－ 業務内容 －
社会保険・労働保険
雇用保険手続き
正社員、契約社員、パートタイマーなど雇用形態も多様化し、会社の労務管理や手続きも複雑化しています。
また、これら社会の変化に対応して法改正もたびたび行われ、その対応に追われ本業がおろそかになりがちです。
当事務所は、通常の手続きはもとより法改正や手続きの変更に対応し、お客様の負担軽減、事務の簡素化につながるようサポートさせていただきます。
人材確保・離職防止
会社の経営を支えるのは「人財」です。
少子高齢化や若者の流出等で「人財」の絶対数が減少していく中、職種間・産業間で少ない「人財」の奪い合いが起きています。
どうすれば必要な「人財」を確保できるか、離職者を出さないようにできるのか、お客様の状況をお聞きし、適切なアドバイスをさせていただきます。
給与計算
給与計算は、締切日から振込手続をする日までの短期集中型の業務で、日々の業務として平準化できません。
また、他に漏らせない役員や従業員の給与額や個人情報を扱うこと、雇用保険や社会保険の手続にも連動していることから、高い知識を必要とします。
その給与計算業務を、当事務所へ業務委託していただければ、資料作成や給与明細書、その他資料の内容など、個別の状況に対応させていただきます。
助成金申請手続き
国や県の助成金や奨励金制度は政策に沿った取組を行った企業に支給される、返済不要で企業独自に活用できるお金です。
しかし、その支給要件は頻繁に改定され、煩雑で大変な時間と労力を要します。
当事務所では貴社の状況にあった主に厚生労働省の助成金をご紹介させていただくとともに、申請に係る手続きを代行させていただきます。
やまぐち”働き方改革”
少子高齢化・労働力人口の減少が進む中、企業には多様な働き方への対応が求められています。働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務、同一労働同一賃金など、企業の労務管理は大きな転換期を迎えています。
当事務所では、就業規則の見直しや労働時間の適正管理、多様な人材の活用支援など、実効性のある取り組みをサポートしています。
法令順守はもちろん、従業員の定着と生産性向上を両立させる働き方改革を進めるお手伝いをさせていただきます。
やまぐち"とも×いく"
少子高齢化の進行が顕著である現在、男女で育児・家事を分担し、共に希望に応じてキャリア形成と育児・家事の両立が可能となる社会を目指して、男性、女性ともに希望どおり育児休業制度を取得することが当たり前となり、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組むことが企業に求められています。
当事務所では、従業員が安心して働き続けられるよう、育児休業制度の活用支援や職場復帰の環境整備、多様な働き方の導入などの環境づくりを各種の奨励金・助成金の活用も図りながらお手伝いさせていただきます。
