宇部市議会だより

宇部市議会（２４年１２月）定例会議事録

一　般　質　問　（新　風　会）

　　　　　髙　井　仁　　議　員

◆１６番（高井仁君）　おはようございます。新風会の高井仁です。１番でございます。初めての１番の質問でございます。長い人生で私、１番ということに余り縁のない男でございますけれど、今日は１番でございます。
　実は、質問提出日に私を含めて４人の方が、１番を希望されました。皆さんが私の顔を見て、老い先短い私に対するはなむけという気持ちでしょう。気持ちよく１番を譲っていただきました。感謝しております。その分だけ実のある質問をせねばと思っております。答弁のほうも実のあるものでお願いいたします。よろしく。
　
では、始めます。
　宇部市は現在、福祉、雇用、景気、財政等多くの課題を抱えておりますが、その中で、おろそかにしてはいけないことに、将来を担う子供たちに対する教育についての問題があります。そこで本日は、学校教育、学びやすい環境づくりについて、４つの項目を取り上げてお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、子供たちが毎日往復する通学路の安全についてであります。この件は本年４月に全国で多発しました通学路の交通事故をきっかけに、６月議会におきまして宇部市における安全対策について質問しましたところ、その時点での危険箇所１３８件について、関係機関と対策協議会を設置して安全確保を図りたいとのお答えをいただきました。
　そこで質問の第１、その後、設置されました宇部市通学路安全対策合同会議の結果及びその対応についてでありますが、第１点、安全点検の結果はどうであったか。第２点、安全対策の実施状況は。第３点、安全のための今後の計画はどうなっているかであります。
　次に、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてであります。
　１１月初めの宇部日報紙によりますと、宇部市ＰＴＡ連合会の臨時理事会におきまして教育委員会が公表したものに、過去５年間の調査で、小学校では調査４項目のうち、いずれもが全国平均に達したことはほとんどなく、本年は特に国語、算数の活用問題の２項目が大きく下回った。中学生は例年どおり、基礎・基本を問う数学Ａで全国平均をやや上回ったものの、他の３項目で全国平均を下回った。同時に行われた生活習慣などについての調査報告では、小学校、中学校ともに家庭学習の時間が全国値に及ばなかったというものであります。
　この件につきまして、これまで成績が余りよくない、しかし、毎回それにきちんと対応していると聞いており安心しておりましたが、このたびの宇部日報紙上の５年間、しかも本年もというところに大きなショックを受けた次第であります。
　そこで、次について質問いたします。
　質問第２、今年度の全国学力・学習状況調査について。
　第１点、今年度の宇部市の結果とそれに対する教育長の評価は。第２点、成績向上のための今後の対応はについてであります。
　次に３つ目。全国的に小中連携・一貫教育への移行が進んでおります。昭和２３年の旧教育基本法に基づき始まった現在の６・３制の義務教育制度は、この六十数年の間に子供たちの成長状況が大きく変わり、１０歳児の壁とか中一ギャップ等が発生し、教育上大きな問題が起きていると聞いております。すなわち６・３制の義務教育制度が制度疲労を起こしているのであります。
　そこで、現在の６・３制に比べて、９年間を見通して学力向上を行うとともに、豊かな人間性の育成を行うことができるといわれている小中一貫、また小中連携教育制度についてであります。本議会におけるこれまでの質問に対しての答弁といたしまして、平成２２年６月議会において、小中連携教育を進めていく中で、小中一貫教育も視野に入れ施設整備を進めていく。同じく平成２２年９月議会において、小中一貫教育の実施については多様な形態があるが、基本的には市の判断で行うことは可能である。したがって本市としては、他市の先進校の成果や課題を調査し、円滑な学校運営に向けた人事配置や学校の形態等について研究をしているところであり、その結果を踏まえ方向性を検討していくとの答弁がありました。あれから２年たちました。この間、隣の山陽小野田市では、本年４月から、厚陽小学校、厚陽中学校が同一敷地内に施設一体型小中連携教育校としてスタートしました。また、日本教育新聞によりますと、長門市では、全国においてコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を推進し、６つの全ての中学校の校区ごとに「○○みすゞ学園」または「××みすゞ学園」等を置いているとのことです。この構想は、４年前の平成２０年度に長門市教育委員会が掲げたもので、２年後の平成２２年度には９年間のカリキュラムの研究がスタート、平成２３年度には全校で学校運営協議会が設置され、早くも本年度から「みすゞ学園」として公開授業が行われているとのことであります。それでも県内ではまだまだ少ないほうで、小中一貫教育への移行がどんどん進んでいるような県も多々あります。小学校での英語教育が始まったことや小規模校がふえてきたこともあり、なるべく早い時期に方針を決め、連携教育を経て小中一貫教育へ移行すべきではないでしょうか。
　そこで質問第３、小中一貫（連携）教育について。
　第１点、宇部市の現状はどうか。平成２２年度以降、どこまで進んでいるのか。第２点、今後の方向（計画）はどうなっているのかの２つについてお尋ねいたします。
　最後に、平成１９年９月定例議会におきまして、将来の人口動態からして、特に小学校の統廃合を行うべきでないかと提案、質問いたしました。翌平成２０年２月、山口大学の三浦教授を会長に、宇部市立小中学校適正配置検討協議会が設置されました。あれから間もなく５年が経過します。真に子供たちのためになる、よりよい教育環境をつくるために、地域の意見にこだわらず、早く結論を出す必要があるのではないでしょうか。
　そこで質問第４、小中学校の統廃合（学校適正配置計画）の進捗状況はどうでしょうか。
　以上４件、市長及び教育長の強力なリーダーシップを期待しております。
　以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（杉山孝治君）　白石教育長。
　　　　〔教育長　白石　千代　君　登壇〕
◎教育長（白石千代君）　皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。
　高井議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の１、宇部市通学路安全対策合同会議の結果及びその対応について。
　第１点、安全点検の結果はについてのお尋ねですが、本年４月に全国的に相次いで発生した、登校中の児童が犠牲となる交通事故を受け、教育委員会では、道路管理者、地元警察署及び関係部局との円滑な連絡調整を行うことを目的に、宇部市通学路安全対策合同会議を設置しました。７月の第１回合同会議では、危険箇所の把握と合同点検の実施方法等を確認し、７月から８月にかけて約１カ月間、合同点検を実施しました。確認された危険箇所は１７５カ所で、重複しているところもあり、項目別では、交通が１１３カ所、防犯が１７カ所、防災が４８カ所となります。危険箇所の主な状況は、道幅が狭い直線道路を大型車両などがスピードを出して走行している。横断箇所が緩やかなカーブで見通しが悪い。人通りが少なく暗い。大雨の際に道路が冠水するなどがありました。合同点検の結果を受け、１０月に第２回目の合同会議を開催し、危険箇所の対策について協議を行いました。
　第２点、安全対策の実施状況は、第３点、安全のための今後の計画はについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　交通の１１３カ所のうち７１カ所については、道路管理者や地元警察署が、路肩部のカラー化や減速効果を促す路面表示の設置、横断歩道や信号機の設置などの対策を進めています。そのうち８カ所は既に完了し、平成２４年度末までに３３カ所が完了、１カ所が一部完了する予定です。また残る２９カ所は、平成２５年度以降に、歩道の設置及び拡幅、交差点改良などの対策を実施する予定です。
　防犯の１７カ所については、子供たちが犯罪に巻き込まれないよう防犯灯の設置などを地元自治会に依頼しました。
　防災の４８カ所のうち７カ所については、側溝の整備や防護柵の設置などの対策を進めています。そのうち３カ所は平成２４年度末までに完了する予定で、残る４カ所は、平成２５年度以降に対策を実施する予定です。なお、防災の４８カ所のうち２３カ所については、土砂災害特別警戒区域や水没危険区域として既にハザードマップ等で周知されています。
　これらの交通、防犯、防災の通学路危険箇所については、地域の見守り活動を行う団体等に重点的な見守りを改めてお願いしたところです。
　全ての小中学校では、子供たちに地図等で具体的に危険箇所を示して、改めて注意喚起などの安全指導を行うとともに、毎年、保護者や地域の方々の協力を得ながら、通学路の安全点検を実施することとしました。教育委員会は今後も、宇部市通学路安全対策合同会議や地元関係者と連携・協働して通学路の安全確保に取り組んでいきます。
　御質問の２、今年度の全国学力・学習状況調査の成績について。
　第１点、宇部市の結果とそれに対する評価はについてのお尋ねですが、平成２４年度の本市の結果を全国と比較すると、小学校では国語、算数、理科の知識と活用に関する正答率がわずかに下回っています。中学校では数学の知識に関する問題以外は、全国をわずかに下回っています。生活習慣や学習環境等に関しても、家庭での学習時間や読書時間が全国に比べ短い傾向にあり、特に学習時間は全国と比べ大きく下回っています。教育委員会としては、確かな学力を習得させることは、次代を生きる子供たちにとって大事なものであると考え、この結果を重く受けとめています。
　第２点、成績向上のための今後の対応はについてのお尋ねですが、教育委員会では、校長や教頭、保護者を構成員とした学力向上推進プロジェクト委員会において、今年度の結果をもとに、本市の児童生徒に対する指導法の工夫改善や学習習慣の確立についての検討を行っています。１２月中旬には、学力向上のための改善策を取りまとめ、各学校の学習課題に合わせて取り組むよう指示していきます。
　また、全国学力・学習状況調査や学力到達度調査（ＮＲＴ）の結果を分析し、各学校の課題を全教員に共有させるとともに、やまぐち学習支援プログラムを効果的に活用することにより、授業の質が向上するよう各小中学校に指導していきます。あわせて、ＰＴＡ連合会と連携しながら、家庭での学習習慣や読書習慣の定着を図りたいと考えています。
　御質問の３、小中一貫（連携）教育について。
　第１点、宇部市の現状はどうか、第２点、今後の方向（計画）はについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　学習指導や生徒指導に一貫性を持たせることは、小学校教育と中学校教育の滑らかな接続を目指す上で大切であると考えています。そこで、本市では、小学校とその卒業生が進学する中学校を一つのグループにし、生活習慣の改善や相互の授業参観などの交流を推進しています。平成２４年度からは、上宇部中学校、神原中学校の２つの中学校区で、小中連携推進モデル事業に取り組んでいます。この事業は、中学校の教員が計画的に小学校を訪問し、外国語活動の授業を中心に行うことで、小中連携を推進することを目的としています。
　小中連携の一つの形である小中一貫教育は、子供の成長の段階にあわせ、９年間を通じた系統的な教育を推進することを目的としています。平成２３年度に先進地域の視察を行いましたが、本市で実施するには、教育課程の作成や推進体制の整備、通学区域の見直しなどの作業が必要となります。したがいまして、教育委員会では、現在策定中の教育振興基本計画の協議において、検討課題としていきたいと考えています。
　御質問の４、小中学校の統廃合（学校適正配置計画）の進捗状況についてのお尋ねですが、近年、少子化により児童生徒数が全国的に減少しています。本市においても、昭和３０年代のピーク時と比較し、約３分の１に減少していることから、平成２２年に小中学校の適正配置に向けた方針を定め、該当する校区に関係校区協議会を設置し、これまで４つの小中学校の適正配置について協議を行ってきました。現在は、見初小学校及び小野中学校の統合について協議を行っています。
　見初小学校については、神原小学校との統合に向けて協議をしていくための準備委員会を設置するとの関係校区協議会の結論を受け、見初・神原両校区の自治会連合会、コミュニティ推進協議会、小学校ＰＴＡや子ども会などの団体から、それぞれの校区で１０人ずつの委員を推薦していただき、本年１０月に、第１回（仮称）見初・神原校区の新しい学校づくり準備委員会を開催しました。準備委員会では、これまで約２年間にわたり６回開催された関係校区協議会の協議内容が十分に周知されておらず、「関係校区協議会の内容が保護者に十分伝えられていない」、「準備委員会を設置するとの結論になっているが、最初から協議をやり直してほしい」、「統合よりも一刻も早く神原小学校の耐震補強を行ってほしい」などの意見が出され、当初に予定していた協議ができずに終了しました。
　今後は、準備委員会だよりを両校区の全世帯に配布して協議内容を周知するとともに、子供たちの教育環境を整備していくことの大切さについて、保護者などの校区民の理解を得ながら、統合に向けた協議が行えるよう取り組んでいきます。
　小野中学校については、生徒数が２０人以下と予測される平成２６年度を目途に、厚東中学校との統合計画の策定を開始するという教育委員会の方針を関係校区協議会に示しましたが、委員の理解は得られていません。教育委員会では、本年５月、１０月、１１月に小野中学校、小野小学校、小野保育園などの保護者を対象とした説明会を開催し、教育委員会の方針について理解が得られるよう努めてきました。説明会では、「子供のためにもっと前向きな話し合いをしよう」、「規模の大きい学校へ通学できるようにしてほしい」など、統合に前向きな意見もありましたが、「関係校区協議会で集約された校区の意見が尊重されていない」、「小野中学校の生徒数がふえることを考えるべき」など、強い反対の意見もありました。教育委員会では、子供たちのよりよい教育環境を整備していくことの大切さについて理解を得るため、今後も引き続き、説明会を開催していきます。
　以上で、壇上での答弁を終わります。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございました。予定時間４０分の半分を過ぎましたので、以後手短に行きたいと思います。
　まず、通学路の安全対策からです。
　先ほどの答弁によりますと、全部で１７５カ所あったと、そしてそのほとんどが終わったけれども、交通関係の２９カ所、防災関係の４カ所は平成２５年度以降に実施するという答弁でございました。なぜ平成２５年度以降になるのですか。すぐやらないのでしょうか。お尋ねします。
◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　今回は、即効性のあるものはできるだけ今年度中にやりたいと思っておりますけれど、平成２５年度以降というのは、歩道の敷設とかいう要望が出ております。それにはいろいろと、これから地元の調整とか財政的な問題もありますので、今すぐにこれができるというふうには、まだ対策を示していないところであります。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　平成２５年度からすぐ使えるようになるということではなくて、もう作業にはかかっておるということですね。
◎土木建築部長（内田英明君）　歩道の設置につきましては、ことしの６月、市長から答弁させていただきましたが、通学路における歩道設置等ガイドラインをつくって、それに基づいて歩道の設置有無を検討するというふうにお答えしております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　６月に、確かに市長さんが直接自分の口からガイドラインをつくって対処すると申されました。その結果、やらねばならないところというのはどのぐらいあったのでしょうか。
◎土木建築部長（内田英明君）　このガイドラインにつきましては、ことしの１１月に、通学路における歩道設置等ガイドラインということで、今回策定をさせていただきました。今後は、この合同点検において歩道設置の要望がある箇所について、このガイドラインに基づき検討を進めていきたいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　ではまだ、どの箇所を摘出して、どこをやらなければいけないというところまではいっていないということですね。はい。今、要望があったらと言われましたけれども、教育委員会からの要望かもしれませんけれども、前向きに、なるべく早い時期に取りかかってもらいたいというふうに思っております。これは、市民全般の御希望だと思っています。
　市長にお尋ねしますけれども、通学路については、ひょっとしたらあしたの朝、またことしの４月のようなことが起こるかもしれないのです。ことしの４月、亀岡、館山、岡崎等で起こったようことが起こるかもしれない。そういう状況であります。６月議会で市長は、非常に重要な問題だと認識しておりますと申されました。事実、この通学路だけではなくて、前回も６月にも申し上げましたけれども、宇部市はいわゆるドーナツ化現象を起こしておりまして、そのドーナツの部分、例えば東岐波、西岐波、厚南、これだけで四十数％ぐらいの人が住んでいるのです。ここの通りにはほとんど何もしておりません。都市整備計画該当路線は一生懸命やっておられます。歩行の段差がないようにとか、細かいことまでやっておられます。その辺がやりっ放しになっているのです。ところが、例えば子供たちだけではなくて、申しわけありません、私の近くで申し上げますと、私の自治会に独居老人だけで７０名か８０名ぐらいおられます。老人夫婦を入れるとその数倍になります。その人たちの中には、もう年をとって運転できなくなったとか、もともと女性の人は運転免許を持っていなかったというような人がおられます。そういう人たちが介護施設に入らずに、依然頑張っておるわけですけれども、この人たちが買い物に行って、大きな袋を下げてとぼとぼと、それで車が来ると隣の草むらに入って通り過ぎるのを待つというような状況をたくさん見ます。だから通学路も含めて、この歩道の整備ということをどういうふうに考えておられますでしょうか。市長さん、これを喫緊の課題というふうに認識しておられるかどうか、ちょっと御本人にお尋ねしたいと思います。
◎市長（久保田后子君）　喫緊の課題だと十分認識をしております。今、部長が答弁をいたしましたように、このガイドラインも策定をいたしまして、きちんと順番に整備をしていきたいと思っておりますが、このガイドラインもきちんと位置づけましたが、まず何よりも土地の問題がございます。御協力いただけないことになりますと、財政の問題以前に条件が整わないわけです。合同点検をした箇所について、そういったことで、まずその問題で今、調整をしているところでございます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　交渉を始めて、土地を売ってくれないというところまでいってるのですか。まだ、さっきの部長の答弁によりますと、今から計画をつくるのでしょう、基づいて、要望を得て。つくってくれという要望があったら、今から計画をつくるのでしょう。その段階ですよね。部長にお願いします。
◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　中心部、郊外にかかわらず、ガイドラインで歩道設置が必要な路線となれば、沿道の状況や地元関係者の協力体制、事業費などを検討し、条件整備が整ったところから計画的に整備を進めていきたいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　全般的な計画はできているのですか。まだでしょう、計画そのものは。
◎土木建築部長（内田英明君）　今回の合同点検からは、７路線８カ所の歩道設置の要望が出ております。それらに対して、このガイドラインに基づいてこれから検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　いずれも喫緊の課題でありますので、急いでやっていただきたいと思います。
　この件や皆さんのいろいろな計画の大もとであります第四次総合計画を見てみました。ところが、基本構想は、市道の整備とか歩道ということには全く触れていません。全く触れていない。前期の実行計画を見ますと、本論の安心というところに、歩行者と自転車に優しい都市環境整備。あんしん歩行エリアにおける交差点の段差解消、歩道のです。駐輪場を整備する。渋滞緩和対策で沼交差点、黒石交差点、都市計画道路の車道の拡幅や自転車歩行者道を両側に設置する。あくまでも、都市計画道路だけなのです。喫緊の課題というふうに市長が認識されておられるならば、この第四次総合計画を修正してこれにすぐ取りかかるという気持ちはないでしょうか。
◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　総合計画の実行計画は、まちづくりの目標に向けた主要施策と数値目標を明らかにするものでございますので、今後は中期実行計画を策定する中で載せるかどうかということも含めて検討していきたいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　前期実行計画は終わるまでにあとまだ１年余りあるのです。基本構想第８章に、ＰＤＣＡサイクルの実践により見直しを継続的に実施するシステムを機能させ、成長する行政経営に努めますというふうに書いてあるのです。物事を初めてやる、プランしてドゥしてチェックして悪かったらやり直すべきなのではないですか。１年余りあれば修正してでもやるというのが、先ほど市長の申された喫緊の課題ではないのですか。これ、ちょっと答弁、市長にお願いします。
◎市長（久保田后子君）　今、部長が説明したように、この前期実行計画は平成２５年度中に見直しをいたします。ですから、その作業は、もう今いろいろ点検をしているところでございますので、そして平成２６年度スタートになりますので、今、議員が指摘されたことも、当然含まれて検討されていきます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　では、来年度策定されます中期実行計画に、ぜひこれを盛り込んで、何十億円かけて厚東川の橋をやり直すのもいいでしょうけれども、何回も申し上げますけれど、ドーナツ化現象で宇部市の四十数％の人が住んでいる地域の安心安全のためにひとつ、これを中期計画に反映していただきたいことをお願いして、この件については終わります。
　次に、学力テストでございますけれども、先ほど調査は５年間と言われましたけれど、平成２３年度が中止になりましたので、実質的には６年間です。平成１９年にこの制度が、全国学力テストが始まりました。それからずっと、初めから現在まで余りよくないと、こういうことでございます。これ、県の成績との比較というのはどうですか。県内では、宇部市はどの程度ですか。
◎教育長（白石千代君）　県も、そういうふうに１３市等を比較するということはやっておりません。ですけれども、私の知っている限りにおいてはよろしくはございません。
◆１６番（高井仁君）　このテストの本当の目的は、教育施策の課題を検証しその改善を図るとか、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。要するに、教える側の目的だけなのです。ところが現実に、先ほど申し上げましたように、宇部市のＰＴＡ会長が臨時で理事会を開かれて、この成績はどうなっておるのだと保護者の関心が高い、わざわざ理事会でやられたように、みんな関心があるのです。だから、教えるほうも一生懸命やり方を考えてもらわないといけないけれども、子供たちの成績が上がるということも──すぐに過当な競争はいけないと言われますけれども、人間というのは競争意識がなくて程度が上がるはずはないのです。人間の本能として。私は、競争するから努力すると思っています。
　ところでもう一つ、前回も聞きましたが、宇部市だけいつも、全国の平均を１００として宇部市は何点という。これはどうして正答率で出されないのですか。
◎教育長（白石千代君）　これはもう最初から申し上げておりますけれども、宇部市の場合は、全国の平均正答率を基準にして指数化したものを公表しております。各年度を通じて学力状況を客観的に捉えて、課題を把握するために有効であると考えているからです。
◆１６番（高井仁君）　全国の平均というのは毎年変わるのです。いいですか。毎年同じ程度の問題をつくるのです。ところが、たまたまこの年の子供たちの成績が全国的に悪くてもそれを１００にして、それと比較すると。そうではなくて、毎年、全国の正答率はどうだった、県の正答率はどうだった、宇部市の正答率はどうだったというのが、一番比較しやすいのではないですか。全国よりも悪い、県よりも悪い、もっと頑張らないといけないということだと思います。この件を申し上げますと、盛んに１００点前後がいいと言われるのですけれども、ここに学校だよりが２つあります。宇部市内のものです。小学校一つ、中学校一つ。これは教育委員会からいただきました。どこの学校とか点数というのは消してあります。しかし、この欄を見ますと、何々小学校だより平成２４年１０月臨時号、これを見ますと、国語Ａ、学校の正答率は何％、山口県は何％、全国は何％と書いてあるのです。もう一つの中学校のほうも全く同じ表現をしているのです。要は、正答率だったからわかりやすいのです。たまたま宇部市は始まったときから、さっき言われました全国平均を１００としてずっとやっているだけなのです。そう思われませんか。私は思うのですが。皆さんそう思われると思うのですが。後は検討してください。
　事実、宇部市の小学校、中学校で、地域への説明は正答率でやっているのです。それは全国平均を１００とする、今のやり方だったらわかりにくいからです。全国との比較、県との比較、それに宇部市の中での比較がどうだということもないのです。これは恐らく教育長が、宇部市の中での学校の序列が出るからそれはいけない、言うなと言っておられるのだろうと私は思っております。事実は知りません。そういうことですので、よくよく考えていただきたいと思います。
　時間がありませんので、小中一貫教育に移ります。
　文科省は小中一貫教育は小中連携教育の一部だと言いますけれど、最終的には、先ほど壇上で申した理由でいきますと、やはり子供たちの成長過程が変わってきたのですから、小中一貫校教育にいくべきだと思います。
　安倍総裁、今度総理になられるかどうか知りませんけれども、これも今の６・３・３・４制度を見直すと言っておられます。その辺のところだろうと思うのですが。
　文科省はこの前、調査をして、ことしの７月に公表したところによると、小中連携教育について各教育委員会に問い合わせたところ、９６％の教育委員会で成果が認められ、特に生徒指導上の成果があったと。ほとんど、これは連携教育です。一貫教育も含めた連携教育でしょうけれども。
　いろいろとデータがありますが、時間もありませんので余り深く使いませんけれども、先ほど申し上げましたように、長門市は平成２０年に教育委員会が言って、もう平成２４年から始めているのです。一斉にやったということで、ちょっと無理もあるやに聞いておりますけれども、やはり宇部市でやりやすいところ──東京都の品川区で、区独自の小中一貫教育要領を定め、９年間の系統的な学習を実施している。もう始めた。それを始めますと、中学校で不登校出現率が減少したということも聞いております。要するに、できるところから。例えば、小野中学校は今、どうしようかという問題が出ています。これも絡めてひとつ、この後の学校の適正配置にも関係しますが、この方針を早く決めていただいてやらないと──この前、厚東中学校を建て直しました。今、それと小野中学校を一緒にしようかという考えが出ています。あのあたりの小中学校を全部一緒にして、新しい小学校、中学校をつくって、そこで一貫教育をするとか、一つのアイデアですけれど、いずれにしましてもそのあたりの教育の方針を決めていただきたい。
　先ほど、教育振興基本計画というふうに言われましたが、これはいつごろできるのですか。
◎教育部長（佐貫和巳君）　お答えします。
　《平成２５年度に策定いたします。》（《　》は４５ページで訂正）
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　そうすると全部この中に入っているのですね。小中連携教育を取り入れてやるとか、それから前回にも申し上げましたが、例えば学校給食センターをどうするとか、全てのことを取り込んだ教育振興基本計画というふうに理解していいですね。はい、わかりました。将来の宇部市の教育を決めるものだというふうに思っておりますので、いいものができるように期待しております。隣の山陽小野田市では、もうことしの４月からつくって始めております。念のため申し上げておきます。
　もう時間がありませんので、言いたいことも言えませんけれども、最後に学校適正配置です。これは、答弁は要りません。各学校の協議会の議事録を見ますと、はっきり言うと、地域のエゴが出ている。先ほど教育長が壇上で言われましたように、いろいろな理由を言われましたけれど、意見が出ていると言われましたけれど、そう思います。それと、協議会では一言も出ておりませんけれど、平成３０年には小野中学校は生徒数が１４名になります。しかし、中学校を維持するためには、教職員が１１名要るのです。先生の給料ぐらいはちゃんと県が面倒みるのだからいいのではないかといえばそれまでですけれど、１４名の子供に対して教職員が１１名要ると。この辺のところも、ひとつ条件になろうと思います。
　壇上で申し上げましたけれど、最初にこの話が出まして、もう間もなく５年になります。当時の１年生は、来年度はもう小学校を卒業するのです。いずれにしても、早いこと結論を出して、やってもらいたい。いろいろな地域のことでまだまだ大変だということをさっき教育長が申されましたけれども、ある程度方針を決めたら、うまく地元に納得していただいて、早いことこれに取りかかっていただきたいという気がいたします。将来を見据えた大局的な判断のもとに、早く結論を出してほしいというのが私どもの考えであります。
　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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