぐらいお金を使って経済効果が幾らあったかという件について説明してください。
○議長（広重市郎君）　担当部長はどちらですか。和田総合政策部長。
◎総合政策部長（和田誠一郎君）　ですから、先ほど申し上げましたように、約５億２,０００万円の最終予算で、工事請負費としましては、全体では７億４,０００万円程度の工事が市内で発注されたというふうに考えています。
◆１６番（高井仁君）　市の予算を５億円使ったのですか。逆でしょう。
◎総合政策部長（和田誠一郎君）　申しわけありません。５,２００万円です。
◆１６番（高井仁君）　もう一つ同じようなのがありましたね。宇部プレミアム商品券というのを出されたことがございました。これについてちょっと概要、同じような質問ですが、説明してください。
◎産業経済部長（末次宣正君）　お答えいたします。
　ただいまおっしゃったプレミアム商品券は、ちょうど２年前になります。平成２１年の３月に補正予算で、当時の経済対策を活用して行ったものですが、市と商工会議所とくすのき商工会、こういうところが資金を持ち寄りまして、要は、市の投資としては約１,１００万円、全予算で１,４００万円を投じて１億２,０００万円程度の地域内での効果を発生させた、そのように考えております。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。今、２つの例を申し上げています。いずれも予算が住宅については５,０００万円、それからプレミアム商品券については１,１００万円、これで経済効果は１０倍のことが出ているわけです。御承知のように、例えばプレミアム商品券は１万円で１万１,０００円の物が買えるという券で出したのですが、そのうちの持ち出し分は１,０００円だったと。要するに、１,０００万円出して１億の金が動いたわけです。こういうことをやるのが本当の経済対策ではないかと、私は思っております。
　藤田市政、それから久保田市政になりましても、借金を堅実に返しておられます。市債の単市返済分でも毎年二十数億ずつ、５年間で１００億ずつ返しております。これはこれで借りた分ですから、返さねばいかぬですけど、逆に、景気が本当に悪い、よくせねばいかぬという気があるならば、別に１０億円の金を借金してやれば２７億円返すのですから、例えば１０億円借りてやれば１００億円の金が市内で動くのです。そういう方法で何かできませんかという提案でございます。今ここでできるとはなかなかあれでしょうけども、もしひとつ御賛同いただければ、今度の予算が通った後、また新年度入ってすぐでもいいですから、補正予算でも組んで景気をよくしようという気持ちもあってもいいのではないかというのが私の考えです。
　この件については、これで終わります。
　次に、宇部志立市民大学の件ですが、構想をということで言ったのですけども、何か余りよくわからないのですが、もう少しかみ砕いて、例えば、いつ、どういうところで、どのぐらい期間かけて、市民に意識改革をしてもらうのかということをもうちょっと詳しく説明していただけますか。
◎総合政策部長（和田誠一郎君）　宇部志立市民大学でございますけれども、市長が壇上で御答弁したとおり、まず、環境・健康・文化の３学部を設置するということで、定員は各学部とも４０人程度を予定しております。
　現段階での取り組みとしましては、まず１点目、受講日時でございますけれども、働いている方や学生、そういった方々を考慮しまして、土曜日、日曜日あるいは平日の１８時以降という形で予定をしております。それから、講師につきましては、企業、ＮＰＯ、大学、そういった各分野から専門的な立場で講義をいただける人材を選任する予定としております。それから、講座回数でございますけれども、年間最大１６回程度を予定しております。それから、受講料でございますが、１人当たり年額５,０００円を今、予定しているところでございます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　カリキュラムはあらかたできておるのですか。今から、それも考えていこうというものですか。
◎総合政策部長（和田誠一郎君）　この予算の議決をいただきまして、具体的に考えていきたいと考えてます。
◆１６番（高井仁君）　了解しました。今の件は、これで終わります。
　３番目の二級河川の河川管理道についての件に移りたいと思います。
　ちょっと確認いたしますけれども、これは直接今回関係ありませんが、舗装の場合は市道に認定されたもの、それから生活道路、いずれもちゃんとした人がちゃんとした計画ならば、これは、いわゆる河川法の規定に基づいて認定する、こういうことでございますね、舗装の場合です。よろしいですか、それで。
◎土木建築部長（古松修二君）　舗装に対しましては、占用の中の占用物件という扱いで認可をしておるということです。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　では、安全という意味、例えば転落防止さく等についてでございますけども、市道に認定されているそういうところは、どういうふうにされているのか、または、されてなければ今からどういうふうにできるのか、市道の場合はどうでしょうか。
◎土木建築部長（古松修二君）　河川管理道が市道路線となっている場合につきましては、転落防止さくを設置する際は、道路通行の安全対策の必要性と河川管理の影響を考慮しながら県と協議し、占用の許可を受けて必要最小限の範囲で実施しておるところでございます。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。では、よく問題になります生活道路はどうでしょう。
◎土木建築部長（古松修二君）　お答えします。
　生活道路として利用されている場合でありますと、市が今実施しております生活道路整備事業を活用しての整備ということになりますけども、その際、市といたしましては、市長が先ほど壇上で申し上げたとおり、河川管理道本来の目的も重視しながら、安全安心な生活環境づくりに向け、今後、県とその対応策について協議をしてまいります。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。
　従来の生活道と同じような扱いで、ただ河川法に基づいて厳しく審査する、こういうことでございますね。ということは、当然地元負担があるわけですね。そういうのに基づいてやるということは。わかりました。
　実は私がこの件を持ち出しましたのは、河川管理道、随分あちこちにありますけれども、例えば中川沿いもそうです。かつてこの議会でも、転落したら、転落防止さくがない、それから、落ちてもはい上がるさくがないというのを前に言われたことがありますけれども、そういう安全面が案外盲点になっているのではなかろうかと思っております。
　実は私がこの件を言いましたのは、東岐波の国道１９０号線と市道磯地線との間、そして今度は市道磯地線と大田花園線との間の植松川の河川道というのがあるのです。これは一応、先ほどの話で舗装はされてあるのですけど、一部物すごく狭いところがあります。危ない、危ないと言いながら、この地域は鋭角の三角形で、一番短いのがこの河川道ですので、皆これを通るわけです。しかも、地元の人だけでなくて、北のほうの団地の人が国道へ出るのに、これを通りがちである。しかも、水面からの高さが５メートルか６メートルもあるようなところがあります。落ちたら、間違いなく車が壊れるだけでなくて死亡事故につながるのではなかろうかというところがあります。
　そういうことで、こういうことを申し上げてお願いしておるのですけれども、一応県のものである、しかし通らしてもらっている。どういうことか。かつて私は、この件についていろいろ問い合わせて県土木に行きましたら、「では、ここはもともと通るところではないので、通らないようにしましょう」と言われたことがあるのです。ところが、それでは住民は今までの通行権限もありますので、納得しないということでいろいろ前からあったのですけれど、地元の要望でやれば生活道と同じ扱いでということで、市の担当者も県との折衝で相当努力していただいてこういう形になっておるのだろうと思っています。
　しかしながら、現在、事故が起きた場合、よく責任問題になるのですが、県の道路である。そうすると県に、よく管理責任というようなことが出ますけれども、この辺がいろいろ問題になろうというふうに思ってます。今、これをどうこう言いませんけど、今見られて、とにかく危ないところには危険防止の看板とか、とりあえず何かを設置していただけるというふうに努力はしていただけないでしょうか。どうですか。
◎土木建築部長（古松修二君）　看板の設置につきましては、また県と現地等を見ながら、市といたしましても要望をしっかりしてまいりたいと考えております。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございます。
　さっきも、何回も言いますように、一般市民は、これが河川道とか何ともわからない、普通の道路だと思っておりますので、誤解といいますか、我々がなぜだ、なぜだとよく責められるのですけれど、その辺のところで、いずれにしても、安全安心な地域づくりということで、ひとつ御尽力をお願いしたいと思っています。
　この件は終わります。
　次に、適正配置。教育長のほうですが、よろしいですか。
　学校の適正配置の件ですが、この件は、調べてみましたら平成１９年、４年前ですけれども、北部地区の児童がどんどん減っていくということで、小学校の統廃合が必要ではないかということで平成１９年３月に提案させてもらいました。
　当時の教育委員会には宇部市通学区域検討協議会というのがありまして、これが終わってからということで、翌年の平成２０年４月から、山大の三浦教授を委員長とする宇部市立小中学校適正配置検討協議会というのができました。これ、２年間ということでありまして、昨年の３月にその答申が出たのです。その答申の結果、宇部市立小中学校の適正配置に向けた方針というのが昨年３月に出されました。先ほど説明がありましたように、７月から適正配置に係る関係校区協議会というのができて８カ月になる、こういうことです。
　しかし、さっき期限については返事できないと言われましたけれども、大体いつごろまでに結論を出せて、いつごろ次の新しい段階にいくということを、はっきりは言う必要はありませんけれど、大体でもいいし、腹案でもいいし、つもりでもいいですから、何か言えましたら、どうぞ。
◎教育部長（斎藤幸雄君）　先ほど教育長が壇上で申し上げましたように、協議会の意見の集約及び適正配置の実施の時期につきましては、地域の主体性を尊重していることから、具体的な時期を示すことは困難であります。しかしながら、教育的な視点から、できるだけ早く協議会の意見を集約し、その結果を踏まえ、本市の見解を示して、最終的な結論を出せるように取り組んでまいります。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　そうでしょう、それ以上言えないと思いますが。
　ちょっと教育長、ここで質問します。全く別件。複式教育についてどう思っておられますか、いいとか悪いとか、何とかかんとか、その辺のところで。
◎教育長（白石千代君）　お答えいたします。
　複式教育ですけども、やはり人間関係が固定して、子供の中での切磋琢磨という機会は少なくなります。そして、教員が一度に２つの学年を指導するということ、授業を行うことから、指導方法に制約があります。ということで、教員としては非常に高い指導力が求められるわけです。ということから、複式教育、複式学級というのは望ましい教育環境ではないととらえております。
◆１６番（高井仁君）　望ましい教育環境ではないとはっきり言われました。これをなくして、文科省の言う、小学校でも中学校でも大体１つの学校を１２組から１８組にしたいということで、こういう適正配置の協議会が始まったのだろうと思っています。
　この、先ほど言われました例の方針が出されまして、方針の中に市街地ブロックと北部ブロック、これを分けてやっておられます。基準が違うのです。これはなぜだろうか。協議会が決めたと言えばそれまでですけれども、ちょっとその辺のところをわかりやすく説明してください。例えば、今言われた複式教育をなくすという意味で言われますと、今度、協議会の対象になっております見初小学校は、複式教育ではないのです。ところが、北部の方で言うと、小野も吉部も複式、完全複式教育なのです。完全というのは小学校に組が３つしかない。１・２、３・４、５・６は対象になっておる。ところが、ほかに二俣瀬なんかも既に複式になっておるのです。その辺のところが、私ら理解できないのですけれど、わかりやすく説明してください。
◎教育部長（斎藤幸雄君）　学校の適正配置を考えていく上で、学校の規模だけではなくて、通学距離及び通学時間の子供たちの心身に与える影響あるいは子供たちの安全、学校の教育活動の実施への影響等を考慮されたものでございます。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　今、通学距離を言われましたけれども、確かに北部は遠くなる、大変と言われました。しかし、それをカバーするために、既に中学校はスクールバスをつくっているのです。これは前にも提案しましたけど、遠ければ、それは大人がしてあげればできることなのです。ところが、今言ったように、複式教育では学習効果が上がりにくいとするならば、それを上がるようにしてやるのが大人の責任だと思うのです。ところが、それは確かに一緒にしないほうが簡単なのです、今のままのほうが。
　今度の協議会の議事録を見てみますと、ある所なんかは大体今のままおさまりそうだ、１つの学校が２０人のところ、そうなりそうだということが議事録を見たらそうなってます。本当にそれでいいのでしょうか。
　地域ということを盛んに言いますけども、確かに地域は大切です。コミュニティーは大切。だけど、学校がないといかぬということではないと思うのです。それはそれなりにやり方があろうと思う。それを重視して子供の学力を無にする。聞くところによると、中学校になると高校入試が大変だから、そっちの面に向けていく、だから統合してある程度大きなところに行きたい、ところが小学校はまだ受験がないからいいだろうというのは、勝手な大人の考え方ではないですか。小学校のときから子供たちの学習効果があるようにしてあげるのが大人の責任ではないかと、私は思うのです。今言ったのは、北部ブロックと市街地ブロックに分けているのは大人の勝手だと私は思いますけど、それ以上これについては申し上げません。一つ考えてもらわないと、犠牲になるのは子供なのです。親がいいの悪いのいろいろ言われると思いますけど、その辺はよくよく考えて進めていただきたい。
　それと、さっき時期は言えないと言われましたけれど、急ぐと言われましたので、それでいいのでしょうけれど、私が提案して４年にもなるのです、４年。当時の１年生はもう５年生になっておるのです。そういうことを考えると、本当急いでやらないと、真剣に考えてやらなければいけないと思って、わざと時期を聞いたのです。よろしくお願いいたします。
　それと、確かな学力、これも午前中に話が出ましたのであれですけども、午前中の植松議員の話で、平成２１年の山口県の小学校の国語の成績は４７分の３９だったというのは、これは間違いないですか。ちょっと失礼ですけど、間違いないですか。
◎教育長（白石千代君）　お答えいたしますが、私、今そういうふうな順位を自分の頭の中に持っておりません。
◆１６番（高井仁君）　それは植松議員が言われるのですから、間違いないでしょうから、これはいいのです。
　それと、さっき私は壇上で間違えていたら言ってくださいと言ったのは、私の計算では、平成２１年の宇部市の教育委員会の成績は、県下２０ある教育委員会の中で一番下から４番目以内ですから、１７番以下だったのです。私が計算したらそうなりました。前のときもそれを申し上げました。教育長にそういう数字という頭がないのなら、それは返事はいいです。しかし、間違いないと思っています、私は。この現実をよく認識してもらわないかぬと思うのです。片一方は小学校の国語だけを言っている、片一方は小学校の全部を見ておるのですけれども、その通りとするならば、山口県が４７分の３９であって、その３９番目のうちの２０分の１７以下であったと。学校の先生はもちろんですけど、みんなよく宇部市の現状を認識しないといけないと思うのです。ただ、前よりちょっといい、どこか下がった、何とかという、そういう評価ではこういう数字は出てきませんけれども、そういう意味でひとつ学力を上げるということ、皆認識して、教育委員会、学校の先生はもちろんですけども、やっていただきたいというふうに思ってます。
　この件は、それ以上申し上げません。
　英語教育ですけども、答弁書見ますと、ＡＬＴと英語ボランティアと地域英語支援員が主になってされるわけですね。
◎教育長（白石千代君）　お答えいたします。
　小学校の外国語活動を主になってやるのは、それぞれの学級の担任でございます。担任をアシストするために、そういう支援員を派遣しております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　そうは言っても、今まで英語に関係なかった先生、発音一つもなかなか大変だと思って、この３職種の方がいろいろされるのでしょうが、これの数的なもの、今、小学校の５年生と６年生の各組が幾つぐらいあって、賄えるのですか。物すごく必要と思うのですが、需要と供給の問題ですけど。
◎教育長（白石千代君）　先ほども少し申しましたけれども、平成２３年度の小学校５年、６年の学級数は、５年生が５５、６年生が５４、５・６年の複式学級が３学級と予定しております。平成２２年度と比べて３学級ほど増加いたします。地域英語支援員については、平成２２年度の４名から、平成２３年度には２名増加の６名になります。そして合わせて、１０月から半年間、ニューカッスル市からの講師を派遣することで、２２年度よりは充実した教育ができるものと考えております。
◆１６番（高井仁君）　先ほど、主体は学級の担任の先生だと言われました。しかし、この小学校なんかは会話が主となるのでしょうから、やはり発音とかいろいろ問題ありますし、そういう意味では、あくまでＡＬＴなんかの方たちの大いに応援していただかないとできないものです、先生ができないものですから。地域ボランティアも含めて、そこら辺を十分充実する必要があろうと思っています。よろしくお願いいたします。
　それはこの件で終わります。
　それから、常盤公園の白鳥の件ですけれども、あえて判断、処置がよかったのか悪かったのかということで言ってもらいました。もちろんこういうことは、指揮官の判断一つで、結果的に後からいいの悪いの言うような問題ではないと思っています。
　ただ、市民の方に私どものメールとか、直接言ってこられる人、いろいろありますけど、市民の声として聞いてください。なぜ全部一遍に殺さなければいけなかったのかというようなこと、それから、元気な、異常のないようなのを幾つか残せなかったのだろうかというようなこと。元気か病気にかかっているか、なかなかわかりにくいのですけれども、一般市民はそういう受け取り方をしています。
　それから、幾つか、１０羽か２０羽を分離、隔離して、異常がなければそれをずっと育てれば、５４年前ですか、オランダから２０羽持ってきた、あれと同じようにそれがまたふやせるではないかというようなことを言われた方もおられます。いろいろ言われますけれども、これすべて、こういうことがあって市民の皆様が常盤湖、それから白鳥に対する愛着心がいかにあるかということだと思いますので、この気持ちを大切に、できましたらかつてのような白鳥の湖にできるか、または大きなケージもつくって、やはり白鳥をまたたくさんの子供たちに会わせてやりたいというふうに思っております。
　それから、心のケアということを言いましたけれど、全くそれと同じ考えですけれども、今のところ臨床心理士の手をかりなくていいとありましたけども、私ごとでありますけど、私、５歳の孫がおります。よく遊びに行くのです。ところが、この件があってからどうしようかと思って、私自身がすごく怖くなっている。まだ子供は白鳥がいなくなったということを知りません。行ってみていなかったら、どうしたのということで、さっき言いましたように、子供たちのショックというのはまだまだこれで終わったのではなくて、今からどんどん出てくると思いますので、引き続き何らかを考えていただきたいというふうに思っております。
　市立保育園の件でございますが、これもかねてから、行財政改革ということもあって、いろいろとお願いというか提言をしておるのであります。
　もともと私立または民営というこの考え方ですけれども、私ども、民営にしたら技術的にできないようなもの、または、やると物すごく高くつくもの、または、やると市民サービスが極端に低下する、それ以外はもうすべて民営にすべきではなかろうか、ガスの問題も含めて、そういう形で検討する必要があろうと思っています。
　ただ、保育園につきましては、延長保育とか障害児保育ということで、なかなか民間の保育園が取りかかろうとしない部門があるように聞いております。
　したがって、さっきも言われたとおり、市立の保育園が要るということはよくわかります。ただ、民間のところも、聞いていますとやはり経費がかかり過ぎる。したがって、ついつい避けがちである。だから、その辺のところ、どういう名目か知りませんけど、お金をふやしてあげれば、できないことではないわけです。できないことではない。したがって、そういう方向もあるということです。
　いずれにしましても、近いうち、例のプランの実施計画によりますと２３年までとなっていますけど、本当を言うと２５年に国のが出るのですか。出ると思いますので、なるべく早い時期に、ひとつその方向でやっていただきたいというふうに思っています。
　まだ時間が大分ありますけれども、私の分は、本日の質問はこれで全部終わります。