宇部市議会だより

宇部市議会（２５年３月）定例会議事録

一　般　質　問　（新　風　会）

　　　　　髙　井　仁　　議　員

◆ ６番（高井仁君）　新風会の高井仁であります。本日は会派を代表しまして、会派員６名の思いを集約し、施政方針等についての質問をいたします\。
　その前に、２０１１年３月に発生しました東日本大震災によって甚大なる被害を受けられました皆様に、本日の２周年を機に、会派を代表しまして心からお見舞いを申し上げます。
　次に、今回、平成２５年度の予算編成に当たって、市税、地方交付税等の歳入が減ったにもかかわらず、歳出において福祉等の民生費を大幅に増加せざるを得ない状態において、国の緊急経済対策を最大限に活用することによって補正予算分と一体的に編成し、実質規模は２.７％、１６億６,５００万円の増の６３７億５,５００万円の大型とし、しかも市債の発行を昨年よりも４．１％減らす等、大変な努力によって予算を編成されました。久保田市長以下、関係職員の皆様の御努力に対し、その労を十分多とするとともに、深甚なる敬意を表する次第であります。
　
では、質問に入ります。
　施政方針の市政運営に関する基本的な考え方の中で言っておられます６つの柱の順に従って進めたいと思います。
　まず、景気・雇用・産業力の向上対策についてであります。
　昨年末、自由民主党の安倍政権が誕生しました。安倍総理は、美しい日本を取り戻そう、そのためには、まずデフレスパイラルと円高から脱出して、金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢によって危機的状況に陥った我が国の経済を立て直し、まず経済面から、かつての美しい日本のよさを取り戻そうというものであります。要は、円高を大きく修正し、まず輸出産業を元気にし、景気をよくして、成長による富の創出を図ろうとするものであります。そして、日本経済再生に向けた緊急経済対策によって、財源は全て国債による１３兆円──経済対策としましては１０兆３,０００億円でございますが──もの補正予算を成立させたのであります。その結果、極端に高かった我が国の通貨、円は円安傾向となり、株価もリーマンショック以前に戻る等、我が国の経済によい方向へと進んでいるのであります。
　しかしながら、この行く末には予断を許さないものが多分にあり、もし失敗したら大変なことになる、まさに国家存亡のときとも言えるのであります。この際、肝心なことは、国だけでなく各自治体が民間を巻き込んで、一体となって景気浮揚のための思い切った施策をとらなければならないのであります。
　そこで、質問の１、景気・雇用・産業力の向上策についてですが、第１点、市長は景気に対してどのような認識を持っておられるのでしょうか。また、現在の宇部市の状況における景気浮揚のための対策の必要性について、どのように考えておられるのでしょうか。
　次に、第２点、このたび取りまとめられました宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランなどについてお尋ねします。
　このプランは非常にきめ細かく、約１,０００名もの雇用を創出する計画で、十分な評価をしているところであります。
　このプランにつきまして、その１、趣旨及び目的についてわかりやすく。
　その２、この施策の展開に約１３１億円かかるとありますが、事業費の出所、分担はどうなのか。そして、これの経済波及効果をどのぐらいと見積もっておられるのでしょうか。
　その３、直接雇用７５人を含め９３５人の雇用ができるとありますが、これらの雇用に永続性があるのでしょうか。または、政府の緊急雇用対策のように単年度で終わるのでしょうか。
　その４、先ほど、現在の我が国にとって最も重大な施策に景気対策があると申し上げましたが、このアクションプランには景気対策は含まれているのか。それとも、このプランとは別に景気対策というものがあるのでしょうかということについてお尋ねいたします。
　次に、第１の第３点、学校給食における地産地消の推進についてであります。
　地元の農産物の受け皿として、また、安全安心な食べ物を必要なときに必要な量だけ子供たちに安定して食べさせることのできるように、学校給食における地産地消を大いに進めるべきだと思っております。施政方針の中で、地元食材を利用した学校給食の充実ということで、地産地消の取り組みについて、生産者、ＪＡ等の関係機関との連携や、うべ元気ブランド認証製品の活用により、地元食材の使用率の向上を図るとありますが、この連携の具体案、学校給食と地産地消の効率的な流通システムづくりの構想についてお知らせください。
　次に、環境への取り組みについてであります。
　施政方針に、使用済み小型電子機器等のリサイクルに取り組むとあります。御案内のとおり、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が昨年８月に成立し、この３月からの試行を経て、４月１日から本格的に施行されます。この法律によりますと、本市は、１つ、使用済み小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずる。２つ目、収集した使用済み小型電子機器等を認定業者に引き渡す義務がある。３つ、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するよう必要な措置を講ずる等の措置の必要性が生じるのであります。また、このためには、当然ながら市民の十分な理解と協力を得る必要があるのであります。
　そこで、質問の第２、使用済み小型電子機器等のリサイクルの必要性と本市の取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、保健・医療・福祉への取り組みについてでありますが、地域の子育て支援活動の充実に努めるとして、黒石・上宇部校区に地域学童保育施設を建設し、複合的に活用するとのことでありますが、これにつきまして、質問３、地域学童保育施設の建設で、まず第１点、このたび建設する施設の複合的な活用とは何か。
　質問第２点、黒石・上宇部校区に建設する理由は。ほかにもっと必要なところがあるのではないか。
　質問第３点、今後、このような複合施設を他の校区にも建設するのかということであります。
　次に、教育振興への取り組みに移ります。
　まず、学校図書館等支援員の配置についてでありますが、このたび、小学校の図書館機能の充実と読書活動等を推進するため、学校図書館等支援員を配置することを示されました。これは、昨年の６月議会で岩村議員が質問、要望していた事業であり、実現されることにつきまして、会派員一同、大変うれしく思っているところであります。昨年の議会の記録を見ますと、本市では１１の小学校でＰＴＡの予算または各学校の教育委員会の支援によって学校図書館の支援員を既に置いているとのことであり、それだけ多くの人たちがこの必要性を感じていたということが言えます。
　そこで、質問の第４、第１点、学校図書館等支援員の配置について、
　１つ、どの学校に配置するのか。
　２つ、今回の配置はどういう判断か、学力向上も視野に入れてのことかであります。
　また、学校教育の充実につきましては、学び合いのある授業を通じて、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育を一層推進するとのことであります。学び合いの教育の実践については、教師みずからの豊かな教育的資質が不可欠と考えますが、現状として、教員から、「雑務に追われて新たなミッションに取り組む余裕がない」「今までの自分の指導方法が否定されたように感じ、学び合いという新たな指導法に意欲が湧かない」などの声を聞きます。子供たちへの確かな教育環境をつくり出すためには、新たな意欲が湧く状況にない教職員のモチベーションをいかに上げていくか、これが改善されなければなりません。
　そこで、質問第２点、「学び合い」のある授業づくりにおける教員の授業力向上策について、どのように取り組んでおられるのでしょうか。
　次に、質問の第３点、難航しているやに聞きます小中学校の適正配置（統廃合）ですが、適正配置計画のその後の進捗状況についてお尋ねいたします。
　次に、安心安全な生活環境づくりに移ります。
　多くの市の財源を投入して運行を続けている市営バスですが、利用者は決して多くありません。一方、買い物難民や高齢者、障害者などの交通弱者への救済策として、マイクロバスやタクシーによるデマンド交通について試行を行っているのが現状であります。今後、このデマンド交通に力を入れていくのか、それとも、バスの増便、停留所のハブ化等の利便性を図り、通勤客や通学客の新たな顧客層を確保する方向へいくのか、将来はどうなるでしょうか。
　そこで、質問第５、安全安心な生活環境づくり、生活交通の活性化・再生についてお尋ねいたします。
　次に、質問の６、シティーセールスについてであります。
　本市では昨年４月に、山口県内の市町では大変珍しい──初めてではないでしょうか──シティーセールス専門の組織、シティセールス推進室が設置され、定住・交流人口の増加を目的として、さまざまな地域資源を活用した取り組みが行われております。そのような中、市長のトップセールス等による企業誘致の成功など、特定の分野では目に見える成果が上がっているように思えます。十分評価しております。
　その一方で、近年、地域を持続的に発展させる１つの方法として、このシティーセールスが注目され、全国的な広がりを見せており、これは本市にとって強力なライバルの出現を意味しております。本市のライバルである他の地方自治体も急速に力をつけ、創意工夫を重ねながらセールスを展開していく中で、本市が激しい都市間競争を勝ち抜いていくためには、より戦略的、体系的で、かつ効果的なシティーセールス活動を行い、現状を上回る成果を上げていく必要があります。
　そこで、以下３点についてお尋ねいたします。
　シティーセールスについて、１つ、平成２４年度の活動状況は。
　２つ、どのような課題があると認識しているのか。
　３つ、地域資源のブランド化について、今後の計画はであります。
　次に、午前中、新政会代表からもありましたが、かねてから市政の大きな課題でありました中心市街地の整備については、今回の施政方針は全く触れてはありませんが、今後どのようにされるのでしょうか。特に中央町地区の整備については、今後どのようになるのでしょうか。
　そこで、質問第７、中心市街地の活性化、特に中央町地区整備事業の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
　最後に、質問第８ですが、最近の福祉関係予算の増加はすさまじいものがあります。その中でも、例えば介護保険事業特別会計の通所介護、いわゆるデイサービスの施設においては、平成２３年度末で宇部市全体における施設６０カ所が、今年度末、１年後には２３カ所ふえて８３カ所になると聞いております。まだまだ建設中のものもあるようです。施設ができて老人福祉が向上する、そのことは非常に喜ばしいことでありますが、それだけではないはずです。当然、それのために費用が多くかかることになります。
　そこで、質問第８、福祉（通所介護）施設激増の状況と今後の趨勢並びにそれに伴う課題についてお尋ねします。
　以上、市長、教育長のわかりやすい説明を求めます。
○議長（杉山孝治君）　久保田市長。
　　　　〔市長　久保田　后子　君　登壇〕
◎市長（久保田后子君）　新風会代表としての高井議員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま、高井議員から、平成２５年度施政方針と予算編成に対しまして評価と激励を賜りまして、心から感謝申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　それでは、御質問の１、景気・雇用・産業力の向上対策について。
　第１点、景気に対する認識と景気対策の必要性はとのお尋ねですが、日本銀行下関支店が平成２５年３月１日に公表した山口県の金融経済情勢では、県内景気は輸出や生産を中心に持ち直しの動きが広がっているものの、先行きについては、海外金融経済の動向が輸出や生産に与える影響、個人消費の持続性、各種経済対策の波及効果を注意深く見ていく必要があるとしています。雇用情勢についても、宇部公共職業安定所管内における平成２５年１月の有効求人倍率は０.８８倍となっており、依然として厳しい状況が続いています。
　このような中、本市においては、これまで企業誘致や中小企業の支援に取り組むとともに、産業観光など観光ビジネスの創出や６次産業化の促進など、各分野に及ぶ諸施策を積極的、継続的に推進してきました。
　しかしながら、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社山口工場等の合理化が進み、市内中小企業への影響も考えられるなど地域経済や雇用情勢が低迷し、本市における景気対策が急務となり、新たな取り組みが必要となってきました。
　そこで、起業化、産業化を支援・促進し、本市の産業力の強化を図りながら雇用の創出を図り、地域資源を活用して産業の裾野を広げる経済戦略を展開するため、宇部市産業力強化・雇用対策推進本部を平成２４年１０月１日に設置し、宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランを策定したところです。今後は、他の経済対策事業などと連動して本アクションプランを推進することによって、景気浮揚対策に取り組んでいきます。
　第２点、宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランの趣旨及び目的はとのお尋ねですが、このたび策定したアクションプランは、国が平成２５年１月１１日に示した日本経済再生に向けた緊急経済対策の重点分野を柱に、第四次宇部市総合計画前期実行計画との整合を図るとともに、先行して策定したうべ中小企業元気プラン及び「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトを一体化させて包括的なプランとしています。今後は、このプランに基づく施策を積極的に展開し、民間投資も誘発することで、本市の産業力強化・雇用対策を図ることとしています。
　イ、事業費の分担及び経済波及効果はどのくらいかとのお尋ねですが、本アクションプランの総事業費は約１３１億３,０００万円で、その事業費の分担は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した起業支援型雇用創造事業などに約３億２,０００万円、小中学校の耐震化を初めとする公共事業に約５８億７,０００万円のほか、再生可能エネルギーの導入や「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクト関連事業、中小企業の強化などに約６９億４,０００万円を計上しています。これらの財源としては、国庫支出金が約２１億９,０００万円、県支出金が約１５億２,０００万円、市債が約２１億９,０００万円、諸収入などその他の特定財源が約１９億１,０００万円、税金等一般財源が約５３億２,０００万円となっています。
　なお、平成２５年度の事業費については約４３億９,０００万円を計上し、その財源は国庫支出金が約５億８,０００万円、県支出金が緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金約３億円を含め約８億７,０００万円、市債が約４億３,０００万円、その他の特定財源が約１０億７,０００万円、一般財源が約１４億４,０００万円となっています。
　また、経済波及効果についてですが、平成１７年の山口県産業連関表の係数を用いた県の経済波及効果分析用のツールによると、総事業費約１３１億３,０００万円に対しまして、約１.６倍程度の波及効果があると試算されます。
　ウ、プランにおける雇用に永続性はあるかとのお尋ねですが、本アクションプランにおいては総雇用創出人数を９３５人と設定していますが、その内容としては、再生可能エネルギーの導入など環境分野で３６人、攻めの農林水産業の展開で２４１人、中小企業の強化、起業等の支援で６４人、企業立地の加速で１８７人、医療・福祉分野における雇用の誘発で２５４人、教育環境の整備充実で３７人、地域資源の活用等による交流人口の増加で１８人、市の業務改善及び効率化による雇用創出等で９８人としています。本プランには成長を期待できる分野もあり、今後とも雇用創出の永続性を高めていきます。
　エ、景気対策は含まれているのかとのお尋ねですが、産業力を強化することが雇用の創出につながると考え、本アクションプランにおいては、これまで力を注いできた企業誘致や中小企業の支援など、産業振興のための施策をベースに、国の重点施策である成長による富の創出を実現していくこととしています。
　また、地域経済の活性化に寄与する、小中学校の耐震化などを初めとする公共事業の確保や住宅ストック長寿命・省エネ化の改修助成制度、中小企業に対する融資制度などについても産業力強化・雇用対策として組み入れているところです。
　さらに、うべ中小企業元気プランに基づく中小企業の支援や、「うべまるごと元気」雇用拡大プロジェクトを核とした攻めの農林水産業など、本アクションプランが包括している地域経済の活力を生み出す施策を積極的に展開して、民間投資を誘発することによって市内経済の向上を目指し、景気回復を図っていきます。
　第３点、学校給食における地産地消の推進についてのお尋ねですが、農業の振興を図るための地産地消と学校給食への安心安全な農産物の供給との連携は非常に重要であると認識をしています。そこで、学校給食への効率的な流通システムとして、平成２１年１０月に、生産者、中央卸売市場関係者と市、県、ＪＡなどの関係機関で構成する学校給食応援団を組織し、供給体制を構築しました。
　しかし、本市は野菜等の産地規模が小さいことや、天候の影響を受けにくいハウス野菜の生産量が少ないことなどから、学校給食への安定した供給に多くの課題があります。そのため、農業法人等への初期投資や省力化のための野菜収穫機等の導入支援を通して、使用頻度の高いニンジンなどの供給を促進するとともに、平成２４年度からはＪＡの保冷庫を活用してタマネギなど根菜類の供給期間の拡大を図って、計画的に供給できる産地の育成を進めていきます。
　さらに、地元の朝市等から野菜を購入するなど、小規模な農家とも連携して積極的に地元の食材を取り入れていきます。
　平成２５年度からは、県、ＪＡ等と連携して、農業法人等の計画栽培の導入や供給品目の多様化など、学校給食への地元野菜等の供給拡大に取り組むことにより、農家等生産者の農業収入の増加を図り、本市の産業力の向上につなげていきます。
　御質問の２、環境への取り組みついて、使用済み小型電子機器等のリサイクルの必要性と本市の取り組みについてのお尋ねですが、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機などの小型電子機器や家電製品に使われているレアメタルなどの有用金属は、我が国のハイテク産業にとって不可欠な原材料ですが、その多くは中国等の特定国に偏在し、国際的な獲得競争が激化しています。
　また、都市鉱山と呼ばれるように、国内にはレアメタル等を使った使用済み製品が大量に眠っており、レアメタル等のリサイクルが喫緊の課題となっています。
　これまで、効率的で費用対効果の高い回収方法が確立されていなかったために、不適正なリサイクルにつながる海外流出が行われたり、一般廃棄物の処理を義務づけられている市町村では、コスト面や技術面においてリサイクルが困難という理由から、それらの多くは埋め立て処分されてきました。
　このため、国は、使用済み小型電子機器等に利用されているレアメタル等の有用金属の再資源化を促進することで、廃棄物の適正な処理及び国内での資源の有効な利用の確保を図るため、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法を制定し、平成２５年４月１日に施行することとしました。
　主な内容は、使用済み小型電子機器等の再資源化を適正かつ確実に行うことができる事業者を国が認定し、認定された事業者は廃棄物処理業の許可不要で再資源化ができるというものであり、国内での使用済み小型電子機器等の再資源化を促進しようとするものです。
　本市では、レアメタル等のリサイクルの重要性に鑑み、平成２２年３月に策定した宇部市一般廃棄物処理基本計画においてレアメタル等のリサイクルの推進を掲げ、国の動向を注視してきたところです。このたび、国がこの法律の施行に先立ち、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業を公募したことを受け、美祢市、周南市、山陽小野田市、阿武町とともに、県内４市１町で取り組むこととして、３月１日から開始をしたところです。
　このことによりまして、回収体制の整備に必要な初期投資費用のうち、回収ボックスやのぼり、市民への周知のチラシについて、国から現物支給を受けることができました。
　なお、回収ボックスは市役所の本庁舎、ふれあいセンター２４カ所、リサイクルプラザの合計２６カ所に設置をしています。今後、この実証事業を経て、平成２５年４月１日から本格実施に移行をしていきます。
　御質問の３、保健・医療・福祉への取り組みについて、地域学童保育施設の建設。
　第１点、このたび建設する施設の複合的活用とはとのお尋ねですが、地域学童保育事業は、保護者が就労等により昼間家庭にいない、主に小学校低学年の子供たちに遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的とする事業です。本事業は、通常、学校終了後に保育を実施する事業であるため、基本的に平日の午前中は施設の利用がありません。
　このたび整備する地域学童保育施設については、あいている平日の午前中を乳幼児やその母親などが集う子育てサークルや子育て支援団体の活動の場として活用して、地域の子育て支援活動の充実を図る複合施設といたします。
　第２点、黒石・上宇部校区に建設する理由、第３点、今後他校区へも建設するかとのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　宇部市での地域学童保育事業の平成２４年度実績は、２４校区４８カ所、１,５７２人を受け入れて実施をしており、利用児童数は依然として増加する傾向にあります。現在、黒石校区の地域学童保育事業は、ふれあいセンターと小学校の余裕教室の２カ所で６７人、また、上宇部校区は隣保館上宇部会館内の２部屋と小学校の余裕教室の３カ所で８９人の児童をそれぞれ受け入れて実施しているところです。
　このたび、黒石校区、上宇部校区において地域学童保育施設を建設する理由は、両校区の施設がいずれも、国がガイドラインで示す１人当たりの基準面積１.６５平方メートルを下回り、狭隘化が進んでいること。今後、小学校の児童数とともに、学童保育の利用児童数も増加が見込まれる校区であること。さらに、両校区ともに、小学校の余裕教室や周辺の公共施設を活用して実施場所を確保することが見込まれないことによるものです。
　今後の他校区への地域学童保育施設の整備については、利用児童数や施設の状況を勘案し、適切な実施場所が確保できない場合には、このたびの黒石校区、上宇部校区と同様に建設を検討していきます。
　御質問の５、安心安全な生活環境づくりについて、生活交通の活性化・再生についてのお尋ねですが、マイカー中心のライフスタイルや都市構造の変化などによって、バス・電車の利用者が減少する中、マイカーに頼ることのできない高齢者や学生等の移動手段を確保するため、生活交通の活性化・再生は重要な課題の一つであると考えております。
　しかしながら、バス路線については、交通事業者や関係機関と協働してバス路線のダイヤの見直しなど定期的に行ってきていますが、バス利用者の減少に歯どめがかかりません。
　また、ＪＲ宇部線については、利用者の減少から駅の無人化や減便が行われ、現状のサービス水準を交通事業者だけで維持していくことは困難になってきています。
　したがって、自動車に依存しないまちづくりや低炭素まちづくりを進めていく上でも、生活交通の維持・確保とその利用促進にこれまで以上に力を注いでいかなければならないと考えています。
　そのため、厳しい財政状況ではありますが、平成２５年度においても引き続き、交通局、民間バス事業者２社が運行するバス路線の欠損額への補助、楠地域、小野地区でのコミュニティーバスの運行、中山間地域でのデマンド交通や、バスが運行できない郊外での対策として、西宇部地区では地元の運営協議会が実施しているコミュニティータクシー運行に対して、運行経費の一部を支援していくことにしています。
　あわせて、地域住民や各種団体などをメンバーとする生活交通に関する協議会を、平成２４年度内に設置することにしております。この中で幅広く議論を行い、路線バス、鉄道のほか、自転車も含め、生活交通について総合的な方針を策定していきます。
　御質問の６、シティーセールスについて。
　第１点、平成２４年度の活動状況はとのお尋ねですが、本市では一昨年、市制施行９０周年記念イベントを初め、ＵＢＥビエンナーレや山口国体・山口大会など各種のイベントを積極的に展開したことにより、公民連携の促進、交流人口の増加、そして地域活性化に大きな成果を得ることができたと認識をしています。
　そこで、これらの貴重な経験やノウハウを継承、発展させるため、本市のさまざまな魅力を市内外に戦略的、効果的に宣伝し、市の認知度を高めることにより、来訪者等の交流人口の増加や企業立地等につながることを目的に、平成２４年度から担当課を設置して、新たにシティーセールスに取り組んでいます。
　具体的には、庁内の推進組織として宇部市シティセールス推進本部を設置し、全職員をシティセールスパーソンと位置づけるとともに、ハンドブックを作成して本市のＰＲに努めています。
　また、全国における本市の認知度を拡大するため総合ガイドブックを作成し、首都圏のメディアを中心に、テレビ、新聞、雑誌、インターネット等の各種媒体で記事や番組として取り上げてもらうよう雑誌社などを訪問しＰＲ活動を行うとともに、市の魅力を直接感じてもらうため、雑誌社などを本市に招待するプレスツアーを行いました。その結果として、本市の野外彫刻や常盤公園、産業観光ツアー、特産品などの記事や、平成２４年９月に東京の築地に開設したアンテナショップＢｕｃｃｈ－ｉｎｅの情報についても、多くのメディアに掲載をいただいたところです。
　さらに、市民や他市に在住する本市にゆかりのある方々に宇部市シティセールスパートナーとして御登録いただき、本市の魅力や出来事を口コミやブログ、フェイスブック、ツイッター等により情報発信をしていただいています。今後はパートナーの方々と連携しながら、新規の企画イベントを検討したいと考えています。
　あわせて、本市の出身者等、市にゆかりのある方々を中心に、関西宇部倶楽部及び九州宇部倶楽部をそれぞれ設立し、本市の応援団として活動していただくことになりました。これは、平成１０年に結成された東京宇部倶楽部に続くものであり、本市のネットワークを大きく広げるものです。
　その他、本市のイメージキャラクターであるチョーコクンによるシティーセールス専用のフェイスブックを開設し、常盤公園でのイベントや観光情報、うべふるさとツーリズム、山口宇部空港を利用したチャーター便によるツアーやうべ元気ブランドなど、その時々の旬な情報を市内外にタイムリーに発信するとともに、利用者の情報交流の場を提供しているところです。
　また先日、全国市長会主催の「シティプロモーションで戦略的にまちを売り込む」というテーマの市長座談会メンバーとして、全国４市のうちの１市に本市が選ばれ、本市が現在進めている取り組みをＰＲしてきました。このことは、これまでの取り組みの成果の一つであり、座談会の内容については、市長会発行の「市政」３月号に掲載されることから、今後の波及効果も期待しているところです。
　第２点、どのような課題があると認識をしているかとのお尋ねですが、現在、本市の全国的な認知度は決して高くなく、これは、「宇部といえば」という都市の対外的なイメージがいまだ定着していないことが要因の一つではないかと考えています。
　本市は、石炭産業によりまちの基盤を築き、その後の戦災復興や公害問題、産業の転換という苦難の時代も「共存同栄・協同一致」という基本理念に基づく市民力により乗り越えた誇るべき歴史を持っています。行政のみならず、市民、企業、大学との協働により、炭鉱のまちから、緑と花と彫刻のまちづくりを進めてきた歴史は、他に類を見ない、まさに本市独自のまちづくりのドラマと言えます。本市のルーツとも言える、このまちづくりのドラマを基本コンセプトとし、緑あふれる工業都市の海の幸、山の幸、ＵＢＥビエンナーレまで多彩な魅力をできるだけ多くの人に伝えることが課題であると考えています。
　第３点、地域資源のブランド化について、今後の計画はとのお尋ねですが、地域資源のブランド化とは、地名を冠し、または地名を連想させる観光資源や特産品をつくり出し、それをセールスポイントとして集中的に情報発信することで、都市のイメージを確立し、認知度を向上させることだと認識しています。このブランド化の観点と、先ほど申し上げました課題を踏まえ、今後のシティーセールスの展開に当たっては、市民、市民以外というＰＲの対象ごとに、本市のセールスポイントとする地域資源を絞り込むなど、その手法や内容に工夫を凝らしながら、より戦略的に取り組むことが重要であると考えています。
　そこで、現在、都市イメージの確立と市の認知度の向上を目指し、効果的にシティーセールスを展開するためのガイドラインとして、宇部市シティセールス基本方針の策定に取り組んでいます。今後は、この基本方針をもとに、さらに効果的なシティーセールスを展開し、市民の郷土愛の高揚や市の認知度の向上を図ることによって、交流人口の増加、企業立地の促進等につなげ、本市の活性化を図りたいと考えています。
　御質問の７、中心市街地の活性化、特に中央町地区整備事業の現状と今後の見通しについてのお尋ねですが、平成１２年３月に策定した中心市街地活性化基本計画に基づき、これまでさまざまなハード・ソフト事業により、市街地の整備改善と商業等の活性化のための各種事業に取り組んできたところです。
　このうち、市街地の整備改善については、重点的に取り組む７つの事業を掲げ、実施可能な事業から着手をし、宇部新川駅沖ノ山線の整備及び景観の整備は事業が完了しています。また、市役所及び周辺の整備、中央町地区の整備、常盤通り周辺地区の整備及び宇部新川駅前広場の整備については、中央町三丁目第二地区連絡会での検討や地元地調整等を行いながら事業を進めているところです。
　なお、真締川の整備については事業化に至っていないことから、引き続き県と協議を行っていきます。
　特に、中央町地区の整備については、防災安全面の向上と住環境の改善を図ること目的とした国の住宅市街地総合整備事業を活用して、平成２０年度から順次、建物の除却を進めており、地区内での事業参加を予定している方々の建物３９棟のうち２４棟の除却が完了し、一団の敷地が形成されてきたところです。
　このような状況の中、宇部中央銀天街協同組合では、商業施設とコミュニティー施設が一体となった建物の建設に向けて、国の地域商業再生事業を活用し、現在、ニーズ調査やマーケティング調査等を進められています。この調査結果を踏まえて、今後、建物の建設が具体化される見通しです。
　今後とも、中心市街地の活性化については、地元商店街の取り組みを支援するとともに、平成２４年度中に設置する宇部新川駅周辺の再生に関する協議会での議論を進めていきます。
　さらに、平成２５年度から策定をする低炭素まちづくり計画において、市街地の整備改善や人の交流を促進するさまざまなハード・ソフト事業を、官民一体となって進めていく必要があると考えています。
　御質問の８、福祉（通所介護）施設激増の状況と今後の趨勢並びにそれに伴う課題についてのお尋ねですが、通所介護、いわゆるデイサービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすため、機能回復訓練や食事、入浴などの支援を日帰りで行う在宅サービスの一つです。
　本市における通所介護の施設数は、平成２５年３月１日現在８６カ所で、１年前と比較すると２６カ所の増で、約１.４倍に増加をしています。利用定員については、平成２５年３月１日現在１,９１９人で、１年前と比較すると４９７人、３５％の増加となっています。また、通所介護の利用件数は、平成２３年度で延べ３万２８９件となっており、これは平成２２年度の利用実績と比較すると３,４４４件、約１３％の増となっています。
　通所介護事業所の開設に当たっては、県が事業者の申請を受け、法令に定める要件や基準を確認の上、指定をいたします。したがって、市としては、事業所の申請から指定については関与することはできませんが、開設後、ケアプランのチェック等を通じて、サービスの適正な利用を図っているところです。
　高齢者が自宅で生活を送るためには通所介護サービスが必要であり、今後も高齢者人口の増加や介護者の高齢化等により、その利用が増加していくことが予測されます。こうしたことから、介護保険制度を持続可能なものとして、その安定運営を図っていくことが課題となりますが、そのためには、高齢者が介護を必要としない元気な状態をより長く保っていくことが重要と考えています。
　そこで、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの構築に向けて、平成２５年４月から高齢者総合相談センターを市内９カ所に配置し、その機能の充実を図ります。
　また、高齢福祉課と介護保険課を統合して、新たに高齢者総合支援課を設置することによって高齢者に対する支援の一元化を図り、高齢者ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築します。
　これら高齢者福祉の総合的な支援体制の整備・充実などによって、介護保険制度を持続可能な制度として維持ができるように、適正かつ健全な制度運営に取り組んでいきます。
　以上で、私の壇上での答弁を終わります。
○議長（杉山孝治君）　白石教育長。
　　　　〔教育長　白石　千代　君　登壇〕
◎教育長（白石千代君）　新風会代表の高井議員の御質問にお答えいたします。
　御質問の４、教育振興への取り組みについて。
　第１点、学校図書館等支援員の配置。
　ア、どの学校に配置するのか、イ、学力向上も視野に入れているのかについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
　学校図書館は、自由な読書活動の場所として、また、学びの場所として、子供たちの学びと育ちを支える重要な拠点と考えます。
　また、平成２４年度の全国学力・学習状況調査の分析結果では、読書好きの児童生徒に正答率が高い傾向が見られます。このことから、学校図書館機能の充実と読書活動等の推進を図ることを目的に、本市では、平成２５年度から全小学校を対象とし２校に１人の割合で学校図書館等支援員の配置を予定してます。
　学校図書館等支援員は、教員免許または司書資格を有し、推薦図書コーナーの設置、地域にかかわりのある郷土資料の掲示、子供たちが興味を持ち、手にとりやすいような図書の配置などの環境整備や、調べ学習を行うときの情報の集め方、学習内容に関連した資料の紹介などの学習支援を行います。
　教育委員会では、学校図書館等支援員を配置することで子供たちに読書の魅力を伝え、豊かな本の世界に触れさせるとともに、本を使った学びを支援する読書活動等の充実を図ります。
　第２点、学び合いのある授業づくりにおける教員の授業力向上策についてのお尋ねですが、本市では児童生徒の学びと育ちを保障するため、教員が一方的に教え込む授業ではなく、児童生徒が主体となり、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する能力を育むため、自分の考えたことを表現したり友達に説明したりする学び合いのある授業に取り組んでいます。
　この学び合いのある授業の効果を高め、子供たちの学力向上を図るためには、直接子供たちを指導する立場にある教員の授業力の向上が不可欠であると考えます。各小中学校では、全ての教員が日常的に互いの授業を公開し学び合うとともに、年間５回以上の校内研修を行うなど、教員の資質、能力の向上に取り組んでいます。
　教育委員会においては、管理職や研修主任等を対象にした授業づくりの研修会を開催することや、校内研修会へ外部講師や指導主事を派遣することにより、校内研修の充実と活性化を支援しています。
　また、平成２５年２月から授業研究員制度を立ち上げ、質の高い学び合いのある授業づくりについて指導助言できる教員を養成しています。さらに、平成２５年度には、全ての教員が一斉に公開授業研究会に参加する宇部授業の日を設けるなど、研修の機会を拡充し教員の授業力向上に取り組んでいます。
　第３点、小中学校の適正配置（統廃合）計画のその後の進捗状況についてのお尋ねですが、本市では、平成２２年に小中学校の適正配置に向けた方針を定め、該当する校区に関係校区協議会を設置し、これまで４つの小中学校の適正配置について協議を行ってきました。
　現在は、見初小学校及び小野中学校の統合について協議を行っています。
　見初小学校については、第２回（仮称）見初・神原校区の新しい学校づくり準備委員会を平成２５年２月１３日に開催しました。
　準備委員会では、統合した場合の新しい学校の設置場所として見初小学校、神原小学校、神原中学校の敷地を利用した３つの案について、校庭の面積や通学距離などを示しました。委員からは、本市の平成２７年度での学校施設の耐震化率１００％を目指すとの考えを受けて、神原小学校の耐震化を早く行ってほしい、まず安全な教育環境を確保すべきなど、神原小学校の耐震化を望む意見が多くあり、統合についての協議は進みませんでした。
　教育委員会では、子供たちの安心安全な教育環境を確保するため、平成２５年末には統合についての結論を出す必要があることを説明し、次回の準備委員会で改めて協議することをお願いしました。
　小野中学校については、生徒数が２０人以下と予測される平成２６年度を目途に、厚東中学校との統合計画の策定を開始するという教育委員会の方針について、関係校区協議会委員や保護者の理解が得られていないため、平成２５年１月に小野中学校、小野小学校、小野保育園の保護者を対象とした４回目の説明会を開催しました。
　説明会では、依然として統合について反対意見がありましたが、説明会に参加して考えが変わってきた人がいること、これから子育てをする若い世代の意見の聞き取りや、現時点での保護者の考えを確認すべきとの提案が参加者からあったため、改めてアンケート調査を行うことが決まりました。
　次回の説明会で、アンケートの内容や実施方法について協議を行う予定です。
　教育委員会では、子供たちのよりよい教育環境を整備するため、小中学校の統合について保護者や校区民の理解を得られるよう、引き続き取り組みを進めていきます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　お二方、答弁ありがとうございました。
　では、再質問に移ります。
　まず、最初の質問第１、景気・雇用・産業力の向上対策についてですが、景気に対する認識と景気対策の必要性、先ほど、必要性につきましては、「景気対策が急務となり、新たな取り組みが必要となってきました」という表現がございましたけれども、これだけではなくて、どの程度が必要だと思っておられるのか、もう少し具体的に言えますか。
◎総合政策部長（西田隆君）　このたび、国の経済対策としまして、補正予算で２３億２,５００万円を計上しております。今のところ、この額以上については考えておりません。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　くどいようですけれど、私は、先ほども壇上で申し上げましたけれども、政府はもちろんですけれども、景気対策が極めて大切なことだと思っておるものですから、こういうことをくどく聞くわけですが、ちょっと確認しますけれど、景気対策というのを何をどういうふうに考えておられるのか。
　資料を見ますと、景気対策と雇用対策は常に一緒に出てくるのですが、中身はほとんど雇用対策なのです。
　違うのです。景気対策と雇用対策は全く違うものです。ただ、景気対策で結果が出てくれば、雇用はついてきます。その逆はありません。その辺のところをもう一度、どういうふうに認識しておられるか教えてください。
◎総合政策部長（西田隆君）　最終的な目標を雇用対策ということで組ませていただいていますが、内容としましては、いわゆる景気対策をしまして、その結果として雇用を生んでいきたいと、こういうふうに考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　では、もう一つ。今回の１５カ月予算ですか、１２カ月、どちらでもいいのですけれども、景気対策にどのぐらい組んでおられますか。また、雇用対策はどうですか。数字があれば、分けて言ってください。
◎総合政策部長（西田隆君）　申しわけないですけれど、景気対策と雇用対策を明確に分けることはちょっと難しいかと思いますが、経済対策いわゆるこういう表現をしておりますが、この中の投資的経費いわゆる公共事業ですが、これにつきましては５４億２,６２８万円を投資的経費として組んでおります。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　県の予定を見ますと、例えば景気対策ですと、中小企業融資８００億円というふうにちゃんと書いてあります。そういうのがたくさんあります。雇用対策は何だとはっきり分けている。これは前からそうですけれど、宇部市は、何回も言うようですけれど、気持ちの上では私どもと同じだと言われましたけれども、これを一緒にしているのです。ですから、その辺のところの認識が、結果的に景気対策に行く労力が少なくなる、お金も少なくなる。
　宇部市産業力強化・雇用対策アクションプランは先ほど申し上げましたけれど、大変きめ細かく、また、約１,０００人の雇用を創出する。しかも、波及効果を入れますと、結果として３４０億円の金が動くということです。これそのものは、本当によくできていると思うのです。
　ただ、何回も言うようですけれども、景気をもっとよくする方法はないのかというのが、私どもの考えです。
　御承知のとおり、国は１３兆１,０００億円の補正予算を組みました。このうち、１０兆３,０００億円が日本経済再生のための緊急経済対策なのです。２兆８,０００万円というのは、例の年金の国庫２分の１負担のためのものですから、実際は１０兆３,０００億円が景気対策に回っているわけですが、その分だけ十分、地方でもそれに合わせていろいろやっておられるのだろうかというような気がする。
　例えば、公共投資にしましても、県の事業であります湾岸道路は、あそこで今とまっております。それでなくても混むのに、あれからどうなるのだろうというような気がします。
　そのほかも、この機会に見てみますと、昨年問題のありました通学路にも金を出すということで、２,０００万円もらったということで土木建築部の方は喜んでおられましたけれども、この前の当初の計画、計画といいますか、チェックの結果、まだ歩道がないというところもあります。そうすると、根本的に道路をやらないといけない。二、三万円どころでは足りないわけですけれども、この際そういうことにお金を使うとか、それから、やはり政府の今度の補正の中には、電線の地中化、これも入っています。これも、恐らく金が来ている。もらわれたのかどうかは知りませんが、こういうこととか、いっぱいあると思うのです。
　そのほか独自のものでやろうと思ったら、大分前で言ったら、例えば、これをというのではないですけれど、かつてやったプレミアムつき商品券です。それから住宅リフォームは、今回、同じようなものが出ているようですけれども、要は、例えば１億円の金で５億円から１０億円のお金を動かす、これが本当の経済対策だと私は思うのです。そういうのが見られない。どうなのだろうか。くどいですけれど、平成２５年度の予算でも、先ほど数字がありましたけれど、もっと景気のために予算を組むべきではないだろうかと思うのであります。
　これは、例えば市債、今度、平成２５年度で借りるのは５７億円です。ところが、公債費として８５億円返すわけですが、この８５億円の中身は、元金返済が７６億円。要は、７６億円返して、借りたのが５７億円、非常に堅実なやり方なのです。また、もう一つ、市債残高の単市返済分で見ても、昨年は１８億５,０００万円だったけれど、今回、平成２５年度は２３億円を返しておられる。返すことはいいことです、毎年毎年当然払う。いいのだけれども、本当に経済対策が必要なのだ、大切だと思うのならば、この際これをちゅうちょしてでも、２３億円全部とは言いませんけれど、１０億円、２０億円突っ込んでバッとやったら、さっき言ったように、５倍か１０倍の金が動くのでしたら、すぐ１００億円ぐらいの金が動くのです。
　こういうことは、考えられなかったのか。経済対策は国がやるのではないか、国が補助金を出すから、１０兆３,０００億円も出せばあれでいいだろうというふうに思っておられるのではなかろうかと思うのです。
　例えば、御承知と思いますけれど、リーマンショックは２００８年にアメリカでありました。それから日本も全部不景気になりました。株価も落ちて、先ほど壇上で申し上げましたけれど、それを２００８年ですから５年後ですか、やっと株価もそのころに取り戻したような段階です。しかも、安倍政権になって取り戻したという状態です。
　その結果、２００９年に麻生内閣のときに補正予算を組んだのです。麻生内閣が、２００９年６月に１４兆円の補正予算を組んだのです。１４兆円、今よりもずっと多いわけです、今回が１０兆３,０００億円。１４兆円を組んだ。しかし、何やかやで、御承知のとおり、麻生内閣がついに倒れまして、民主党政権になった。民主党政権になったからと言うわけではないけれど、結局、１４兆円を何のために使ったかわからなくなったわけです。景気は全然よくならなかった。
　私が言いたいのは、地方公共団体が協力しないからだとは言いません。そこまではよう言いませんけれども、国を挙げて景気対策をやらないといけない時期なのです。それを今、私は申し上げたいのであります。
　景気よくなりましたよね。今度、近いうちに約１００億円の住宅公団の借金を引き受けられるということで頭が痛いのですが、景気がよくなればすぐ簿価くらいになります。そうすると、簿価になったら借金ではなくなって、景気さえよくなれば正当な価格になるわけです。この辺のところを、私は申し上げているわけであります。
　皆さん、市長以下考えていただいて、よその市もやらないからどうこうではなくて、積極的にそういうことをやっていただきたい。安倍政権がうまくいかなかったら、もう本当に日本は全くだめになりますので、この辺のところをひとつよろしくお願いします。
　次に、質問第１の第３点、学校給食における地産地消の推進、これは私が不安なものですから聞いたのですけれども、非常によくやっておられる。経済力強化のための一環としてこれを取り上げているのですけれども、要は、学校給食はなかなかうまくいかなかったようですけれども、平成２４年度からＪＡの保冷庫を活用すると。平成２５年度からＪＡと連携して農業法人等による計画栽培、これは前から気になっていたことで、今度は計画栽培をやる。計画栽培をすれば、例えば子供の長期休暇、夏休みのときは要らないですから、そのときはできないように計画してつくればいいわけです。それから、計画栽培の導入や供給品目の多様化などで、学校給食への地元野菜等の供給拡大に取り組むということで、安心した次第です。
　あわせて、平成２５年度から新規事業として農産物集荷等実証事業が始まりますが、これらも絡めてやられれば、将来の学校給食の供給という面についてはうまくいくのではなかろうかと思って、安心しております。
　くどいようですが、地元の安心安全な食品、食べ物を子供たちに食べさせるということはいいことなので申し上げておりますので、ひとつよろしくお願いします。
　これに絡めて、教育長にちょっとお尋ねしたいのですが、給食センターはいいですけれど、小規模給食、学校単位でやっておられるところの統合というのを、将来考えておられるのですか。総合計画の前期は間もなく終わるので、中期になるかどうかは知りませんが、今度出た教育振興基本計画にもあまり書いていないようですけれども、この辺のところはどうなるのでしょうか。
　これがまとまれば、また、ＪＡも供給しやすくなりますので、その辺のところの考えがあればお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（佐貫和巳君）　お答えします。
　調理場につきましては、施設の老朽化、少子化に伴う児童生徒数の推移を見きわめ、保護者等の理解を得ながら効率的な整備を行っていきます。
　また、学校給食施設の整備につきましては、中期実行計画のほうにも掲載していきたいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。
　これは前にも申し上げたのですけれど、各学校はそれぞれのところで調達したり、献立を──栄養士の先生がついておられるようですけれども、それぞれがつくるよりもまとめて、全部１カ所とは言いませんけれども、今現在の中で、小規模の多い北部のほうだけでも１つにまとめてやると、献立も各学校でつくらなくて済むということもありますので、ぜひ中期実行計画ではそういう方向でやっていただければうれしいと思っております。
　次に質問の２に移ります。使用済み小型電子機器等のリサイクルの必要性と本市の取り組みについて、４点ほどお尋ねいたします。
　まず１点、３月１日から実証実験を行っておりますが、現時点における進捗状況とそれに伴う課題、問題等がありましたら、お知らせください。
◎市民環境部長（今川利夫君）　お答えいたします。
　３月７日現在の収集量は約４６０キログラムとなっておりまして、回収は順調に進んでおります。したがって、現在のところ課題、問題点は見出しておりませんけれども、これらを把握することも実証事業の目的の１つでありますので、今後の状況を見ながら、問題が見つかった際には対処方法を検討いたしまして、本格実施に生かしていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　次に、壇上で申し上げましたが、地方公共団体の責務、これは法律の第５条ですけれども、「使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずる」とありますが、この措置とは具体的にはどういうことなのでしょうか。
◎市民環境部長（今川利夫君）　お答えいたします。
　この法にあります必要な措置というのは、効果的に収集する方法を確立するということでありまして、本市におきましては、まずボックスでの拠点回収に取り組んでいきます。その後、リサイクルプラザでのピックアップ回収、イベントでの回収を検討したいと考えております。
　また、市民に御理解と御協力をいただくための周知も重要でございますので、広報うべや３Ｒ啓発誌により、さらなる周知を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　同じく第５条関係ですけれど、第３項に「使用済小型電子機器等の再資源化を促進するよう必要な措置を講ずる」とあります。これは、どういうことでしょうか。
◎市民環境部長（今川利夫君）　お答えいたします。
　本市といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、市民への周知啓発を図るとともに、適正な引き渡し事業者の決定や効果的、効率的な回収方法の検討など、小型電子機器等の再資源化が進むよう取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　では最後に、４月からの本格的な実施に向けての市としての取り組み体制はどうなのでしょう。準備は整っていますか。
◎市民環境部長（今川利夫君）　お答えいたします。
　４月以降につきましては、法律の趣旨を踏まえて、国が認定した事業者により処理を考えているところでございますが、法律が施行される平成２５年４月１日以降に認定事業者が決定されることになっております。このため、認定事業者が決定するまでの期間につきましては、市が小型電子機器等を回収した後、市の施設で一時保管を行うとともに、今後の国の動向を注視し、適切に実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございました。
　先ほど、市民に周知ということでございましたけれども、この件を御存じなのが何名おられるか知りませんけれども、まだまだ宣伝が足らないと思うのです。ボックスがあります。対象品目は９６品目あるのです。この中には、プリンターもあるのです。プリンターはあのボックスの中に入るようなものではありません。
　結局、聞いてみますと、ごみ置き場に置いておけば、別に集めてきちんとしてくれるそうですけれども、そういうことも含めて、あのボックスには何か小さいものしか、携帯電話ぐらいしか捨てられないのではないかなというような気がするのですが、その辺のところを含めまして、十分周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　では、この２件は終わります。
　質問の第３でございますけれども、学童保育の複合的な活用についてですが、先ほどの説明でわかりました。ただ、黒石と上宇部の２カ所に新しく建物をつくるようですが、この管理運営はどうなるのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君）　お答えします。
　学童保育の事業につきましては、各法人格を持った団体に委託するという形で、委託をしております。
　この２つにつきましては、宇部市社会福祉協議会に委託をするというふうに思っております。
　ほかの場合でありましても、各法人格を持った団体に委託をしていくということで対応してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　せっかくつくるのでしたら、これをいわゆる児童館にすることはできないのか。よそから来た人が、宇部市には児童館というものがないのですねと言われる。聞くところによると、何年か前に、宇部市には児童館を作らぬと決めたそうですが、本当にそれでいいのだろうか。やはり、こういうものもあわせて、結局児童館としてつくって、使い方をうまくやるというようなことがよいのではなかろうか。単に、複合的な使用で、子供たちがいない間、赤ん坊を連れたお母さんたちの寄り合い所とするだけではなくて、この辺の取り組みについて何か考えありましたら、いや、まだ考えていなければ、これについて検討していただきたいと思いますけれど、どうぞ。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君）　お答えします。
　児童館につきましては、さまざまな面から検討していくべきものと思っております。現在のところ、児童館の方針を持っているわけではございません。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　質問の４、教育振興への取り組みに移ります。
　学校図書館等支援員の配置、まずこの「等」というのは何ですか。
◎教育長（白石千代君）　学校図書館等支援員の業務は学校図書館機能の充実に加えて、小学校低学年の授業支援も行うこととしています。そういう意味を込めております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　私は、図書館の司書業務をやりながら、学校の雑用でもするのかと思っておりましたけれども、この辺のところは、何をやらせてもいいということで、等をつけておけばいいということになったのかもしれません。できたら、ないほうがすっきりしていいです。
　それから、全小学校に、２つの学校に１人ずつということですが、どのような勤務体制とするか知りませんが、これでいいのですか。できるのですか。まあ、できないとは言われないでしょうけれど。あわせて聞きますが、将来は各学校に１人ずつ置く計画で、とりあえず予算上の関係で２校に１人なのか、その辺のところを含めてお願いいたします。
◎教育長（白石千代君）　学校図書館等支援員の勤務につきましては、１日６時間、週４日の勤務を予定しております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　２つの学校で１人というのだから、逆に言うとおられない日があるわけですか。それで業務ができるのですか。
◎教育長（白石千代君）　理想を申せば、１日８時間全ての時間、学校図書館等支援員がいることが望ましいと思いますけれども、予算の関係上、１日６時間、週４日の勤務ということが、平成２５年度の予定でございます。
◆１６番（高井仁君）　いや、そういうことを聞くのではなくて、まず、２つの学校で１人というのはいいのかということと、さっき言いましたが、将来は最終的に１つの学校に１人ずつ置くけれども、とりあえず予算がないから、２つの学校のかけ持ちとするのかどうか、その辺のところをもう一度言ってください。
◎教育長（白石千代君）　１日６時間、週４日と言いますと、１つの学校において週２日勤務ということになります。だから、支援員がいない曜日もあるということになります。将来は大丈夫ですと私も言いたいところですが、それは今申せませんので、平成２５年度の予定ということにさせてください。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　この経費は緊急雇用ですか。お金はどこからですか。その制限があるのでしょうか。
◎教育長（白石千代君）　これは今、国の緊急雇用を充てております。
◆１６番（高井仁君）　先ほど、雇用の常続性ということを一番最初に言ったら、常続する、大丈夫だというようなことをちょっと言われましたけれども、緊急雇用というのは単年度か。今回は補正予算、原則として単年度ですよね。だから状況によっては、平成２５年はおるけれども、平成２６年はなし、予算がないからだめということもあり得るわけですか。
◎教育長（白石千代君）　厳しい御質問でございますが、先ほど申しましたように、来年のことを申し上げることはできませんので、平成２５年度は今回の勤務体制でよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　大体わかっておりますけれども、意地が悪いものですからそんなことを聞きました。一旦置いたら、なしというわけにはいかぬと思います。その後は、さっきも言った雇用、あくまでもお金の出どころは別にするのか知りませんが、やはり続けていただいて、最終的には少なくとも各学校に１人置いて、司書の業務を兼ねてやる。図書室の先生と子供たちから慕われるような、週に２日だけおったのではなかなか難しいと思いますので、そういうことにしていただけたらいいのではないかと思っている次第です。
　続いて今度は、学び合いのある授業ですが、教員の授業力向上策、近年、平成２３、２４年度を通じて、参観者を受け入れる公開授業研究会を行っていない小中学校がありますか。全部やっていますか。
◎教育長（白石千代君）　本市のいう公開授業研究会は、学びの創造推進事業の指定校において実施しているものです。平成２３、２４年度は全ての中学校１３校と、小学校７校を指定しましたので、その学校において公開研究会を実施しております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　どうして全部でやらないのですか。
◎教育長（白石千代君）　学びの創造推進事業に係る公開授業研究会につきましては、アドバイザーといわれる外部講師を教育委員会の予算で派遣しております。ということで、アドバイスができるアドバイザーの数にも限りがございまして、全部の学校というわけにはまいりません。小学校の場合、順次、そういうふうに指定しております。学び合いのある授業につきましては、これは全小中学校で導入しております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　はい。わかりました。
　いずれにしましても、子供の授業、学校というのは極めて、大切だと思っているのです。学校の教職員に学び合いについて、２件ほどああいうことがあるからこういういろいろと新しくやるということで先ほど申されましたけれど、やはり、先生にやらされるというような気があったら、子供の教育にとって絶対うまくいかないと思うのです。要するに、教育環境はよくしてやらないと、子供は素直ですから、よく見ていますから、先生にそういうことのないようにひとつ──。皆、子供から見れば立派な先生だと思っているわけですから、そういうふうになるように、ひとつよろしくお願いいたします。
　今年度から、地域の支援を教育の場に持ち込むコミュニティ・スクールへの移行も進められているわけですが、日々成長していく子供たちの１年と、同じ３６５日でも大人たちの１年とは時間の進み方が違うのです。やはり、子供たちにとっての時間は早いわけですから、成長過程にある子供たちの時間を大切にするという思いを、教育者と関係者の間でぜひ共有していただき、現場での対応を通じて、先生たちの意識の向上、熟成を図っていただきたいと思うのです。
　それから、前にも申し上げましたが、先ほど指定校だけでやっていると言われましたけれど、逆に言うと指定校ではないところはやっていない。でも、子供たちは、１年１年伸びていくのです。だから、宇部市の一部でそういうことをやっていても、該当しない子は全然関係ないわけです。外部講師の先生の数もあるかもしれませんけれども、いいと思うことは全校で一斉にやるとか、そういう思い切った措置をとらなければいけないと思います。
　例の全国学力テストもそうです。民主党政権になって３分の１だけ指定されました。今度からまた全校になるようですけれども、あとの３分の２はどうするのかと。３分の１の子供も、対象になっていない３分の２の子供も──３分の１だけやればいいというものではないわけです。その辺のところを含めて、学力テストは目的が違いますので、傾向さえわかればいいということで、ああなったのかもしれませんけれども、教育においては、１年１年、３６５日すれば１つ学年が上がるわけですから、この組はこれをやったということで、ほかの組でやっていなければ、ほかの子にとっては別の話になりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に行きます。安心安全な生活環境づくり。生活交通の活性化・再生というところであります。
　利用者が減るいろいろな理由があると思いますが、その一番が何かわかっておられれば言ってください。バスに乗る人は、なぜ減るのだろうということです。
◎交通事業管理者（芥川貴久爾君）　マイカーの普及が大きい要素だというふうに考えております。特に、高齢になられる方が、自動車を移動手段として使うということを推測します。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　出すものと入るもののバランスをとらないと、人間というのは動かないのです。だから、バスに利便性があれば使うのです。ただ、利便性を得るためにお金を払う。払ったお金に伴う対価が利便性というものであれば、乗るはずなのです。
　その辺のところを考えられて、もう一回言いますけれど、料金とサービス、またサービスにはそのバスの運行の数、便利さもありますけれど、そういうことに基づいて、結局、利用者が遠のいているのではなかろうかと私は思うわけです。ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、これは午前中もありましたけれども、生活交通に関する協議会が設置されるということで、平成２４年度内ですから、もうあと２０日間の間にできるのでしょうけれども、任用等については午前中にありました。どういう人がなられたとありました。これが単なる机上の空論で終わらないように、いいものになるといいと思っています。大体どのぐらい、いつごろ結論を得ようと思ってやっておられるのですか。いい結論が出るのは、いつごろですか。
◎総合政策部長（西田隆君）　お答えします。
　平成２５年度内に結論を出したいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　１年で出るというのは大したもので、また、いい方法が見つかるでしょう。
　次に、コミュニティータクシーとか、デマンドバスと言っていいのですか、いわゆる普通のバス以外にも走っておりますけれども、これをあるところでは試行的にやっておられるところもあるようですが、これの結果はどうですか。うまくいっているのでしょうか。と申しますのは、先ほど私が、どっちへ行くのか、バス主体にするのか、デマンドもやるのか、どうなのだと聞いたら、結果的には両方やるだろうと言っておられますので、これについてはうまくいっているのですか。なお、デマンド交通自体は、将来はオンデマンドまで考えておられるのかどうか。ひとつ御答弁をお願いします。
◎総合政策部長（西田隆君）　生活路線バスといいますと、いわゆる廃止路線の代替バスとして走っております。楠地域と小野地域、こちらにコミュニティーバスを走らせております。それ以外に、吉部、万倉、それから小野、二俣瀬においてデマンド交通を運行しております。
　いずれも利用者は、地域的に人口が少ない、住民が少ないということもありまして、利用者が伸びていないという問題点はあります。ですから、費用対効果的には若干問題がありますけれど、皆様の生活を維持するために、これは、頑張って残していかなくてはいけないだろうというふうに考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　ある統計を見ますと、デマンド交通でプラスマイナスゼロということはないのです。全部持ち出しのところです。それは、市民サービスという面で仕方がないと思います。どこまで銭を出すかの問題ですけれども、これは、交通弱者にとってはなければ困るものですから、現在、路線バスに対しても相当の補助金を出しておるのと同じように、やはりこれは続けなければいけないのではないかと思っていますから、ひとつよろしくお願いします。
　次に、第６のシティーセールスにいきます。
　シティーセールスは、先ほど申しましたけれども、シティセールス推進室が昨年の４月にできて、１年たったところです。だんだんこれがなれてくると範囲も広くなると思いますが、この１年間を振り返ってみて、従来どおり、各部署において、各部署というか部課でも、関係する地域資源などを部署内の予算でＰＲ、セールスしていく形になるのか。平成２４年度の活動状況と成果、課題を受けて推進体制の見直し等があれば、教えていただきたいと思います。
◎総合政策部長（西田隆君）　お答えします。
　シティセールス推進室では、独自に首都圏のメディアへの本市の売り込み、これは独自にシティーセールス活動を行っております。
　また、制作イベントを展開する各主管課が、その企画実施でＰＲに努めますが、その中でシティセールス推進室においては、その発信情報の一元化、あるいはより効率的なＰＲをするコーディネーターとしての役割を担っております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　では、当分は今のままいかれるということですね。
　御承知のように、市長が本部長になって、各部長が本部員になっておられる。それから、市の職員、あとの職員全員が推進員ということでやられるのですけれども、これは全員が推進員までよく徹底しているのでしょうか。それに対しては、どういうふうに意識改革といいますか、意識を持たせられるのだろうかと思うのですけれど、どういうふうにやっておられますか。ただ、あなたたちが推進員よと言うだけでおしまいなのか。どういう措置をとっておられますか、全職員に対しては。
◎総合政策部長（西田隆君）　お答えします。
　これにつきましては、いろいろ宇部市の魅力について、各職員が共通して認識を持っておかないといけないということがありますので、毎週、部長の会議にはそれぞれの部が情報を持ち寄りまして、職員に徹底するように図っているところでございます。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　さっきも言いましたが、シティセールス推進室が設置されて１年がたちました。シティーセールス自体が新しい取り組みであることから、先ほど申し上げましたが県下で初めてのようですので、シティセールス推進室もこの１年間、最初は、手探りの状態であったろうと思うのです。この１年間の経験値と、先ほど壇上で課題はと申し上げましたけれども、これらを踏まえて、今後改めて市長がシティセールス推進室に求める役割というのは何でしょうか。
　今までシティセールス推進室に市長がこの１年間でいろいろ試行をやられて、今のまま走れというのか、いやいや、今度はこういうこともということでやるのか、もしありましたら、そうでなくでもいいですから。
◎市長（久保田后子君）　失礼しました。壇上でいろいろ申し上げ、かなり丁寧に膨大な御紹介をしたところでしたので、また改めてそれを繰り返すのも時間上控えさせていただきますが、今年度さまざまなことをやりました。申し上げたとおりでございますが、それらを集約してこの方針にまとめます。ガイドランに基づいてさらに、各職員が持っている手帳、シティセールスパーソンとしての情報も、そういうのを見なくても言えるように、まずは職員、そしてまた市民の皆さん、そして市外にと、そうしたきちんとした方針を作成し、またさらに行動も広げていきたいと、そのように考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　この推進室の出張費が大変だったと思うのですけれども、我々が考えてみますと、シティセールス推進室の役割というのは大きく言って２つあろうと思うのです。
　１つは、さっき言いました全職員が推進員ですから、各部長は本部員で、それらの潤滑油的な役割がやはりあろうと思うのです。
　それから、２つ目としましては、やはりシティーセールスについて専門的なこと、一番詳しいのはシティセールス推進室の方でしょうから、専門的なことを、例えば、企画力も含めましてシティーセールスのためこういうことをやったらいいのではないかという企画力、ある意味では営業力とも言えるかもしれませんが、そこの能力を高めた組織となるようにやられる。大きく分かれて全市のセールス活動における道しるべとなるような、この２つの仕事があるのではなかろうかと思っておりますが、今度２年目ですからもっともっと成果が出ることをお祈りしております。
　次に、ブランド化ということですけれども、施政方針にも幾つかブランドという言葉が出てきております。本市では、現在新たな地域資源の創出やブランド化が進められていますが、御答弁にもありましたように、宇部を代表するブランド、宇部イコールというものがなかなかと言いますが、言葉で言えばコーポレートブランドとも言われますけれども、現在のように個々の商品ブランドを創出していくことも大切ですが、核となるブランドも必要ではなかろうかと思います。
　この地域資源のブランド化によって選択と集中、いろいろなものがあると思います。宇部のブランドは何かと言ったら、わからないぐらいたくさんあるのですけれど、ではどれなのだということがないと、選択と集中が必要となると思いますが、これに対するお考えはどうでしょうか。あるとしたら、どのような分野があると思いますか。伸ばす、核となる分野。
◎総合政策部長（西田隆君）　先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、シティーセールス活動のポイントですが、これは本市のまちづくりの歴史を多くの人に伝えるという課題を基本コンセプトに考えております。
　したがいまして、この歴史と関連します常盤公園あるいはＵＢＥビエンナーレ、産業観光ツアー、これらをこのまちづくりの歴史に関連する既存の地域資源を本市のセールスポイントとして絞り込みまして、集中してＰＲしてまいりたいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　そのほか山口宇部空港というのがあります。これを使った何かというのは、いろいろなことができると思うのです。県下で見ても、飛行場があるのは、岩国にできましたけれども、宇部が一番いいという、これを使った何かあるのではなかろうか。
　それから、うちの会派で話していて出ましたけれど、医療分野、例えば山口大学の医学部があります、これを使ってということ。
　それからもう一つ、大学もたくさんありますし、それを核として何かできないかというふうに我々は思っている次第であります。
　では、これはこれで終わります。
　最後に、もう一つ、シティーセールスのところですが、先ほどの答弁で、本市の多彩な魅力をできるだけ多くの人に伝えることが課題というふうに言われました。
　ところで、多くの観光客の訪問、特産品の販売促進、また、新たな交流人口や定住者の増加、企業立地の促進等につなげ、市の活性化を図るため、特産品の通信販売以外は宇部市に来てくれる人をふやすこととなるが、来られた人が宇部市の現状を見てどう思われるでしょうか。宇部市の中心市街地を見てどう思われるだろうか。銀天街を見てどう思われるだろうか。先ほど協議会をつくると言われました宇部新川駅をおりてどう思われるだろうか。公共交通機関で来られる方は宇部新川駅か中央バス停しかありませんので、その辺のところはどうなのだろうか。そう考えますと、市の活性化につなげる、この辺のところは大切なものになろうと思っています。この件につきましては、次の中心市街地のところと連接しますので、こちらで質問いたします。
　中央町地区整備事業の現状と今後の見通しについて、特に中心市街地の活性化、まず現在の所見を申し上げます前に、答弁を見ますと、中心市街地の活性化をやっている、大丈夫だというふうな感じを受けました。午前の答弁も、私の答弁に対してもそうでした。ところが、この７つの事業のうち２つはもう終わって、あと５つあるわけです。これをやっているということでしたが、これについては、どのぐらいお金を使っておられますか。努力して、やっておられるのなら、予算はどのぐらい組んでおられますか。
◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　５事業を進めるに当たりましては、これまで実現可能な事業から着手しております。現在は協議会での検討や地元調整を行っているところでありますので、平成２４年度、平成２５年度の予算は組んでおりません。
　しかしながら、中央町三丁目第二地区につきましては、地権者の建てかえ計画が上がった時点で予算化していくこととしております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　あと５カ所残っているわけですが、そのほかのところはどうですか。
◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　まず、市役所及び周辺の整備、これにつきましては、交流拠点ヒストリア宇部のオープン、また、それに隣接する真締川公園や新川橋の景観整備を行ったところでございます。
　次に、常盤通り周辺の整備につきましては、店舗を併設した借り上げ型市営住宅や街路樹の植栽等を行っております。
　また、宇部新川駅前広場の整備は、バスシェルターの整備を行ったところであり、今後は平成２４年度中に設置する宇部新川駅周辺の再生に関する協議会で議論を進めていくこととしております。
　さらに、中央町地区の整備につきましては、先ほど市長が壇上で答弁しましたとおりでございますが、今後とも、中央町三丁目第二地区連絡会との協議を行いながら、事業を進めていくこととしております。
　これらの事業につきましては、平成２５年度から策定する低炭素まちづくり計画において、また、官民一体となって進めていく必要があると考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　何か我々から見ると、何もなっていないように見えるのです。中央町についても、地元任せでやっておられるような気がする。
　今の、特に中央町界隈の状況をちょっと頭に描いてください。思いつくままに言います。
　銀行の近くで強盗事件があった、新町です。火事、ぼやがあった。特に夕方から人通りが全くない。新町あたりは店が閉まっているため外灯も消している。女性は怖くて歩けないと言っている。衰退する町の象徴とも言えるピンク色をした夜の店が出てきている。結果的に飲み客も敬遠してよそへ行っているというのが現状ではないでしょうか。
　先ほども申し上げましたけれども、よそから来られた方は、中央バス停か宇部新川駅でおりられる。ホテルもあの界隈に集まっている。そうすると、繁華街に行ってみようと思う。例えば、中央町が宇部市の中心になくて、中央町という名前でなければまだいいのですけれども、これを見て、よほどほかの目的で来られたなら別ですけれど、シティーセールスによって宇部はいいところだと思って来た人がまた再び来るでしょうか。
　この辺のところを考えていただきたいと思うのであります。
　既に中央町の第一地区、宇部新川駅から宇部興産へ行くところは終わりました。ここでは、工事を始める前に宇部中央地区再開発推進協議会というのができまして、市も参加しながら計画策定も事業も地元と一緒に進めてきたというふうに聞いております。
　中央町三丁目第二地区連絡会、これは先ほど、地元で話が決まるのを待っていると言われておりましたけれど、これに宇部市はどの程度かんでおられるのか、お知らせください。
◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　この連絡会は第二地区内の地権者と市で構成しておりますけれど、平成２０年度からこれまで地元の方々と共同で１３回の協議会を開催しております。
　この中で、市の取り組みとしましては、この地区のまちづくりの整備方針、また、建物除却後の建てかえ計画やその後の街並みのルールづくりなどの検討を地元の方々と協働で行っているところでございます。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　中央町のこの第二地区に３９棟あるうちの２４棟の除去が終わった。この除去のお金というのは国から出るのですね。終わったと言いながらあと１５棟残っている。３９から２４を引いたら１５棟残ったままです。
　今年度もこれに対する予算は全然とっておられません。これは、大丈夫と言ったところでお金を取るのですか。国からお金をもらうのは、どうするのですか。
◎土木建築部長（内田英明君）　お答えいたします。
　残り１５棟の除却につきましては、地権者の建てかえ計画、ただ、壊すだけで助成するのではなく、除去して、その後に地権者の方で建てかえ計画を出していただく、それに対して順次予算化をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　わかりました。先ほどの第一地区の件ですが、市職員も何人か現地に張りついて活気があったそうです。そして、それの計画は、当時の山口大学におられた先生から直接指導していただいたり、一軒ごとにやった場合の採算がとれるかどうかまで検討させて、再整備をリードされたというふうに聞いております。今の市の関与の度合いとは、格段に差があるように思うのです。
　大体、今の計画は、第二期はいつごろには終わるというふうに考えておられますか。
◎土木建築部長（内田英明君）　最終年度は、今、はっきりとは決めておりませんけれど、先ほどから申しておりますように、地権者の方が建てかえ計画をされて、その後、今度は市のほうで公共施設、道路、それから広場、緑地などをつくって、商業と住居が一緒になったまちをつくっていきたい。さらに、先ほど市長が壇上で答弁しました平成２５年度から策定をする低炭素まちづくり計画において、さまざまな市街地の整備改善を検討する中で、いろいろとその手法も考えていきたいと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　今話題になっている中央町三丁目地区から真締川まで、さっき新町ということも言いましたが、あの辺も含めて将来はどうするのですか。
◎土木建築部長（内田英明君）　その件について、先ほど申しましたように来年度、平成２５年度から策定する低炭素まちづくり計画において、炭素の出ない、自動車に依存しない公共交通利用促進とか、バリアフリー化されたコンパクトなまちづくり、こういうものを検討しながら、次の第二地区が終わったら次にどういうふうにいくかというのは、低炭素まちづくり計画の中でも検討していこうと考えております。
　以上です。
◆１６番（高井仁君）　それから計画するのですね。やる気はあるのですね。
　今さっき申し上げましたけれど、あのあたりは本当にひどいのです。何回も言うようですが、あれが真ん中に、あの辺になければいいのですけれど、大変です。では、この件は、よろしくお願いいたします。
　最後のテーマですが、質問の第８、福祉施設激増の状況と今後の趨勢並びにそれに伴う課題についてということについて申します。
　福祉というのは、午前中も、何でどんどんふえるのかという質問がございましたけれども、現実にはふえてしようがない。
　今、通所介護、デイサービスだけをちょっと例にとって、あれもこれもではわかりませんので、ちょっと数字を言ってください。この１年間でどれだけふえているかについて、次の数字の紹介をお願いいたします。１年間というのは平成２４年度です。まだ、終わっていませんので、見込みの数字でよろしゅうございますから、介護保険事業会計の平成２４年度の総額及び増加額。それから、介護保険事業への一般会計から本市の繰出金額及び増加額。次に、デイサービスの給付費用額及び増加額。６つの数字を、わかりやすくゆっくり説明してください。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君）　お答えします。
　介護保険事業会計の支出総額の平成２４年度の増加額ということのお尋ねで、まずそこからお答えさせていただこうかと思います。介護保険事業特別会計の支出総額は、決算ベースで、平成２３年度が１３５億５,０００万円となっています。また、平成２４年度の支出総額が見込みでございますが、これは１４６億３,０００万円を見込んでおります。平成２３年度に比べ約１０億８,０００万円、約８％の増となる見込みでございます。
　次に、介護保険事業特別会計の繰出金の額と、介護保険特別会計のほうに一般会計から出す繰出金の額についてのお尋ねということでお答えしたいと思います。これは平成２３年度の決算が約１９億６,０００万円となっております。また、平成２４年度の繰出金の額、これは約２０億８,０００万円を見込んでおります。平成２３年度に比べると約１億２,０００万円、約６.１％の増となる見込みでございます。
　次に、通所介護のデイサービスの給付費でございますが、この金額の推移を申し上げます。平成２３年度の金額が約２３億３,０００万円となっております。また、平成２４年度の給付金額は約２８億円を見込んでおります。平成２３年度に比べ約４億７,０００万円、約２０.２％の増となる見込みでございます。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　今、皆さん、数字が頭に入ったでしょうか。大変な額なのです。先ほども壇上で答弁がありましたけれども、これがどんどんまだまだふえると言っておられるのです。これはふえていいことで、先ほども言われましたように、このデイサービスというのは、健康な体でいるための手段だと言われます。それはわかるのですが、反面、見方を変えますと、これだけ金がかかった後どうするのだということなのです。福祉だけを取り上げれば、それはそれでいいのです。その辺のところをあえて私は、ほかの人はこういうことを言いませんから、私は申し上げます。
　お世話になるとしたら、この中で私が年齢的に一番先だと思うから、言っていいのかなという気もありながら申し上げますが、例えばもう一つ質問しましょう。だめなのがわかっていて聞くのですが、介護保険制度については給付費を下げるとか個人負担をふやすとかして、持ち出し分を何とかできないですか。これは国が決めているとは言うのですけれど、どうなのでしょうか。
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（落合孝雄君）　お答えします。
　給付費を下げるために何かをするとか、自己負担金をふやすとか、私どもの介護保険の運営の中で、これはやはり、全国統一の制度として、社会全体で高齢者の介護をしようということでつくられている制度でございます。その中で、国の制度にのっとってやっていくというのが、私どもの介護保険の運営の仕方というふうに考えております。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　できないのを承知でわざと聞いたのですけれど、義務的経費が３つあります。義務的経費といわれる３つとは、もちろん、公債費、人件費、それから福祉費です。この福祉費が、今のこれに相当するわけです。この義務的経費は手をつけられないと、この数年前まで皆そう思っておりました。ところがとうとう尻に火がついて、仕方なく人件費を削り始めました。義務的経費に手をつけました。
　公債費は、借りたものだから返さないと、次が借りれないから、これはしようがない。残るはあと福祉費なのです。福祉費を何とか減らすほうにしないともちません。福祉担当者、この前、落合部長といろいろ話したら、それは国がやっていることで仕方ないと申されました。それはわかるのですけれど、では、お金を面倒見る人はどうするのか。デイサービスだけで、さっき言いましたように２０億円出しているのです。
　最後に、もう終わりますが、もう少し時間ありますので、私の考え方を申させていただきますけれども、福祉予算を何とかせぬと日本の国はだめになるということです。
　私が見たわけではないのですけれど、東京の霞が関というところに大きなワニがいるそうです。ワニといったらアリゲーターです。フィナンシャルアリゲーターというワニがいるのです。大きなワニが口をあけてわーと待っているのです。このワニがもう三十何年も前から口をあけて、毎年だんだん口を大きくあけるものですから、もう勘弁してくれ、口を閉めさせてくれと言っているのです。
　ワニの顎は、皆さん御承知のように国の収入です。上顎は出費で、歳出です。これがだんだん口をあけて、もうこれ以上あけられないようになっている。その結果、その４０年近くの間に１,０００兆円というものが、借金がワニのおなかの中にたまっているのです。もう間もなくワニがパンクする。ワニがパンクしたら、日本の経済は、もう全くだめになります。銀行も国債を引き受けてくれなくなる。ほかのちゃんとした会社もなくなる。そうすると、借金もしようがなくなる。
　御承知のように、国の予算は、４７兆円の収入、税金で約９０兆円の予算を組んでいるのです。これは大昔、借金して景気をよくしようというのがあってこうなったわけです。これを、ワニの口を早くつぶらせてやりたい。
　そのためには、上の顎を下におろすか、下顎を上に上げるかしかないのです。そうして、できたら口をつぶらせてやりたい。口をつむった状態でも、やはりできたら上向きの口のつむり方が理想的なのです。
　その一つが、先ほど私が、一番先に景気対策が必要だ、一生懸命やらないといかぬと、──景気をよくして、税金をふやして、いろいろなことをして、この下顎を上に上げようということです。
　そして、上顎も、そう上げても限度があるから、上顎の出るほうを押さえないといかぬ。もう義務的経費とかなんとか言うとれぬ。そのうち、福祉もやらないといかぬのです。
　ただ、住民サービスはできるだけ減らさなようにしないといかぬ。ただ、このサービスも我慢しないといかぬと思うのです。
　市のほうもそうです。国も我慢しろと誰も言わないのです。
　かつて、ケネディが大統領になったとき、大昔の話ですけれど、開口一番言ったのは何か。国民の皆さんは、国が何をしてくれるかではなくて、自分が国に何ができるかを考えなさいと一番初めに言いました。あのことなのです。我慢しないといかぬ。
　ただ、例えば、この介護サービスでも、介護のパンフレットがここにあります。見ますと、これだけもらえます、これだけでこれだけできますと言っている。１割負担ですから、安いものだ。例えば、デイサービスに行くと６００円払います。６００円で車が迎えに来てくれて、そして、遊びに行って、風呂に入って御飯を食べてカラオケをやって夕方帰ってくる。これほど安いことはないのです。
　ところが、１割負担ですから５,４００円は介護保険から出ているのです。それを皆さん言わないのです。そうでしょう。一言も書いていないです。落合部長、ないでしょう。この分だけ、あと国と市とまた介護保険から５,４００円出るのですと書いていないのです。これは福祉だけではないのです。今、市の関係は全部そうなのです。
　読んだ人は、市の裏には金のなる木があるか、そこを掘ったら金が幾らでも出ると思っているのです。だから、生活保護も含めて、もらわないと損、損になっているのです。
　これを、市全体でいろいろなことを言う前に、この分はここから出ていますということを必ず入れていただきたい。入れないから幾らでもあると、その結果、上顎がどんどん上に上がっていくわけです。
　時間も来たようですからこれでやめますけれども、福祉について皆さんは言われませんけれど、国全体から考えたら、私はそう思います。
　市長さん、いいですか。最後に、さっき言ったワニの顎、景気対策を含めて何か御所見があったら一言。
◎市長（久保田后子君）　ワニの顎、大変重要なことだと思います。
　最初の景気対策の件ですけれども、景気対策、基本的に基礎自治体は、この言葉どおりすることは極めて難しいと考えています。私どもには中央銀行がございません。ですから、金融政策には手をつけられないのです。県は、景気対策といっては中小企業金融制度のやり方をいろいろいじれます。私どもはその窓口としてやるだけですので、そういった意味での景気対策、金融対策ということでは難しいのです。ですから、私どもは、経済対策で産業力の裾野を広げて拡大する。
　大企業が立地していれば、雇用がある。大きなラインがあれば、たくさんの人が働ける。そうやって雇用や経済が盛り上がるというのは、これからの日本で果たしてあるでしょうか。今、半導体、家電、それから自動車も厳しい。そういう時代に入って、大型の企業誘致がどこまであり得るのか。そしてまた、そういった意味での生産活動がどうなのかと考えたときに、私たちがやらなければいけないのは地域資源の活用。本市が持っている地域資源で、今まで産業化されていないものを産業化させる。そこで経済を動かす。ですから、今御評価いただいている産業アクションプランを立ち上げたところです。
　幅広くやっていくのです。多くの人が働いているのは中小企業です。小規模事業者も多い。そういうところで、月収を少しでも上げていけるような対策をとる必要がある。そういう見通しがついてくると、ではもう一人雇おうという雇用対策につながる。
　ですから、サービス経済もそういっ意味では非常に重要です。今、経済、シティーセールスについて随分御提案をいただいて大変うれしく思っておりますが、シティーセールスというような、これまでにないサービス経済を立ち上げることは、地方都市においてもそれは重要です。
　中心市街地については、１９９８年のまちづくり三法がありました。あれからどうだったか、今、いろいろなところで評価をされています。全国ほとんど同じような状況です。会計検査院も入って、この政策はどうだったか、大変厳しいコメントが出されております。宇部市のみならず苦しんでいる。私どもはやる気がないのではなくて、何とかしたい。私が知っている限りでも、いろいろな計画がありました。駅前再開発はどうなったのかですね。そして、再開発したところにも空き店舗がある。
　ですから、これは、みんなの総力戦で、これから、国のエコまち法の低炭素まちづくり、これをとらないと次のいろいろなハードの整備はできないと、国交省の方ともお話しして、私も理解しました。ですから、今までのものとあわせてやっていかないといけないと思っております。
　それから、投資的経費５４億２,６２８万円、まだ少ないとおっしゃいますが、この金額はもう、近年破格の大型だということでぜひ御理解いただきたい。
　そして、ワニの上顎と下顎の件にしても、これ以上、国の大借金というのがあり得るのか。私どもこのたびたくさん、いろいろ経済対策をいただいて、国にもお礼の電話等をしました。国交省の職員が言ったこと、いいですか、これも借金の上に成り立っているのでどうぞ効果的にやっていただきたいと、はっきり言われました。みんな今大変です。本当に薄氷を踏む思いでやっている。安倍総理のお言葉どおりです。
　何かやる気がないとか、手を抜こうとか思っておりません。もう全身全力を込めて、予算編成しました。そして、今までできていなかったものも、これからまた再構築しながらやっていこうと、そういう思いで組み立てておりますので、高齢者福祉についても、戦争を経験して大変御苦労された方が何とかゆっくりと、そして、現役世代がしっかり稼げるように、働けるように、そういった両方の支援ということで取り組んでいきますが、おっしゃるように適切な財政出動をしなければならないと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　以上でございます。
◆１６番（高井仁君）　ありがとうございました。また別の機会にお話ししましょう。これで終わります。
　以上です。　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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