宇部市議会（２３年０９月）定例会議事録

一　般　質　問　（市　政　会）

◆１６番（高井仁君）　おはようございます。新風会の高井仁であります。きょうは教育問題について十分やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　我が国の将来を担う子供たちの学力の状況、現状については、大変関心のあるところでございますけれども、データ的には、国際的に３年ごとに実施されるＰＩＳＡ、今度のは２００９年実施分についてのですけれど、いわゆるＯＥＣＤ（生徒の学習到達度調査）によりますと、我が国は常に１番を目指しているわけでございますけれども、３年前の２００６年に比べると、良くはなっておりますけれども、６５カ国中、上位ではありますが、韓国、上海、フィンランド、シンガポール（、ほかにもありますが、）には遠く及ばないのが現状であります。
　また、身近に目を向けますと、我が宇部市の状況につきましては、平成２１年１２月の議会で、当時の教育長が平成２１年度の全国学力テストの宇部市全体の成績につきまして、この場で「大変厳しいものと受けとめております。」と言われましたが、これが実情であろうと思うのであります。
　そこで、これらを前提としまして、宇部市の児童生徒の学力の状況にかんがみ、この向上に重大な関係がある２つの事例について、本日は小生の考え方を述べながら関係者の方々に御検討をお願いしたいと思うのであります。
　まず、質問第１、小中学校適正配置についてであります。
　その第１点、平成２２年６月から始まった各学校適正配置に係る関係校区協議会の審議状況及び結果について。
　第２点、適正配置協議会における大きな目的であります、よりよい学習環境の整備という面から、各学校適正配置に係る関係校区協議会の審議状況で一部結果が出ているようでございますが、結果についてどのように考えておられるかでございます。
　その第３点としまして、市街地ブロックと北部ブロックとの適正配置基準に違いがあるのはなぜか。学力向上という点で、このままでよいのかであります。
　次に、質問の第２、平成２０年３月、文部科学省の告示により改訂されました小中学校の学習指導要領について。
　第１点、授業時数の増加への対応はどのようになさっているのか。
　第２点、授業時数の増加に伴い、東京都を初め、全国的に始まっております土曜日の授業についての山口県内及び宇部市内の動向はどうか、そして宇部市教育委員会の考えはどうかということであります。
　以上、２つの事象についてお尋ねいたします。念のため、くどいようでありますが、将来を担う子供たちにとって大切な学力の向上という面からお尋ねしております。
　以上で、壇上での質問を終わります。

○議長（杉山孝治君）　白石教育長。
　　　　〔教育長　白石　千代　君　登壇〕
◎教育長（白石千代君）　高井議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の１、小中学校適正配置について。
　第１点、各学校適正配置に係る関係校区協議会の審議状況及び結果、第２点、よりよい学習環境の整備という面から、前（１）号についてどのように考えているかのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁いたします。
　児童生徒数は、少子化により全国的に減少してきており、本市においても昭和３０年代のピーク時と比較して約３分の１に減少しています。このような状況の中、教育委員会では、見初、小野、吉部の３つの小学校と小野中学校の適正な配置について、子供たちのよりよい学習環境を整備する視点で、関係校区民と協議するため、協議会を設置しました。
　見初小学校の適正配置の協議会は、見初校区及び見初校区に隣接する神原、岬校区から委員を選出していただき、１６人の委員により協議会を構成しました。平成２２年７月に第１回の協議会を開催しましたが、会長が決まらないことや各校区の関心度や状況の違い等から協議が進みませんでした。平成２３年３月、岬校区から岬小学校の単独での存続について市と教育委員会に要望書が提出されたことが契機となり、関係者の協力を得て、平成２３年６月に第２回の協議会を開催しました。第２回の協議会では、会長、副会長が選出され、岬校区の委員から、岬小学校の存続を要望したことについて説明がありました。今後は二、三カ月に一度のペースで協議を行い、平成２３年度末を目標に、見初小学校の適正配置の方向性について意見を集約していきます。
　小野小学校の適正配置の協議会は、小野校区及び小野校区と隣接する二俣瀬、吉部校区から委員を選出していただき、１８人の委員により協議会を構成しました。平成２２年７月に第１回の協議会を開催し、第２回以降は小野校区の委員のみで協議を行っています。第３回から未就学児の保護者等のオブザーバーを加えて協議を行い、意見を集約しました。
　一方、吉部小学校の適正配置の協議会は、吉部校区及び吉部校区と隣接する万倉、小野校区から委員を選出していただき、１６人の委員により協議会を構成しました。平成２２年７月に第１回の協議会を開催し、第２回以降は吉部校区の委員のみで協議することになり、新たに未就学児の保護者等のオブザーバーを加えて協議を行い、意見を集約しました。
　教育委員会では、小野小学校と吉部小学校、それぞれの協議会で集約された意見を踏まえ、子供たちのよりよい学習環境を整備していくという教育的な視点から、両小学校の適正な配置について検討を行い、予測できる範囲内で児童数の減少がわずかであることや状況によっては住民が協議を再開する意志があること、さらに地域の特性等を総合的に判断し、両校とも一定の条件を付して当面現状を維持していくという方針を決定しました。
　小野小学校の適正配置については、小野小学校を当面現状のまま維持し、将来の児童数が２０人以下となる状況が予測された場合などは再度協議会を設置すること、隣接する小学校との交流事業等、他の小学校との連携を重視した教育を実施していくこと、小野中学校の生徒数が将来大きく減少することが予測されることから、小野中学校の適正配置について協議するための協議会を設置すること、以上の３点を教育委員会の方針としました。平成２３年４月に開催した小野小学校の第５回の協議会で、この方針が協議会の結論となって、協議会を終了しました。
　同じように吉部小学校の適正配置についても、教育委員会の方針として、吉部小学校を当面現状のまま維持し、児童数を予測しながら、将来、吉部校区の住民や教育委員会が設置すべきであると判断した場合は再度協議会を設置すること、隣接する小学校との交流事業等、他の小学校との連携を重視した教育を実施していくこと、コミュニティ・スクールの制度を取り入れ、引き続いて吉部校区の住民で吉部小学校のよりよい教育環境を考えていくこと、以上の３点を教育委員会の方針としました。平成２３年５月に開催した吉部小学校の第５回の協議会で、この方針が協議会の結論となって、協議会を終了しました。
　今後、小野小学校、吉部小学校の両校について、将来予測される児童数に注視し、社会情勢や財政状況を踏まえながら、必要に応じて協議を再開していく予定です。
　また、小野中学校の適正配置については、小野小学校の協議会の結論を踏まえ、平成２３年７月、小野中学校の適正配置の協議会を設置しました。今後は、二、三カ月に一度のペースで協議を行い、平成２３年度末を目標に、小野中学校の適正配置の方向性について意見を集約していきます。
　第３点、市街地ブロックと北部ブロックとの適正配置基準に違いがあるのはなぜか。学力向上の点で、このままでよいのかについてのお尋ねですが、適正配置を検討すべき学校の基準は、将来に予測される児童生徒数・学級数に基づいて定めていますが、基準を定めるに当たって地理的・地域的な要素、各学校の状況等から北部の厚東、二俣瀬、小野、船木、万倉、吉部校区とその他の校区を２つのブロックに分け、その上でそれぞれ基準を設けています。これは、学校の配置を考えていく上で、学校の規模だけではなく、通学距離及び通学時間の子供たちの心身に与える影響、子供たちの安全、学校の教育活動の実施への影響等を考慮したものです。一定の規模がある学校では、子供が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすい利点があります。
　しかし、教育委員会では、学校規模を重視する余り、地域住民との信頼関係を損なうことや通学が著しく困難となることは避けなければならないと考え、小規模校としての教育的な利点や学校の持つ地域的意義等を総合的に判断し、市内を２つのブロックに分け、それぞれの基準を設けました。今後も引き続き、この基準に沿って小中学校の適正配置について協議を行っていきます。
　御質問の２、小中学校の学習指導要領の改訂について。
　第１点、授業時数の増加への対応、第２点、土曜日の授業についての山口県内及び宇部市内の動向並びに教育委員会の考えはについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁いたします。
　新しい学習指導要領が、小学校では平成２３年度から全面実施となりました。また、中学校は、平成２４年度から全面実施となります。改訂された学習指導要領においても、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力からなる生きる力の育成を目指す理念と学校週５日制は継承されました。学習指導要領の改訂に伴い、言語活動、理数教育及び外国語活動などを充実させるために授業時数が増加しました。週当たりの授業時数は、小学校１年生では２時間ふえて週２５時間、２年生は２時間ふえて週２６時間、３年生は１時間ふえて週２７時間、４年生から６年生では１時間ふえて週２８時間となっており、中学校では平成２４年度から各学年で１時間ふえて週２９時間となります。各学校では、学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加に対応するため、学校行事の精選など教育活動全般の見直しを行っているところです。
　教育委員会としては、各学校の教育活動の取り組み状況を把握しながら、新学習指導要領の目指すところが達成され、成果を上げているかを確認し、必要な支援を行っていきます。土曜日の授業については、これまで県内の市町教育委員会で実施の動きはありません。本市においても実施の予定はなく、今後も引き続き学校週５日制を踏まえ、本市の小中学校共通の取り組みである学び合いのある授業づくりを充実させ、学校・家庭・地域社会と連携しながら、子供たち一人一人の生きる力をはぐくんでいきます。
　以上で、壇上での答弁を終わります。
◆１６番（高井仁君）　御丁寧な答弁をありがとうございました。おかげさまで時間が大分なくなりまして、時間のある限りいろいろと御質問をさせていただきます。
　ちょっと確認いたしますけれども、協議会、協議会といろいろ出ていますけれども、平成１９年９月にドーナツ化現象と北部の過疎が進む中、私どもは小学校の統廃合を進めてはどうかという提案をいたしまして、平成２０年２月に宇部市立小中学校適正配置検討協議会というものが設置されました。その結果、今度はこれを受けまして、翌々年の３月に宇部市立小中学校適正配置に向けた方針についてという答申がされました。これに基づいて、今説明のあった見初、小野、吉部の各小学校について、それぞれ適正配置に係る関係校区協議会というものが設置されました。
　そして、小野小学校の協議会の最中、地元の委員の方の意見によって、小野中学校もやらねばいかぬではないかということで、小野中学校も始まったということでございます。小野小学校、吉部小学校では今までに５回、それから、見初小学校はこの前２回目の協議会が終わりました。小野中学校はこの前始まったということでございますが、その結果、小野小学校、吉部小学校については、当面現状のとおりとなったわけでございます。それが先ほどの答弁の概略でございます。
　ところで、何回も出てきます大目的であります子供たちのよりよい学習環境を整備するということについて、これは非常に大切なことですので、もう少し具体的にどういうことをという説明をお願いしたいと思います。
◎教育長（白石千代君）　よりよい学習環境の整備ということですが、それは、具体的には子供たちが集団活動の中ですくすく育ち、学力や豊かな人間性、社会性が身につけられる規模の学校で、通学距離や時間に無理がなく、地域や家庭と十分に連携し、心身ともに健康な人間の育成ができる環境を整えることと考えております。　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　今言葉では出なかったのですけれども、教育長は以前、複式教育、複式学級は望ましい教育環境とは言えないというふうに言っておられますが、そうでございますね。これらに基づき、そういう考え方によって、特に吉部小学校については完全複式教育をやっておられますので、学校に組が３つしかない、これではさっき言ったように、集団生活に問題があるということで取り上げられたのだろうと思います。この協議会の前提には、常に子供たちのよりよい学習環境を整備するということがあってこそ議論が進むのだろうと思ってます。
　ところで、先ほどの質問第１の第２点について、吉部、小野小学校は現状維持という協議会の結果が出たのですが、これをよりよい学習環境の整備と、私が先ほど申しました複式教育の排除、これは大きく入るだろうと思うのですが、この面からどう思っておられるか、もう一度お願いしたいと思います。
◎教育長（白石千代君）　議員さんのお尋ねをちょっと確認いたしますが、これは複式学級は望ましい教育環境と言えないのではないかという、そのあたりでしょうか。
◆１６番（高井仁君）　正直言いまして、吉部小学校なんかは、先ほど教育長が言われていましたように、完全複式で人数が少なくなっている。そうすると、集団生活の中できちんとした教育ができないのではないかという私どもの第三者的な考え方があるものですから、それが現状維持になったということについて、教育者としてひとつ御所見をお願いしたいと思います。
◎教育長（白石千代君）　確かに、複式学級は人間関係が固定しやすく、切磋琢磨する機会が少なくなります。ということで、それは決していい条件とは思えません。教育委員会では、それぞれの協議会で集約されました意見を踏まえて、この環境を少しでも是正するという他校と連携した教育の実施、よく教育委員会は小小連携というふうに使っておりますけれども、それから地域の方の意見を入れるためにコミュニティ・スクールの設置等をよりよい学習環境の整備について条件をつけて、当面現状維持していく方針ということを決定いたしました。　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。恐らく教育長は、結果について気持ちの上では何とかせねばいかぬという気持ちがあるのではないかと思って質問したのでございます。それはそこまでにします。
　検討協議会の答申の中で決められたことですけれども、北部ブロックと市街地ブロックの基準に違いがあるのはなぜかということについてですが、先ほどありましたあのとおりでよろしいですね。先ほど教育長が言われた答弁では、「学校の規模でなく、通学距離及び通学時間の子供たちの心身に与える影響、子供たちの安全、学校の教育活動の実施への影響等を考慮した」と、こう言っているわけです。これを前にも私は提案したことがあるのですが、楠中学校でやっておられましたようにスクールバス制度にしますと、今言われた通学距離、これはバス制度とは関係ない。通学時間、もちろん歩くよりは短縮される。それから、時間が長くなることによって子供たちの心身に与える影響、これも大したことないではないかと。子供たちの安全、これも山の中の道を歩いていくよりは、バスですからよほど安全だ。それから、通学時間が長くなることによる学校の教育活動の実施への影響等と言いますと、これもスクールバス制度にしたら全部解決するような気がするのですが、何か御意見ありますか。
◎教育部長（斎藤幸雄君）　通学距離や通学時間の課題については、スクールバスを使用することで解決できると考えますが、適正配置を進めるには、学校規模だけでなく、地理的、地域的な要素、各学校の状況等も考慮することが必要であるから、先ほどの北部と市街地でそれぞれの基準を設けたということでございます。　以上です。
◆１６番（高井仁君）　地域、いわゆるコミュニティーが多く絡んでくる。この辺について、後ほどまた時間がありましたら触れたいと思います。
　それから次に、完全複式学級の場合、検討を回避することができるということで吉部小学校で始まったのですけれども、考えてみますと、完全複式学級であろうと、一部複式というのですか、ある学年学年だけ複式、これも一緒だと思うのです。小学校ですと児童です。児童の立場になりますと、完全複式だからこれは大変、一部複式だからそうでもないということではないと思うのです。子供の立場になりますと、恐らく一部複式の学校の子供は、入ったときそうですと、卒業までの６年間それが続く。一緒ではないのでしょうか。完全複式だから検討を始めるということではないと思います。
　宇部市の中を見ますと、いわゆる文部科学省の基準どおりやっておられる琴芝小学校の子供１人にとっても、また、単学級で今問題になっております見初小学校の子供１人にとっても、それから小学校全部で３組しかなくて完全複式である吉部小学校の子供１人にとっても、また一部複式学級の二俣瀬小学校の複式教育を受けている子供にとっても、考え方は全く一緒ではないですか。それに対して、大人の我々が、先ほど言われた環境を同じようによくしてやるのが必要なのではなかろうかというふうに思うのであります。何もかも一遍にやるのは大変かもしれませんけれど、今の考え方どうですか、御意見があったらどうぞ。
◎教育部長（斎藤幸雄君）　北部の適正配置を検討する基準では、小学校では完全複式、中学校では全校３学級になると予想される場合に協議を行うことができると定めてあります。今後もこの基準のもとに協議を進めていきます。　以上です。
◆１６番（高井仁君）　先ほどの検討協議会で決まったから、そのとおりやるという考えでしょうけれど、もしおかしいと思えば、私のような考えでしたら、やはりどんどん改善していかないと子供たちがかわいそうに思うのです。それはそれましょう。
　それから、関係協議会の協議の審議の仕方ですけれど、これを見ておりますと、まず協議会で各委員の意見を集約する。その結果を踏まえ、教育委員会の見解を示す。教育委員がそれを持って帰って、教育委員５人の方々が検討して、いいだろうとか、悪いだろうと、そして最終的なそれに基づいて、もう一度地元で質問して結論を出す、こういうやり方です。こういう形で教育委員会の方針、構想というものがあるのではないですか。それがあって、いろいろ皆さん、余り表に強く出してはいけません。それに基づいてやらないと、最初から皆さんどうします、どうしますという声を聞いてやっておるのはどうかと思うのです。
　きょうは議事録の一部をちょっと紹介します。実は、小野中学校の第１回で、ある委員の方が、教育委員会はどういう方針を持っているのか、１つの目標があるのではないかと言われましたら、教育委員会の事務局は、地元の意見をある程度集約してから、教育委員会がよいかどうか考える。そして、市としての意見を出すと、こういうふうに答弁しておられるのですが、そういうやり方だったら、小野小学校がどう、吉部小学校がどう、見初小学校がどうというように、宇部市全体の学校配置はドーナツ化現象になり、北部の過疎化はどんどん進んでいく。人口、人の居住範囲がどんどん変わってくる。それらを前提として、将来学校というのはこうせねばいかぬ、全体という考えがあってこそ、私はこういう協議会に臨むべきだと思うのです。各地域に行って、どうします、どうしますで、いい結論が出るはずがないのではないかと私は思うのです。その結果、現状維持になったのではと、悪く言えばこれも当面ですから、そのうちまたいい方法が出るでしょうけれど、ちょっとそんな気がしますが、御意見がありますか。
◎教育長（白石千代君）　教育委員会の方針を前面に出してないということなのですけれども、協議をするに当たって検討協議会の視点が２つほど示されておりまして、１つは、子供たちのよりよい学習環境を整備していくという視点、それからもう一つは、市と市民が協働して取り組んでいくという視点、この視点を一番最初にお示しいただいております。その原則をやはり大事にしたいと思っております。教育委員会の方針は、個別に各学校に関する具体的な計画は当該地域の主体性を尊重して、市と関係校区民が協力して学校の適正な配置について議論していく協議会の中で定めていく、そして、教育委員会が先に具体的に計画を定めてお示しするということはありませんというスタンスでまいっております。　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　何回も言うようですけれど、言い方が悪いですけれど、先ほどの検討委員会でこうなっているから仕方ないというようなことでなければいいのですけれど、これはこのままにしましょう。
　それから、私はさっき言いました議事録を全部読んだのですけれど、大前提であります、先ほどのよりよい教育環境といいますか、学習環境という以前にコミュニティーがすごく前面に出ている。コミュニティーは地域の代表の方が多いのですから、それは当然かもしれませんけれども、これで本当にいいのだろうかということ、ちょっと１つ、これは見初小学校の第１回の協議会のとき、これだけ長く書いておりますので、かいつまんで部分的に申し上げます。今コミュニティー云々という話が出ましたが、コミュニティーと教育的効果ということに子供のためを考えると、バランスはどう関係するのですか、関係ないのではないか。コミュニティーと教育的効果というのは関係ないのではないか。子供たちのためにやろうとしているのならば、大人のコミュニティーや校区の自治会とか、いろいろな団体を優先するというのは本末転倒ではないか。適正規模を考えてするのは子供たちのため、そのために社会的なコミュニティーとか自治会とかと言っていたら、これは永久にできないと。市民の意見を尊重する、名目的には立派なものですが、一々そんなことをしていたら、事は進みませんと、こうはっきり各委員が席上で言っておられます。
　それに伴って、今度は逆に教育委員会の事務局が、特に小学校というものはふれあいセンターと一緒で、地域の拠点施設の１つです。コミュニティー、自治会等の学校をどうするかという面から、そういう視点もあるのではないか、これはさっき教育長の言われた市と地元が協力してと、こうなのでしょうけれど、何か私は逆のような気がしまして、教育委員会が本当に子供たちのために統合か廃校か知りませんけれど、進もうとしている。先ほど言いました方針があるのかないのかというのは、そういうことなのですけれど、それに基づいて本当に正しいと思ったら、少しずつ皆さんに了解してもらいながら進むべきだと思うのに、逆に地元の委員からそういう意見が出るのに、いやいや、コミュニティーが大切ですというような、私がなぜこういうことを言うかというと、当面ですけれども、小野小学校と吉部小学校は現状維持と言いました。現状維持というのは、当たり前だというような気がするのです。あと見初小学校もありますし、小野中学校もある。それが終わったら、また厚東中学校もあるのでしょう。どんどんどんどん出てくると思いますが、ちょっとその辺のところを考えてやっていただきたい、それについては返事はいただきません。
　次に、先ほどから何回も言うようですけれど、小野小学校、吉部小学校で結論が出ているけれど、この段階で結論が現状維持だけでいいのだろうかということ、私はそう思います。地元の方々と教育委員会で決めた、それでいいのか。この結果が逆のことになっているということを考えてください。結果は逆で、統廃合せざるを得ないという結論が出た場合に、「ああ、ではどこどこの学校をなくしましょう」だけで済みますか。やはり広く会議を起こして、万機公論に決すべしではありませんけれど、市民全体に意見、相談するべき機関があっていいのではなかろうかと思うのです。　　一部市民の方の言われることというのがあります。例えば、これは教育に余りお金のことは持ち込んではいけませんけれども、小野中学校は将来１３名になる。しかし、教職員は１０名要ると、１人につきほとんど１人の人件費が要るわけです。これでいいのか、それでもやるのかというような意見があります。
　神原小学校、琴芝小学校ははすかいに学校がありまして、みんな、どうなっているのだろうとよく言っています。この２つの学校を足しても上宇部小学校よりも小さいのです。しかも、神原小学校は昭和３８年に学校ができまして、そろそろ建てかえなければいけない。小野は最後にまた言いますけれど、厚東中学校は、これは学校を建てかえる最中だから、検討から外しましょうと事務局からありましたが、その辺のところを。
　それから、新川小学校、鵜ノ島小学校、これを足しても藤山小学校より少ない。足すと、大分先生を省力化ができる。もう１つ、これは前に申し上げましたが、北部６校、全部足して子供が３０７名、教職員は５８名おられます。これは原小学校の３５０名よりずっと少ない。原小学校は学校の先生が２１名、３０数名の差があるということです。そういう意見も聞きます。そういう人たちの意見も何か取り入れる必要があるのではなかろうかと思っております。
　あとは、小野中学校は、先ほどの検討委員会で、統廃合を初めとする適正配置について検討を開始せねばならない。ねばならない、１つランクが上なのです。にもかかわらず、ことしの７月に始まったばかりであります。先ほど申し上げましたが、厚東中学校についてどうして取りかからないのか、中学校改築が始まる予定でありますので、検討の対象外にしましょう。これこそ、先ほどある委員が言われた本末転倒だと思うのです。将来計画を早くつくって、学校を建て直すなら、それに合わせた学校をつくるなり、やめるのだったら、ほかのところにするなり、その辺のところが大切ではなかろうかと思います。　適正化については、以上で終わります。
　質問第２、指導要領の件でございますけれども、新しい指導要領、これは先ほどありましたように、小学校についてはことしからですか、中学校については来年から完全に実施されるわけですが、例のゆとり教育の反省に基づいて大きく時間数をふやした。大きくふやしたとはいっても、かつてのゆとり教育を始める前に比べますと、小学生ではまだ年間１４０時間少ない。中学校では１００時間少ないのですかという状況でございますけれど、それを結果的に、先ほど教育長が、どんどんやらなければいかぬことをふやす。逆に減らさざるを得ないと、こうなる。例えば、小学校では総合的な学習時間、中学校では総合的な学習時間及び選択教科等が大幅に減少しているのです。減らさざるを得ないわけです。
　その結果、先ほどの答弁どおり、学校行事を精査したい、精選、いわゆる簡単には減らしておると、こういう対応なのですけれど、そうせざるを得ないのかどうか知りませんけれど、これでいいのでしょうか、何か御所見がありましたら言ってください。
◎教育長（白石千代君）　教育委員会としては、学校週５日制と生きる力ということが今回の新学習指導要領では理念として生きており、学校週５日制の中で授業時数の確保が必要であると考えておりますので、学校行事の精選など教育活動全般の見直しをしているところです。そして、さらに家庭学習の習慣化を図るよう、各学校で指導してもおります。　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　５日間と文科省が言っているからそのとおりやるということなのですけれども、何回も言うようですけれど、子供たちの学力の向上という意味で、何か方法はないのでしょうか。その方法として、御承知と思いますけれども、全国的に土曜日授業、まだまだ土曜日に完全な授業をするという段階ではありませんけれど、東京都では去年１０％だったのを、ことしから３分の１の学校は土曜日授業というのを始めます。もちろん、土曜日というのは普通の授業だけではなく、そこで行事をやったりも含めてでございますけれど、これを始めている。
　それから、さいたま市、それから宇都宮市、京都府の中でも、どんどん東京都と同じように歩調を合わせてやっておる。それから、全国の状況、これはベネッセ教育研究開発センターのデータによりますと、全国で小学校の４.８％、中学校の４.５％の学校がこれをやっているわけです。そういう状況、なぜ東京都はやらざるを得ないか、これは結局私学との競争だと言う人もあります。後ほど、また私立の中学校のことに触れますけれども、要するに東京あたりは私立が多いから、それに負けないようにやるには土曜日もやらなければいかぬということであります。あるデータによると、９割の人は小学校も教育やれ、子供たちへ勉強せえというふうに言っているというアンケートの結果もございますが、それはそれとしてようございます。
　先ほど教育長は、はっきり言うと、時間どおりだからやれないということですけれども、このあたりどうでしょうか。文科省は絶対いけないとは言っていないのです。要するに、土日の場合、特別な場合はやっていいと文科省は言っているわけです。それに基づいて東京都の３分の１は土曜日も始めているわけです。法律違反をして、東京都庁がオーケーを出してやっているというわけでもないのです。この辺のところをよくよく考えていきたいと思います。
　今、もう時間がありませんけれども、先ほどいわゆる過疎地域の子供の件がありましたけれども、宇部市内の小学校を卒業して、そのまま順当に公立の中学校に入っていない子が随分おるやに聞いておりますが、このあたりデータ的にどうでしょうか、おわかりですか。
◎教育長（白石千代君）　本市では、平成２３年度の中学校進学児童が１,５７１人、そのうち１００人程度、約６.６％が私立学校等へ進学しております。
◆１６番（高井仁君）　わざわざ高い授業料を払って、私立へ行かそうとする親や子供たちが結構おる。毎年１００名から１２０名ぐらいおられるそうですけれども、この人たちのことも考えてやらなければいかぬと思うのです。公立学校は公立学校、私立は私立学校、好きなようにやればいいではなくて、さっき申し上げました東京都のほうでは、私立に負けないように公立学校もどんどん変わっていっているわけです。変えようとしているのです。このあたりを考えていただきたいと思うのです。
　先ほど、楠中学校へ入る子は、私、ちょっと教育委員会に教えていただいたのですけれども、楠地区３校、吉部、万倉、船木をことし平成２２年度末、平成２３年の３月に卒業したのが８１名、そして楠中学校へ入った子が７４名、これマイナス７名、先ほど教育長も言われましたけれど、この人たちも、先ほど言った、何とか中学校におってもらわなければいかぬのですが、こういう形でどんどん減っていっておる。平成２９年度のことを単純にいきますと、３つの小学校で平成２９年度の生徒の数は２０７名です。これを単純に６年間で割りますと、１校学年が約３５人です。３５人からまた私立へ行くと、３０人を切って、そのうち楠中学校も単学級というのですか、その検討をせねばいかぬようになるという気がします。
　きょうのこの件は、先ほどの適正配置も絡めていろいろと質問をしているのですが、このあたりをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間がございませんけれども、先ほど少し申し上げましたけれど、関係協議会には出ていないけれども、子供たちの学力の向上を切に望んでいる親、家族、子供たち、少なくとも私立に７％ぐらいの子が行くそうですけれど、これがたくさんいるということを忘れてはいけないと思います。余計なことでしょうけれど、公立学校は最低のレベルを上げることに努力する、私立学校は上位クラスを伸ばすことに努力すると、何か見たことがありますけれども、今後の義務教育のあり方という問題がありますけれども、将来の日本にとってどれがよいのか、公立学校が、毎週土曜日の授業を３時間やっています慶進中学校とか宇部フロンティア大学付属中学校のほうに合わすような教育をするのか、いや、それは別だといくのか、このあたりのことをよくよく考えて、本当に将来を担う子供たちの教育、いい高校に入るために、中学校からではなくて、小学校のころから勉強をする癖をつけるという意味で、御検討をひとつよろしくお願いしたいと思います。時間になりましたので、終わります。